八峰町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１４６，１１１円で、類似団体平均を下回っているとともに前年度より減少した。これは町民一人当たり１０万円を給付した特別定額給付金事業費の皆減が主要因である。民生費は住民一人当たり１７６，０９７円で、類似団体平均を下回っているとともに前年度より減少した。これは令和元年度から本工事を開始した峰浜地区統合子ども園建設事業費の皆減が主要因である。衛生費は住民一人当たり８８，０９７円で、類似団体平均を下回っている一方、前年度より増加した。これは新型コロナワクチン接種事業の皆増が主要因である。農林水産業費は住民一人当たり８９，３４４円で、類似団体平均を下回っているとともに前年度より減少した。これは産地生産基盤パワーアップ事業費補助金やしいたけ生産施設等整備事業費補助金の皆減が主要因である。今後も付加価値の高い作物の生産拡大に取り組む農業者を支援するなどして類似団体平均を上回らないように事業精査を行う。商工費は住民一人当たり５９，１１１円で、類似団体平均を上回っている。これは個人消費の拡大による地域商業の活性化を図るためのプレミアム付き商品券発行事業や中小企業支援を目的とした企業等への貸付金１００百万円を継続的に実施していることが主要因である。今後は類似団体平均を上回らないように事業の効果検証を行う必要がある。土木費は住民一人当たり１１９，７５９円で、類似団体平均を上回っている。これは町道石川幹線道路改良事業等の道路改良事業や護岸補修、河川浚渫事業の事業費の増加が主要因である。今後も道路及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備していくが、地方債残高が増加しないよう建設事業の平準化を図る必要がある。消防費は住民一人当たり４４，２６０円で、前年度より減少した結果、類似団体平均を下回っている。これは避難所での３密を避けるための避難所環境衛生整備事業や、防災備蓄倉庫整備事業が完了したためである。今後は類似団体平均と同程度の水準で推移することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９６３，７２６円となっている。物件費は住民一人当たり１１８，２５３円となっており、類似団体平均と比較して４８，１４９円下回っている。これは会計年度任用職員制度の導入により物件費が人件費に移行した影響によるもので、当町の場合、常勤職員を会計年度任用職員が職員数で上回るためである。今後も効率的な事務執行を念頭に物件費の抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり３２，５８５円となっており、前年度より１７，５６４円増加したことにより類似団体平均と比較して１２，１８４円上回っている。これは除雪事業に係る経費が増加したことが主要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１７，４０６円となっており、類似団体平均と比較して８９，１６４円下回っているとともに、前年度から１７，９６７円減少した。これは令和２年度に実施した岩館地区地デジ難視聴対策事業の終了が主要因である。今後は、施設の老朽化が顕著であることから、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。積立金は住民一人当たり６１，８３２円となっており、類似団体平均と比較して５３，１５１円下回っている。ふるさと納税の落ち込みに伴い平成３０年度まで減少傾向にあったが新商品の開発及びふるさと納税商品を扱うポータルサイトを増やすこと等により持ち直し増加に転じている。今後はＰＲ強化を図り自主財源の増加を目指す。貸付金は住民一人当たり３０，６２９円となっており、類似団体平均と比較して２５，１００円上回っている。これは基幹産業である漁業の振興と、中小企業経営支援に資する目的で、合わせて２００百万円を年度内貸付けしているためである。今後も年度内償還分については確実性を検証しながら実施していく予定であり、経営安定貸付金については経営改善計画を策定し営業面及び財務面での再構築を行い、経営改善を図っていく。繰出金は住民一人当たり６７，１１９円となっており、類似団体平均と比較して１３，６３４円下回っている。これは令和２年度から簡易水道事業及び下水道事業が法適化されたことにより繰出金が補助金及び出資金に分類されたため、令和２年度から類似団体平均を下回っている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３１．１ポイント高い９７．４％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３５年経過）から平成１４年（１９年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。今後は計画的に点検及び補修を行い、長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所では２０．４％と類似団体平均を２８．９ポイント下回っている。これは峰浜地区統合子ども園が完成したためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため５６．９％と類似団体平均を１１．７ポイント下回っている。公民館については、昭和６０年度に建設されており７９．２％と類似団体平均を１１．５ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は９６．１％であり、類似団体平均を２７．０ポイント上回っている。これは、昭和５２年度に建設した岩館体育館や昭和４４年度に建設した八森土床体育館が耐用年数を経過したためである。岩館体育館は、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い除却する予定であるため数値は今後改善される見込みである。福祉施設の有形固定資産減価償却率は１００．０％となっているが、これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７９．６％であり、類似団体平均を１９．８ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９５．０％であり、類似団体平均を３７．０ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。今後は消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は５０．４％であり、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。これは、平成１８年度に峰浜庁舎が焼失したことが契機となり、平成２１年度に現庁舎を建設したためである。今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく。