加美町
地方公共団体
宮城県 >>> 加美町
地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
町営西町駐車場
公共下水道
簡易排水
特定地域排水処理施設
町営南町駐車場
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から０．０１ポイント増とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。組織的に取組んでいる徴収強化により町税の収納率は９８％を超える。収納率は県内でトップクラスを維持しており、引き続き徴収強化に努めるほか、ふるさと納税など税外収入の確保についても強化に取り組んでいる。なお、類似団体４９団体のうち合併団体は１４団体と３割に満たない。合併団体以外の３５団体の財政力は高い傾向にある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より３．９ポイント減少した。全国及び県平均より低い水準だが、類似団体平均を６．７ポイント上回る。比率算定の分母にあたる普通交付税の交付額が、１億３，２００万円ほど増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため経常的な事業を中止したことが影響した。地方債の発行額抑制、定員適正化計画に基づく人件費の削減など経常経費の縮減に取り組んでいるが、合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併で施設数が多く、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。会計年度任用職員の期末手当支給や小中学校のタブレット端末整備の増などにより数値が増加した。職員の定員管理や内部管理経費の削減など行財政改革を実施してきたが、再任用制度の導入で人件費の削減は下げ止まり傾向にある。また、保育所、こども園を町が運営していることも平均値との乖離に影響しており、令和６年度に向け保育所民営化に着手している。観光・教育関係施設を多く抱え、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
数値は前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均、全国市平均、全国町村平均と比較しても低い水準となっている。引き続き給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併団体であることや、保育所・こども園運営が直営のため、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき職員数削減を進め、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画２８７人→実績２８０人）となった。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、退職者数の５分の４人を採用する計画で、平成３０年４月１日時点で２６９人（計画期間１１人削減）を目指してきたが、不足する栄養士、保健師など専門職の確保に対応してきたため、実績が２８０人と計画を上回った。今後は新たな定員管理計画を策定する。なお、学校給食調理労務職員は、民間委託を進め不補充の方針である。また、令和６年度に向け保育所の民営化に着手している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率は横ばいで、類似団体平均、全国平均、県内平均と比較すると少し高い水準にある。比率の経年傾向としては、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等は２億４００百万円減で減少傾向にあるが、算定の分母にあたる普通交付税が、一本算定移行により減少したことが影響し、前年度から比率は変動していない。道路などインフラ資産が多いため、それなりの投資が必要ではあるが、地方債の発行額抑制に努め世代間負担の公平化を図り、さらなる比率の改善を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると７．１ポイント上昇した。比率算定の分子要素で大きな割合を占める地方債残高が前年度比約６億３，８００万円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比約３億６，４００万円減となったほか、分母要素で普通交付税が増加したことが影響し減少した。類似団体平均、全国平均と比較するとまだ高い水準にあるので、引き続き地方債の発行抑制を継続し、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して５．６ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均を上回るが、県平均より低い水準にある。令和２年度は会計年度任用職員経費が物件費（保育所こども園一部扶助費）から人件費へ移行しているため増加した。保育所こども園が直営のため影響が大きい。定員適正化計画（第１次平成１６～平成２５、第２次平成２６～平成３０）に基づき人件費の削減に努めてきたが、職員の再任用制度の運用により人件費は下げ止まり傾向にある。今後は、再任用職員数等を含めた新たな定員管理計画を策定し、人件費の抑制に計画的に取り組む。また、令和６年度に向け保育所の民営化に着手している。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して４．３ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均と同水準にある。令和２年度は会計年度任用職員経費が物件費から人件費へ移行したため減少した。合併で施設数が多く公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直し等に着手している。また、観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていない。かみでん里山公社（自治体新電力）を設立し電気料の削減に取り組んでいるが、既存施設の統廃合等を推進し管理経費の最適化を計画的に進める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して２．２ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。水準が低い要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。数値が減少した要因としては、就労系サービス利用の増などで障害者自立支援介護等給付費が増加傾向にある一方で、保育所、こども園について、少子化により対象経費が減少しているほか、会計年度任用職員制度移行に伴い人件費に移行したため減少した。
その他
その他の分析欄
その他の構成は、繰出金１３．８％と維持補修費３．２％である。比率は前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。増加した要因は除雪経費の増加による維持補修費の伸びによる。繰出金は介護給付費が高齢化の進展で増加傾向にあるため介護予防施策等を着実に実施し、給付費の負担軽減を図る。また、下水道事業については、経費の削減や独立採算の原則に基づき料金の適正化により経営健全化を図り、繰出を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
比率は前年度から２．２ポイント減少した。大崎地域広域行政事務組合の負担金について、塵芥処理施設整備により投資的経費の割合が増え経常経費が減少したこと、感染症拡大防止のため事業補助が減少したことなどが要因。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。
公債費
公債費の分析欄
町債の発行抑制の成果が表れ、比率は０．９ポイント減少した。類似団体平均と比べ高い水準にあるが、全国平均、県平均と同水準まで改善している。合併旧町から引き継いだ町債の返済や合併直後の大型投資事業の返済が進み、経年推移をみると減少幅は小さくなってきている。今後も町債発行の抑制に取り組み公債費の負担軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より３．０ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る。比率の分子要素は、人件費と維持補修費以外の項目で減少に転じ経常充当一般財源は約１億７，０００万円の減、比率の分母要素である経常一般財源に関しては、普通交付税の増により前年度と比較し約１億３，５００万円増加しており、各数値の減少に影響している。一般財源の確保と経常経費の縮減が課題となっており、行財政改革を推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストが最も高いのは総務費の１７８，４５０円で、次いで民生費の１５９，８５０円、総務費９４，６２４円と続いており、いずれも類似団体と比べて高い水準にある。主な増減要因は次のとおりである。・総務費（前年比＋１２０．３％）：増加要因は、特別定額給付金支給の増、ふるさと納税事業の増、ワーケーション促進事業の増・民生費（前年比＋２．３％）：増加要因は、子育て家庭臨時支援金、子育て世帯臨時特別給付金支給事業などの支給による増・衛生費（前年比＋４７．５％）：増加要因は、大崎広域行政事務組合の塵芥処理施設整備による負担金の増、感染症対策経費の増・労働費（前年比＋２６１．８％）：増加要因は、地域雇用継続協力金支給事業の支給による増・農林水産業費（前年比－１４．４％）：減少要因は、東日本大震災の原発事故による利用自粛汚染牧草の安定的な一時保管のため再封入作業の完了による減・商工費（前年比＋４６．１％）：増加要因は、感染症拡大防止協力金、地域産業持続化支援金などの支給による増・教育費（前年比＋１３．９％）：増加要因は、小学校トイレ洋式化工事、小中学校タブレット整備、小中学校ネットワーク環境整備による増・災害復旧費（前年比＋５６．６％）：増加要因は、令和元年台風１９号により被災した施設の災害復旧事業（繰越明許）の増類似団体平均と乖離している費目は、議会費（議員数１８で類団の中でも多い）、民生費（組合老健事業への負担金）、商工費（観光事業を展開）、土木費（面積が広くインフラ網の維持）、教育費（合併で教育施設数が多い）、公債費（臨財債累積、合併で資産多い⇒投資事業多い）である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７１４，２０４円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計が２５４，５４７円（構成比３５．６％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計は７１，７１８円（構成比１０．０％）となっている。住民一人当たりコストが最も高いのは補助費等の２０９，５５０円で、次いで人件費１２１，６６７円、物件費８８，７６５円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度と比べ増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・補助費等（前年比＋１５８．４％）：新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金のほか各種地域経済対策補助金を支出したこと。大崎地域広域行政事務組合の塵芥処理施設整備による負担金の増。収益減に伴う加美郡保健医療福祉行政事務組合への追加負担金が影響している。・維持補修費（前年比＋４８．８％）：降雪量が多かったため除雪経費が前年度より増加したほか、並柳住宅の屋上防水工事など維持補修工事が増加したことが要因である。・人件費（前年比＋２９．３％）：会計年度任用職員制度に伴い物件費から人件費への性質別分析の移行のほか、会計年度任用職員の期末手当支給などにより増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支比率は、普通交付税の増などの影響で単年度収支が５年ぶりに転じたことから前年度より３．４ポイント増加し６．７％となった。実質単年度収支は、財政調整基金を６億円取崩し６年連続で赤字となった。財政調整基金残高は、普通交付税の一本算定移行に備え計画的に積立ててきたが、一般財源の減小を基金の取崩しで対応しているため年々減少している。当面は、基金を取崩す財政運営が続く見通しであるが、今後は行財政改革を推進し、財政調整基金取崩しの縮減に努めるため、実質単年度収支の赤字比率は減少していく見込み。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄平成２８年度から令和２年度まで、一般会計ほか全ての会計で実質赤字比率は黒字である。令和２年度の連結実質赤字比率は１７．３７％の黒字となっており、一般会計で約６億１００万円、水道事業会計で約６億８，６００万円の実質収支があり、全会計の約８割の黒字比率を占めている。その他会計（黒字）は、介護サービス事業特別会計、加美郡介護認定審査会特別会計、町営駐車場事業特別会計の合計値となっており、今後も、健全な財政運営により連結実質赤字比率は黒字で推移する見込みである。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）の７２．４％を一般会計の地方債元利償還金が占め、次いで、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１９．５％、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が７．８％となっている。また、元利償還金等（Ａ）から控除される算入公債費等（Ｂ）は、交付税措置率が高い地方債（過疎債７０％・辺地債８０％・合併特例債７０％）を利用してきたことや臨時財政対策債（１００％）の割合が増えており、元利償還金等の約７４％にあたる。実質公債費比率の分子は、地方債の発行額抑制を実施してきたことから減少傾向にある。
分析欄：減債基金期間中の満期一括償還地方債の利用なし。
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額（Ａ）の５９．４％を一般会計の地方債現在高が占め、次いで下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が２３．４％を占める。将来負担額（Ａ）から控除される充当可能財源等（Ｂ）のうち充当可能基金については、財政調整基金の取崩しなどから、前年度より２億８，７００万円ほど減少している。将来負担比率の分子については、交付税措置率が高い地方債（過疎債７０％・辺地債８０％・合併特例債７０％）を利用してきたので、一般会計の地方債発行額抑制により残高が減少するのに合わせ、減少傾向で推移する見込みである。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約５１億４６０万円となっており、前年度から約５億３，０２４万円減少した。・主な要因は、ふるさと納税の増によりふるさと応援基金で７，９２０万円、森林環境譲与税基金で１，３２２万円積立てが増加した一方で、財政調整基金で６億円、合併振興基金で１億４，１４３万円、交流資源利活用推進基金で３，７６７万円を取り崩したことなどで減少している。（今後の方針）・令和２年度末時点で基金全体の３５％にあたる財政調整基金については、短期的には、普通交付税が一本算定に移行し財源不足が引き続き発生するが、交付税の増額もあり取り崩しが令和３年度で２億円まで縮減できる見通しである。中期的には、行財政改革の取組により、歳入の確保、歳出の削減に取組み、財源不足額を縮減を図る予定であり、歳出改革の柱である公共施設等の管理経費の最適化については、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間が必要となるため、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くことが見込まれる。また、合併振興基金について、基金造成時の起債の償還も進んでいることから、地域振興施策へ取り崩しを増加していく見通しである。これらのことから、中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度より４億３，９２３万円減少し、令和２年度末基金残高は約１７億６，５００万円となった。・新型コロナウイルス感染症の拡大により病院事業等で減収となった加美郡保健医療福祉行政事務組合に対し、追加負担金を支出したことなどにより６億円を取り崩し、決算剰余金や基金利子として１億６，０７７万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例加算が終了し、令和元年度から完全に一本算定に移行したため一般財源が減少している一方、これまでの行財政改革はで財源不足を解消するに至らず、基金の取り崩しが続いている。・この状況を踏まえ、令和３年度から令和７年度を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出の削減に取り組む。これにより基金の取り崩しを令和３年度から１億円ずつ減らし令和６年度には２億円まで減らす計画。住民サービスの著しい低下を招かないよう当面は基金の取り崩しによる財政運営が続くため基金残高は減少するが、令和６年度以降は安定し１０億円台の残高を確保できる見通し。方針としては、大規模な災害などに備え標準財政規模の１０％程度（約９億円）の基金残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・取り崩しがなかったため令和２年度末残高は横ばいで約３億１，１００万円である。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での起債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還時に取り崩すことを想定し、現状の基金規模を維持する見通しである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため、地域振興や福祉、教育施設など環境整備に活用する。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立て、子どものための事業やふるさとづくり事業へ活用する。・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら、利活用を推進し地域活性に資するため。