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指数は前年度から０．０１ポイント上昇し、２５年度から５年連続して改善傾向にあるが、人口減少や地価の下落等により市税収入は減少傾向にあると見込んでおり、類似団体平均を下回る状況は今後も継続するものと考えている。このため、総合計画の成長戦略で位置づけた「産業経済基盤の強化」「地域資源の活用」「市民が幸せを実感できる社会づくり」などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努める。
分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業会計への負担金の減による補助費等の減少や公債費の減があったものの、退職手当の増による人件費の増加や、私立保育所等給付費の増による扶助費の増加などにより前年度比で０．６％の増となった。分母となる経常一般財源は、普通交付税の減があったものの、地方消費税交付金、臨時財政対策債、地方税などの増加により、前年度比で１．０％の増となり、分母の寄与率が大きかったため、経常収支比率は前年度から０．３ポイント改善した。２７年度から類似団体平均と同程度で推移しているものの、依然として高い水準にあることから、今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、歳出では、各部局の主体的な経常経費の見直しを求めるほか、義務的経費を含む歳出全般の見直しを図り、予算編成における経常経費の精査と配分方法の工夫等により、比率の改善に努める。
人件費は、職員の平均年齢の低下等により職員給は減となったが、秋田県人事委員会勧告を踏まえた勤勉手当の引き上げを行ったことや、嘱託職員数の増等により委員等報酬が増加したため、前年度比で０．２％の増となった。物件費は、２９年度に新設した「秋田市学校給食費会計」における管理費の増などにより、前年度比で１１．６％の増となった。人件費・物件費等は全体で前年度から増加し、人口の減少もあり、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ２，８７３円の増で、類似団体平均を上回る額となっている。今後も、３１年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費、物件費の縮減に努める。
※２９年度数値は、３１年１月末時点において未公表のため、２８年度数値と同じものとなっております。国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２５年度から大きく下降している。給与制度の総合的見直しの実施時期が国と相違したことに伴う影響などにより、２８年度は前年度から０．５ポイント低下した。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。
※２９年度職員数については、３１年１月末時点において未公表のため、２８年度職員数を用いています。行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、行政需要が増加傾向にあるなかにあって、普通会計の職員数は、ほぼ横ばいで推移している。これまで定員適正化の取り組みを進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。
実質公債費比率は、元利償還金が過去に発行した地方債の償還終了などにより前年度から減少したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したことから前年度の比率との比較では０．４ポイント改善しているものの、類似団体平均を依然として上回っている。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高が増加することが見込まれる年度もあるものの、合併特例債および過去に発行したごみ処理施設整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了し、残高は着実に減少していくことから、比率は減少傾向に推移するものと見通している。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、地方債発行の抑制、公債費の平準化を図るなど、比率の改善に努める。
将来負担比率は、下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や地方債現在高などの減少により前年度比４．３％の減となり、前年度と比較して比率は３．４ポイント低下した。類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあるが、年々改善傾向にあることから、引き続き地方債発行額の抑制や繰上償還等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
前年度と比較し、退職者数の増加による退職手当の増により人件費に充当される経常一般財源等が３．１％増となったことから、比率は前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後は、年度により退職手当の増減はあるものの、再任用職員を適正に配置しつつ、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で減少傾向に推移するものと見通している。
ごみ処理施設運営費やごみ収集運営費の委託料の増により、物件費に充当される経常一般財源等は前年度比で４．７％増となっており、比率は前年度より０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均は下回っている。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、市有施設の管理的経費等の縮減に努める。
扶助費は、私立保育所等給付費などの増により前年度から３．９％増となり、充当される経常一般財源等は前年度比で５．６％増となったことから、比率は前年度より０．５ポイント上昇した。扶助費の比率は類似団体平均を下回っているものの、利用者増による障がい者保護費の増などにより、今後扶助費が増加することが想定されることから、義務的経費を含めた経費全体の見直しや、市税をはじめとする歳入の適正確保に努める。
その他の経常一般財源等は、介護保険事業会計繰出金など繰出金が０．７％増加したものの、道路等維持補修費が１３．５％減少しており、比率は前年度から０．５ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。特に、基準外繰出がある公設地方卸売市場などの特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行い、繰出金の抑制に努めることとする。
下水道事業会計負担金等の減により、充当される経常一般財源等は前年度比で１１．９％減となったため、比率は１．０ポイント減少しており、類似団体平均との比較でも比率は下回っている。今後、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合も高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、病院法人、大学法人も含め、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。
公債費は、過去に発行した地方債の償還終了や利率固定期間終了による利率見直しにより利率が下がった結果、元利償還額が減少し、比率は前年度から０．４ポイント低下しているものの、類似団体平均は上回っている状態である。今後は、臨時財政対策債にかかる元利償還金の増加が見込まれるが、過去に発行したごみ処理施設整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、地方債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくと見込んでいる。
