美郷町

地方公共団体

秋田県 >>> 美郷町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化が進行し、基幹産業の農業においても、従事者の高齢化や離農者の増加に加え、特に稲作への依存が大きいため、米価の影響等により所得が伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存(決算額の38.6%)した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。なお、類似団体平均値が大きく変動しているのは総務省が定める当町の類似団体の類型に変更(Ⅴ-1からⅣ-1へ)があったためである。今後も、第2次美郷町総合計画に基づく稲作以外の生薬やアスパラガス等の新たな転作作物の栽培による農業所得の向上、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め税収等確保を図るほか、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく経常経費の削減や使用料等歳入の確保の取組を通して、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:31/33

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大雪による除排雪経費の増加による維持補修費の増加(経常的維持補修費充当一般財源等は前年度比102.8%)や会計年度任用職員制度への移行による人件費の増加(経常的人件費充当一般財源等は前年度比31.6%)に加え、消防本部・大曲消防署新庁舎建設事業において借り入れた地方債の償還開始に伴う公債費の増加等により前年度より2.9%悪化したが、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。今後も、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組、扶助費の事業見直しや繰上償還の実施により、経常経費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:10/33

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減や財政健全化方針に基づく物品(消耗品・備品)の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、地域応援券換金業務委託事業費、小中学校タブレット端末の備品購入費等が増加したため、前年度より48,540円増加となった。今後も、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組により、経常経費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:27/33

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を2.3ポイント下回る94.0となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:8/33

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数の増加に伴い平成27年度からは新規職員の採用を増やしたことなどで、人口1,000人当たり職員数は増加傾向にあったが、令和2年度においては退職者数が採用職員数を上回ったため0.12人減少し、第3次美郷町職員定員適正化計画に掲げた令和4年度における職員数の数値目標(216人)は達成できる見込みである。今後も、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、公共施設の管理運営の効率化への取組により、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:25/33

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還(約308百万円)を実施した結果、前年度より1.3ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。比率は良好に推移しており、今後も同様の取組を継続していくこととしている。

類似団体内順位:2/33

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等の増加や、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、組合等負担等見込額の減少により、比率における将来負担額を充当可能財源等が上回っており、平成26年度から7年連続で比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:1/33

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度への移行により、会計年度任用職員人件費を計上したことから、前年度から5.1ポイントの増加となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、公共施設の管理運営の効率化への取組により、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:18/33

物件費

物件費の分析欄

財政健全化方針に基づく物品(消耗品・備品)の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組のほか、会計年度任用職員制度への移行により、移行前の臨時的任用職員賃金を人件費に計上したことから、前年度から3.3ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も、財政健全化方針に基づく経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/33

扶助費

扶助費の分析欄

利用者の高齢化に伴う認定区分の変更等による障害者自立支援給付費の増加、発達障害に対する認知度の向上等に伴う利用児童の増加によって障害児通所支援給付費が増加したが、認定こども園運営費において会計年度任用職員制度に移行したことによる人件費分の減少などにより、前年度より2.0ポイント減少となり、類似団体平均より0.5ポイント下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなど効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:10/33

その他

その他の分析欄

大雪による除排雪経費に係る維持補修費の増加や水道事業会計の水質安全対策に伴う出資金の増加などにより、前年度を1.9ポイント上回っている。今後は、公共施設の管理運営の効率化への取り組みや普通会計の負担額を減らすよう各種事業の適正化を図るよう努める。

類似団体内順位:28/33

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等のうち、一部事務組合の大曲仙北広域市町村圏ごみ処理事業費の増加による負担金の増等(経常的補助費充当一般財源等は、前年度比13.2%)により、前年度より1.2ポイント増加となったが、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後も、補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位:15/33

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規借入額は償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還(約308百万円)を実施したことで、前年度から横ばいの12.7ポイントとなり、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位:11/33

公債費以外

公債費以外の分析欄

大雪による除排雪経費の増や一部事務組合の大曲仙北広域市町村圏ごみ処理事業費の増加による負担金の増による維持補修費や補助費等の経常経費の増加等により、前年度より2.9ポイント増加し、類似団体平均より0.6ポイント上回っている。今後も、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく経費削減等の取組により、さらなる指標の改善に努める。

