末端給水事業
公共下水道
わたり温泉鳥の海
🗾04:宮城県 >>> 🌆亘理町
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財政力指数の分析欄財政力指数については平成２１年度から減少傾向が続いていたが、平成２５年度は前年度と同じ０．５０となった。税収については、長引く景気低迷及び東日本大震災による課税免除等措置により大きく減少している状況である。平成２５年度においては課税免除区域の減少及び復興事業実施等に伴う個人所得の増加等により前年度比で３２０百万円増加したものの、震災前の水準と比較すると依然減収傾向が続いていることから、事務事業等の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、引き続きインターネットによる競売及びコンビニ収納の充実などの滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、震災後において課税免除等により町税収入が減少していることから数値が悪化している状況であるが、平成２５年度は課税免除区域減少等により町税収入が回復傾向にあるため、前年度比１．６ポイント改善し８５．０となった。しかしながら、税収については今後も震災前と比較すると減少傾向が続く見込みであり、さらには社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の削減を継続的に進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が大きく増加していることから数値は大幅に上昇している。平成２５年度においては、災害廃棄物処理事業関連の物件費が減少したため前年度比３万１，１３９円の減となったものの、今後においても震災関連事業の実施に伴う人件費や物件費等が多額に上ると思われることから大幅な削減は困難な状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の削減を図っていきたい考えである。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き任期付職員の採用等により職員構成の変動があったこと、また、国家公務員の給与削減措置が終了したことから、前年度と比較して７．５ポイント減少した。類似団体の平均値との比較でも６．７ポイント下回っており、任期付職員の採用は今後数年間影響を及ぼすと考えられるが、今後も国、県、地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の適正化を図っていきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が膨大であることから、自治法派遣職員や任期付職員などを増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を１．６３人上回っている。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加すると思われるが、計画的な定員管理を継続して実施し、指数の改善を図っていきたい。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、一般会計元利償還金及び一部事務組合における公債費が減少したことなどから、前年度比０．１ポイント減の９．６ポイントとなった。しかしながら、類似団体と比較すると１．１ポイント下回っている状況であり、その大きな要因としては、公営企業に対する公債費財源繰出が多額であることがあげられる。特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源繰出が発生する予定であることから、企業への早期売却実現を目指すとともに、その他の企業会計及び普通会計においても可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度同様の－となっており、類似団体と比較すると２２．３ポイント下回っている。前年度に引き続き健全性を維持しているものの、財政調整基金等充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源は減少しており、さらには、普通会計における地方債現在高が災害公営住宅整備事業に係る起債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により増加傾向となっている。今後においても、これら震災関連の借入が大幅に増加する見込みであることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減等により財政調整基金の残高を増加させることで、健全化の維持を図る。 |
人件費の分析欄平成２５年度における人件費の経常収支比率については、経常一般財源収入が増加したことから前年度比０．４ポイント減少し２６．１％となったが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較するとラスパイレス指数が６．７ポイント下回っているものの、人口１，０００人当たり職員数が震災の影響もあり８．３７人と大幅に上回っているためであり、さらには、町税等経常一般財源収入が類似団体より少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、これまでも物件費の抑制に取り組んできたことなどから類似団体平均１５．３％と比較し、５．２ポイント低く抑えられた１０．１％となっている。今後においては指定管理者制度の推進などにより物件費の増加も考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、なお一層の削減を図っていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については平成２２年度から増加傾向であったが、平成２５年度は児童手当支給費及び保育所等運営に係る扶助費の減少により対前年度比０．４ポイント減の５．７％となった。しかしながら、この減少は一時的なものと思われ、今後においても乳幼児医療費や保育所関係経費など少子化対策経費としての児童福祉費関係扶助費の増加が見込まれていることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。 | |