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：自然環境保全、子ども、ふるさとづくりに関する施策へ１，３９１万円を取り崩し、寄附金など９，３１１万円を積立て増加・合併振興基金：基金利子１，０５７万円を積立て、地域振興事業、児童福祉事業、文教施設の改修などへ１億５，２００万円を取り崩し減少・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払い収入など１，３３３万円を積立て、観光施設修繕などへ５，１００万円を取り崩し減少（今後の方針）・合併振興基金：地域振興など各施策に活用するため取り崩し額を増やす方向令和３年度には１億３，０００万円を取り崩す予定・ふるさと応援基金：受付サイトを増やすほか地場産品の掘り起こしを行い返礼品を拡充、寄附金の増額を図る令和３年度は１億３，５００万円の寄附金が見込まれ、寄附者の意向に沿った施策へ１億４０２万円を取り崩す予定・文化振興基金：令和３年度に中新田公民館建設を予定しており、備品等の整備に６，７６０万円を取り崩す予定・森林環境譲与税基金：今後、間伐や人材育成など森林経営管理を推進するため継続的に取り崩す方向令和３年度は森林所有者台帳作成業務やドローン購入などへ１，４１１万円を取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和２年度で６４．５％となっており、全国平均及び類似団体平均を若干上回る水準である。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等の維持に多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和２年度で５７６．９％となっており前年度より９６．１ポイント減少した。これは類似団体を上回り、全国平均及び宮城県平均より低い水準である。普通交付税の合併算定替特例加算措置が終了したため一般財源が減少し令和１年度まで比率は上昇傾向にあったが、普通交付税の増加や地方債の発行抑制により将来負担額が減少し比率が改善した。財政調整基金の取崩しで基金残高が減少していることや財政力が低いことから、今後も地方債発行の抑制をはじめとした行財政改革に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は41.0％で類似団体平均と比べ高い水準にある。比率算定の分母で普通交付税が増加し、分子で将来負担額が地方債の新規発行抑制の効果により減少したことによる。一方、有形固定資産減価償却率は64.5％で類似団体平均を若干上回っており施設の老朽化が進んでいる。比率に影響が大きい施設としては、公共施設の全延床面積の約３割を占める学校施設が72.2％で、全国平均64.1％、県内平均63.4％と比較しても上回る水準にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。公共施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努めるとともに、将来的な負担リスクを見据えながら資産更新に地方債を活用していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、R2年度数値は前年度より7.1ポイント減少した。また、実質公債費比率は前年度同率となっている。共通した要因として、R1年度において算定の分母にあたる普通交付税が合併算定替特例加算措置の終了で減少したため比率は上昇に転じた。しかし、比率の経年傾向としては、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ減少傾向にあり、長期的には比率は減少する見通しであるため問題視していない。今後も、地方債の発行抑制に取り組み健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。特に、公民館については、令和２年度の有形固定資産減価償却率が８６．９％で類似団体平均を２５ポイント上回っている。築年数４７年を経過した中新田公民館の建替えが令和３年度で完了する見込みであり、今後比率は減少する見込みである。橋りょうについては、令和２年度末で２６７橋を有し一人当たり有形固定資産額は類似団体中１位となっている。老朽化が進行しているため、長寿命化修繕計画に基づき予防保全型維持管理に取り組み、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保する。公営住宅については、町営一本杉住宅、町営前田住宅が築年数４８年を超え、令和２年度の有形固定資産減価償却率が７６．１％と老朽化が進んでいる。将来的な入居需要も見極めながら、計画的な更新・再編を行い施設の維持管理コストの最適化を図る。認定こども園・幼稚園・保育所は令和２年度末で７施設、うち２施設が築３０年を超えている。また、学校施設は令和２年度末で１１施設、うち８施設が築３０年を超えている。予防保全型の維持管理の考え方に基づき、利用者の安心・安全確保に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、福祉施設、体育館、消防施設、庁舎である。福祉施設は、令和２年度の有形固定資産減価償却率が６３．４％と類似団体を若干上回る。また、合併により施設を抱えるため一人当たり面積は類似団体中３位となっている。県内に数施設しかない母子生活支援施設は令和２年度末に全入居者が退所し休止となっている。体育館は、令和２年度の有形固定資産減価償却率が９５．９％と類似団体平均を２６．９ポイント上回る。小野田体育館と小野田東部体育館が耐用年数を経過しており、小野田体育館は令和４年度に改修予定、小野田東部体育館は廃止が検討されている。消防施設は、令和２年度の有形固定資産減価償却率が９２．８％と類似団体平均を４０．４ポイント上回る。非常備消防の消防ポンプ車格納庫など６７施設の半数以上が築２０年を超える。庁舎は、令和２年度の有形固定資産減価償却率が９０．４％と類似団体平均を３４．４ポイント上回る。宮崎支所は築４０年を超え、本庁舎及び小野田支所に関しては耐震改修を行っているものの築５０年を超え老朽化が課題となっており、予防保全型維持管理の考えに基づき計画的に維持更新を図る。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度数値を前年度と比較すると、一般会計等の資産が183百万円の減少(△0.3%)、負債は691百万円の減少(△4.2%)となっている。また、全体会計では資産は138百万円の減少(△0.2%)、負債は762百万円の減少(△4.4%)、連結会計では資産は514百万円の増加(0.8%)、負債は513百万円の減少(△2.6%)となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、流動資産にあたる基金が財政調整基金の取崩しにより439百万円減少したことが影響している。また、負債減少の主な要因は、固定負債のうち地方債について、地方債償還額が借入額を上回り551百万円減少していることによる。なお、令和元年度に資産総額が増加しているのは、固定資産台帳の見直し作業を行い開始貸借対照表数値等を変更したことによる。また、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用移行中のため、令和6年度から数値に含める。