類似団体内順位:15/33

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり97,028円となっており、類似団体平均と比較して1人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成26年度から継続実施していることや道の駅美郷施設改修工事費の増加、園芸メガ団地整備事業費の増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり41,098円となっており、類似団体平均と比較して1人あたりのコストが高い状況となっている。これは、地域応援券換金業務委託料の増加、事業継続支援金給付事業費の増加が主な要因である。消防費は、住民一人当たり26,197円となっており、対前年度比で8,793円減少し類似団体平均を下回った。これは、消防本部改築に係る大曲仙北広域市町村圏組合負担金が減少したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり81,778円となっており、類似団体と比較して1人あたりのコストが高い状況となっている。これは、小中学校冷房設置事業費が減少したが、小中学校備品(タブレット等)の整備や社会体育施設改修事業の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり156,284円となっており、類似団体平均と比較して1人あたりのコストが高い状況となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金の増加、利用者の増加による介護給付訓練等給付費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり73,772円となっており、類似団体平均と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは記録的な大雪により道路除雪委託料が増加したことが主な要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約757,000円となっている。補助費等は、住民一人当たり217,812円と前年度より121,881円増加している。これは、特別定額給付金給付事業費の増加、園芸メガ団地整備事業費補助金の増加が主な要因である。物件費は、住民一人当たり98,989円と前年度より11,935円増加しており、類似団体平均と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、地域応援券換金業務委託料の増加、小中学校のタブレット端末等の備品購入費用の増加が主な要因である。維持補修費は、住民一人当たり24,063円と前年度より11,967円増加し、類似団体平均と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、大雪の影響により冬期間の除排雪作業に係る経費が大幅に増加したことが主な要因である。普通建設事業費は、前年度より4,054円増加しており、類似団体平均と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、道の駅美郷施設改修事業費の増加、七滝山線森林管理道開設事業費の増加、北体育館改修事業費の増加が主な要因である。公債費は、住民一人当たり68,761円となっており、類似団体平均と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、任意の繰上償還が主な要因である。投資及び出資金は、住民一人あたり5,232円と類似団体平均を上回り、前年度からは1,293円増加している。これは水質安全対策に伴う水道事業会計への出資金が前年度比で増加したことが主な要因である。積立金は、住民一人あたり6,816円と前年度より5,484円増加している。これは公共施設整備基金積立金の増加が主な要因である。今後も、第3次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

分析欄

財政調整基金については、後年度の多様な財政需要に応えられるよう繰入を減らし、積立てをしてきたことにより、標準財政規模の26.13%を確保している。実質収支、実質単年度収支については、町税収入や地方交付税等が前年比増収となったことに加え、財政健全化方針に基づく経常経費の削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を維持している。今後も実質収支及び実質単年度収支の黒字を維持するため、後年度の様々な財政需要を考慮しながら財政調整基金を確保していくとともに、事務事業の見直しを進めるなどの行財政改革に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

分析欄

全会計において赤字は生じていない。一般会計は、前年度より黒字額が増加している。これは、任意の繰上償還元金が減少したことが主な要因である。国民健康保険特別会計は、前年度より黒字額が減少している。これは、特別交付金等の増額に対して、事業費納付金の増加が大きかったことが主な要因である。水道事業会計は、前年度より黒字額が増加している。これは、平成29年度より地方公営企業法を適用した企業会計へ移行し、キャッシュ・フロー上、毎年資金増を見込んでおり、令和2年度は流動資産が増となったためである。なお、水道事業会計や下水道事業会計等においては基準外繰入金を行っている状況にあるため、引き続き水道の加入率や下水道の接続率の増加に努め、料金収入の増を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

元利償還金等(A)は、据置期間が終了し償還が開始した地方債に伴う元利償還金の増加(22百万円)や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加(15百万円)などにより、前年度比23百万円の増加となった。また、算入公債費等(B)は、前年度比53百万円の増加となり、令和2年度の実質公債費率の分子はマイナスの値となった。今後も後年度負担の軽減に配慮した繰上償還の実施や合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率が高い地方債を活用することなどにより、良好な比率の維持に努める。