公債費以外の比率が上昇したのは、人件費や扶助費などに充当される経常一般財源等が１．２％増加したことが主な要因である。今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）・平成２９年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して２，６２０百万円の減となった。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため６１１百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため１，１０１百万円積み立てを行い、前年度末と比較し＋４９１百万円となったが、財政調整基金は、豪雨災害対応や除排雪関係経費の増などにより－１，２０３百万円、減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例債償還などで－１，１０９百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、「新・県都『あきた』改革プラン」において、３０年度末において財政調整基金と減債基金の残高合計を１００億円とすることとしており、３０年度以降についても、大規模災害等不測の事態への備えとして、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度である５０～６０億円を維持するよう努めていく。・特定目的基金は、「新・県都『あきた』改革プラン」において、公共施設等整備基金に３０年度末まで５０億円積み立てることとしているとともに、３１年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」においては、公共交通の活性化を図るための新たな基金の創設や、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見通しを基に、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしている。
（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額および運用益として７２９百万円を積み立てた一方、収支不足の補てんのほか、２９年７月および８月に発生した豪雨災害対応や除排雪関係経費の増大により１，９３２百万円を取り崩した結果、前年度と比較し１，２０３百万円の減となった。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で５０～６０億円の維持に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため、最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、２９年度は豪雨対応として８億円余りを取り崩していることなどから、大規模災害等不測の事態への備えとして、一般会計予算規模の５％程度（５０～６０億円）を一定の目安としており、３１年３月作成の秋田市中・長期財政見通しにおいても、２基金の合計は１０年後においても概ね６０億円程度を維持できると見通している。
（増減理由）・運用益３百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして５００百万円、合併特例債の償還のため６１２百万円を取り崩したことにより、１，１０９百万円の減となった。（今後の方針）・合併特例債償還分の取崩しが今後も続き、残高が減少することに加え、金利上昇等により将来的に財政負担の増大が想定されることから、収支状況を勘案しながら任意の積立てを検討し、財政調整基金との合計額５０～６０億円の維持に努める。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる・地域振興基金：高齢化社会に対応した健康で生きがいのある福祉のまちづくりの推進および民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業の支援に要する資金に充てる・緑あふれるまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のための事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等を行うため６１１百万円を取り崩した一方、今後も増加が見込まれる老朽化対策の財源として活用するため１，１０１百万円を積み立て、４９１百万円の増。・緑あふれるまちづくり基金：「緑あふれる新県都プラン（合併特例法に基づく市町村建設計画）」に位置付けたソフト事業に充当するため５９７百万円を取り崩すとともに、運用益１百万円を積み立て、５９６百万円の減。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額である２２５百万円を、将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立て、２２５百万円の増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「新・県都『あきた』改革プラン」において、３０年度末までに累計額で５０億円を積み立てることとしており、また「第３期・県都『あきた』改革プラン」においては、３４年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・緑あふれるまちづくり基金：合併特例債を原資とした基金であり、１６年度に策定された「緑あふれる新県都プラン」に位置付けたソフト事業に活用してきたが、当該市債は３２年度に償還を終えることから、３３年度までに全額を取り崩し、廃止する予定である。・地域振興基金：秋田市廃棄物減量等推進審議会において、一般廃棄物処理施設整備基金の増額の必要性が提言されており、地域振興基金の一部として積み立てている家庭ごみ処理手数料相当額分の活用を一元化するため、３４年度までに一般廃棄物処理施設整備基金に移管することとしている。
・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にあり、前年度に比べ低下している。これは、庁舎や消防施設などで建替を行ったことによるものである。・今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努め、施設の維持管理を適切に進める予定である。
将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあるが、地方債発行額の抑制や繰上償還等による地方債残高の減少などにより、年々低下傾向（H２９年度：８３．６％、H３０年度：７７．１％）にある。また、有形固定資産減価償却率は５１．５％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、公民館、市民会館は７０％を超えているほか、保健センター・保健所は６２．７％、図書館は６６．２％と類似団体内平均よりもそれぞれ２６．６ポイント、２３．２ポイント高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた地方債償還額の総合的な管理に取り組み、地方債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担が減少したためである。引き続き、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加により両比率の増加が懸念されることから、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、地方債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。
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