2.行政コストの状況
令和2年度数値を前年度と比較すると、一般会計等においては、経常費用14,521百万円から使用料手数料などの経常収益394百万円を差し引いた純経常行政コストは、14,127百万円となり、3,371百万円の増加(31.3%)となった。また、臨時損益を加えた純行政コストは3,127百万円の増加(28.8%)となった。主な増加要因は、経常費用の51.7%を占める移転費用7,511百万円において、特別定額給付金給付事業などの経済対策により補助金等が2,892百万円増加(122.9%)したことが影響している。また、経常費用の48.3%を占める業務費用7,010百万円の内訳をみると、人件費が2,874百万円(構成比19.8%)、物件費等が4,063百万円(構成比28.0%)、その他の業務費用が73百万円(構成比0.5%)となっており、他団体と比較し人件費の割合が高い水準となっている。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館、文化会館などの社会教育施設を複数抱えているといった構造により、職員が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約、統廃合に取り組みコストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
令和2年度数値を見ると、一般会計等においては、税収や国県補助金等として調達した財源14,253百万円が、純行政コスト13,987百万円を上回ったことから、本年度差額は266百万円となり純資産残高は40,288百万円で508百万円の増となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は19,014百万円と一般会計等より4,761百万円多くなっている。また、純行政コストが18,662百万円であるため、本年度差額は352百万円となり純資産残高は43,216百万円で624百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和2年度数値を見ると、業務活動収支は709百万円の増加、投資活動収支は284百万円の減少、財務活動収支は275百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は地方交付税や繰越金の増加、投資活動収支については令和元年度に実施した小中学校空調整備、陸上競技場大規模改修など支出が減少したほか、収入として国県補助金や基金の取り崩しなどが減少したことによる。また、財務活動収支については、新規借入の抑制により地方債償還額を借入額が下回ったことで減少している。地方交付税が一本算定に完全移行し、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが当面予測されるため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は247.6万円で、類似団体平均167.7万円を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は63.9%で類似団体平均61.9%と同程度である。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多い。資産は全体的に老朽化しており、今後、公共施設等の維持に多額の費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化に取り組む。また、施設個別の償却率に着目し修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。なお、令和元年度で数値が伸びているのは、固定資産台帳の見直しを行い、資産計上が増えたためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は72.1%で、類似団体平均77.0%を若干下回る。また、将来世代負担比率は15.2%で、類似団体平均12.0%を若干上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは62.0万円で、類似団体平均の47.0万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっていることが要因と考えられる。保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館などの社会教育施設を複数抱えているため、職員や管理経費が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合に取り組むとともに、指定管理者制度の導入を進め、コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は69.1万円で、類似団体平均の38.6万円を上回っている。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多いことに加え、道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。地方債の発行抑制により地方債残高は減少しているが、今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.7%と、類似団体平均3.0%を若干下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、経常的な管理コストの削減に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町