その他の分析欄その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の経常収支比率の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．６％を占めている。繰出金については、事業費削減等により下水道事業への経常的繰出金は減少傾向であるものの依然高い水準にとどまっており、さらには国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出が年々増加していることから、平成２５年度においては前年度対比０．２％増の１９．２％となり、類似団体平均の１４．０％を５．２ポイント上回った。今後においても医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれるが、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。 | |
補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、年々数値は改善し、平成２２年度以降は類似団体を下回っている。平成２５年度においては前年度対比０．４ポイント減少し、１１．１％となったところであるが、その主要因としては一部事務組合に対するし尿処理負担金が減少したためである。本町の場合は上記し尿処理の他、葬祭、消防、ごみ処理等といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | |
公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．８ポイント下回る１２．８％となっている。しかしながら、公債費に準ずる費用（一部事務組合負担金や公営企業などの繰出金に含まれる公債費）まで含めた公債費については、人口１人当たり決算額としては１６，４４５円と類似団体を１，４８２円、率にして９．９％上回っている。これは、主に下水道事業や宅地造成事業などの公営企業債に充てる繰出金が類似団体より大きいためである。今後においては事業の厳選により起債額の抑制を図るとともに、下水道使用料の定期的な見直しや企業誘致の実現などにより普通会計からの繰出金の削減を図り、公債費経常収支比率のさらなる改善を図る。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度比で０．８ポイント改善し７２．２％となり、類似団体平均を０．４ポイント下回った。公債費及び公債費以外においても類似団体の平均を下回ったことから、今後も行財政改革を継続し、経常収支比率の更なる改善を図っていく。 |
分析欄本町の決算については、平成１５年度からの三位一体改革以降、歳入における地方交付税等の減及び歳出における扶助費等義務的経費の増などから厳しい財政運営が続いており、財政調整基金を取り崩して対応してきたところである。しかしながら、行財政改革における人件費等の削減や普通建設事業の大幅な削減などにより、平成１９年度以降は実質単年度収支、財政調整基金残高の標準財政規模比が年々改善してきている状況である。特に平成２２年度においては、東日本大震災による災害復旧費や災害救助費等の支出があったものの、通常事業費の削減等により実質単年度収支が黒字に転じ、財政調整基金残高も４１２，１６９千円増加した。今後においては、東日本大震災からの復旧・復興事業が多額を占めると思われるが、可能な限り事業の精査を行い、健全財政の維持を図っていく。 |
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の標準財政規模比については、本町においては全会計で黒字を維持していることからすべて整数での標記となっている。全体の黒字額の標準財政規模比については、分析を開始した平成１９年度以降増減を繰り返しているが、各年度１５％～２０％の範囲内で推移している。比率の高い主な会計を見てみると、水道事業会計においては、水道料金収入が減収傾向であることから当比率も年々減少している。また、一般会計についても決算剰余金の減少や標準財政規模の増大から全体として減少傾向となっている。一方、国民健康保険特別会計においては、平成２１年度以降、保険税の改定や一般会計からの法定外繰入等により大幅に上昇している。今後においては、東日本大震災の影響により数値が大きく変動する可能性が高いと思われるが、各会計において適切な財源確保策等を講じ、更なる実質収支額の改善に努めたい。 |
分析欄本町における実質公債費比率については平成１８年度の１４．６％をピークに毎年減少している状況である。構造の内訳を見てみると、普通会計における元利償還金については平成２１年度に標記基準が変更となったこと（２１年度以前は特定財源を控除した数値）を勘案し分析すると、若干ずつではあるが増加している状況である。しかしながら、公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対する繰入金が減少傾向であること、また、水道事業及び下水道事業における公債費自体も減少していることなどから年々減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても同様に、組合自体の公債費が減少していることから、大きく減少している状況である。以上の要因から実質公債費比率の分子の数値が減少し、比率の低下につながったものであるが、今後においても地方債の借入を可能な限り抑制し、特に普通会計における公債費の削減に努めていきたい。分析欄：減債基金 |
分析欄将来負担比率についても、本町においては毎年減少している状況である。その内訳を見てみると、将来負担額において、年々減少傾向であった一般会計等に係る地方債の現在高が平成２２年度は臨時財政対策債の発行により増加に転じたところである。また、公営企業債等繰入見込額についても、工業用地等造成事業特別会計における企業債が算入されたことから平成２２年度は大きく増加している。一方、充当可能財源等においては、充当可能基金について年々増加傾向ではあったが、特に平成２２年度において財政調整基金残高の増加等により大きく増加している。以上の要因から将来負担比率の分子が減少し、将来負担比率の減少につながったものである。今後においては、特に工業用地売却早期を目指し、更なる将来負担比率の改善に努めていきたい。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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