分析欄:減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

将来負担額(A)は、繰上償還に伴う地方債の現在高の減少(61百万円)などにより、全体では前年比235百万円の減少となった。また、充当可能財源等(B)は、薬用植物栽培推進基金の取崩し(1百万円)があったものの、公共施設整備基金の積立て(103百万円)などにより、充当可能基金は増加(104百万円)したが、基準財政需要額算入見込額の減少(224百万円)などにより、全体では前年度比133百万円の減少となった。繰上償還の実施や充当可能基金への積立等により、将来負担比率の分子は、将来負担額(A)を充当可能財源等(B)が上回り、平成26年度から7年度続けてマイナス(比率としては「比率なし」に相当。)となっており、今後も適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)役場庁舎エレベーター改修事業に充当するため公共施設整備基金を7百万円取崩し、決算剰余金を110万円積立てしたこと等により104百万円増加となった。(今後の方針)任意の繰上償還、町民の連携の強化及び地域振興を図る事業や美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設整備事業等を実施するため、減債基金、振興基金や公共施設整備基金が減少していく見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金運用益1百万円を積立てしたため、増加となった。(今後の方針)基金運用益は積立てを行うため、増加していく見込みである。

減債基金

減債基金

(増減理由)基金運用益金を積立てしたが、運用益が過少のため増減はなかった。(今後の方針)後年度の負担軽減のため、今後も任意の繰上償還を実施することから減少していく見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・振興基金美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・公共施設整備基金公共施設を整備する事業または公共的施設の整備を支援する事業・地域福祉基金地域における福祉の増進を図るため、民間団体等の行う在宅福祉の向上、健康づくり等支援する事業(増減理由)・公共施設整備基金は、役場庁舎エレベーター改修事業に7百万円取り崩し、決算剰余金を110百万円積立したため、103百万円の増加となった。・薬用植物栽培推進基金は、薬用植物栽培支援事業に繰入したため、2百万円の減少となった。・ふるさと美郷子ども育成基金は、ふるさと納税寄付金額の増加のため、1百万円増加となった。(今後の方針)・振興基金は、町民の強化及び地域振興を図る事業に繰入するため、減少していく見込みである。・公共施設整備基金は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組むことから、公共施設整備事業に繰入するため、減少していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。この他、町が所有する施設は、令和2年度時点で築30年以上を経過した施設が40%を超えており、老朽化が進む見通しである。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づいた個別施設計画を令和元年度に策定している。本計画に基づき、計画的な維持管理に取り組んでいく。

類似団体内順位:31/32

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均より低くなっている。これは、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、「第3次美郷町定員適正化計画」等に基づき、職員数や人件費を削減したことが主な要因である。今後も、同様の取組を継続し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:7/33

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成26年度から比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体平均に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づいた個別施設計画を令和元年度に策定している。本計画に基づき、公共施設整備基金や合併特例債及び過疎対策事業債など交付税措置率が高い地方債を活用しながら、計画的な施設管理に取り組んでいく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成26年度から比率なしとなっている。実質公債費比率は、地方債の新規借入額を当年度償還額以内とする発行額の抑制と地方債の繰上償還を実施した結果、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制等の取組を継続し、同比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は、類似団体平均と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する町道が多いため、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理を行っており、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成26年3月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により点検や修繕に取り組んだものの、昭和60年以前に建築された橋りょうが多いため、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。公営住宅は、昭和50~60年代に建設された住宅が多く、老朽化の著しい施設については廃止を予定しているため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。学校施設は、平成21年6月に策定した「美郷町学校再編計画」により、再編による施設改修に取り組んだものの、昭和50年代に建築された施設が多いため、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。認定こども園は、平成24年度に六郷わくわく園を移転新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。公民館は、平成8年度に公民館を新築し、それ以外は廃止したため、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。今後について、橋りょうは平成29年3月に策定した個別実施計画により、予防保全型の維持管理を行っていく。その他の施設については、令和元年5月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は、建築後30年を経過しているが、大規模な改修を行っていないため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。保健センターは平成10年度に新築、消防施設は大曲消防署庁舎を平成30年度に建て替えたため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。体育館・プール、庁舎は、計画的な点検や耐震改修、修繕等を行っていることにより、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、平成30年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務書類を作成していなかったため「該当数値なし」となっていたが、当該団体は平成30年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度より数値が算出された。中央ごみ処理センターを平成13年度に建て替え、南外一般廃棄物最終処分場を平成19年度に新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。今後は、令和元年5月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,320百万円の増加(+4.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、町有林立木竹の再評価益により立木竹が前年度比1,590百万円となっている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、資産総額は前年度末から1,191百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度末から255百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ9,594百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備に地方債を充当していることから、5,809百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から894百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から376百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、大曲仙北広域市町村圏組合など連結対象企業等の固定資産を計上していることなどにより、全体会計に比べ4,205百万円多くなっているが、負債総額も連結対象企業等の未払金等があることから、897百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が12,898百万円となり、前年度末から3,207百万円の増加(+33.1%)となった。また、移転費用が業務費用より多くなり、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の交付が増加したことにより、移転費用の中の補助金等(4,902百万円)が純行政コストの39.4%を占めている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、水道料金等使用料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益が281百万円多くなっている。また、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,676百万円多く、純行政コストが2,123百万円多くなっている。連結会計においては、大仙美郷介護福祉組合など連結対象企業等の事業収益を計上しているため、全体会計に比べ、経常収益が822百万円多くなっている。また、連結対象企業等の人件費、物件費等や移転費用を計上しているため、経常費用が6,244百万円多く、純行政コストが5,389百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,551百万円)が純行政コスト(12,431百万円)を上回ったことから、本年度差額は119百万円(前年度比△136百万円)となった。本年度においては、町有林立木竹の再評価により資産評価差額が前年度から1,592百万円の増となり、純資産残高が増加したと考えられる。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれたほか、支払利息支出等の減少により、一般会計等と比べて業務活動収支が485百万円多くなった。本年度差額は247百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて3,786百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国庫等補助金等が含まれることから、全体会計と比べて財源が5,370百万円多くなった。本年度差額は229百万円となり、純資産残高は全体会計と比べて3,308百万円の増加となった。※財務4表の数値を記載しているため、端数処理の都合上、数値が合わない箇所があります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,186百万円であったが、投資活動収支については、道の駅美郷施設改修事業の増加等により△1,070百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△61百万円となり、本年度資金残高は前年度から55百万円増加し、724百万円となっている。今後も地方債の償還を進めるとともに、滞納整理の強化による税収等の確保や物件費等の経常費用の削減に努めていく。全体会計においては、国民健康保険税が税収等収入に含まれており、また業務活動収支は一般会計等より485百万円多い1,671百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費の増加による投資活動支出の増加により、△1,284百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△262百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、1,228百万円となった。連結会計等においては、業務収入は全体会計より6,175百万円多くなっているが、社会保障給付支出等の増加により、業務活動収支は全体会計より186百万円の増に留まっている。投資活動収支は、施設等整備事業の実施により△1,326百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△292百万円となり、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、1,579百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体区分が令和元年度のV-1から令和2年度のⅣ-1に変わったことにより、類似団体平均値を大きく下回ったが、道の駅美郷施設改修事業の実施等により、前年度末から100万円増加した。歳入額対資産比率は、前年度末から0.5年減少し、類似団体平均値を下回っており、業務収入、投資活動収入など歳入額の増加が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、整備後30年を経過した施設が40%を超えていることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施「計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から1.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。主な要因は地方債残高の割合が高いことである。将来世代負担率は、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし、交際費の圧縮に努めていることから前年度末から0.6%減少したものの、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後も、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内にするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度から18.1%増加しているが、類似団体平均値と同程度である。これは、純行政コストの33.3%を占める物件費等、すなわち維持補修費や減価償却費の増加が主な要因となっているほか、令和2年度は新型コロナ感染症対策に係る補助金等が増えたことによって移転費用の増加が発生したためである。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施「計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、物件費等のさらなる縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度末から1.0%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。主な要因は地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし公債費の圧縮に努めているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。観光施設整備費の増加はあったものの、教育施設整備事業費の減少により、投資活動収支が前年度末より47百万円の増となったが、業務活動収支が前年度末より81百万円減少したことにより、当該数値も34百万円減少し、246百万円となっている今後も、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とするなど、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から1.4%減少しており、類似団体平均値と同程度である。これは、経常費用が前年度末から3,207百万円増加しており、特に補助金等の移転費用が大幅に増加していることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施「計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、維持補修費等の縮減を図っていく。

類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 川島町 吉見町 三鷹市 調布市 上市町 志賀町 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市