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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については平成２１年度から減少傾向が続いていたが、平成２５年度は前年度と同じ０．５０となった。税収については、長引く景気低迷及び東日本大震災による課税免除等措置により大きく減少している状況である。平成２５年度においては課税免除区域の減少及び復興事業実施等に伴う個人所得の増加等により前年度比で３２０百万円増加したものの、震災前の水準と比較すると依然減収傾向が続いていることから、事務事業等の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、引き続きインターネットによる競売及びコンビニ収納の充実などの滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率については、震災後において課税免除等により町税収入が減少していることから数値が悪化している状況であるが、平成２５年度は課税免除区域減少等により町税収入が回復傾向にあるため、前年度比１．６ポイント改善し８５．０となった。しかしながら、税収については今後も震災前と比較すると減少傾向が続く見込みであり、さらには社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の削減を継続的に進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。
「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が大きく増加していることから数値は大幅に上昇している。平成２５年度においては、災害廃棄物処理事業関連の物件費が減少したため前年度比３万１，１３９円の減となったものの、今後においても震災関連事業の実施に伴う人件費や物件費等が多額に上ると思われることから大幅な削減は困難な状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の削減を図っていきたい考えである。
前年度に引き続き任期付職員の採用等により職員構成の変動があったこと、また、国家公務員の給与削減措置が終了したことから、前年度と比較して７．５ポイント減少した。類似団体の平均値との比較でも６．７ポイント下回っており、任期付職員の採用は今後数年間影響を及ぼすと考えられるが、今後も国、県、地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の適正化を図っていきたい。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が膨大であることから、自治法派遣職員や任期付職員などを増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を１．６３人上回っている。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加すると思われるが、計画的な定員管理を継続して実施し、指数の改善を図っていきたい。
実質公債費比率については、一般会計元利償還金及び一部事務組合における公債費が減少したことなどから、前年度比０．１ポイント減の９．６ポイントとなった。しかしながら、類似団体と比較すると１．１ポイント下回っている状況であり、その大きな要因としては、公営企業に対する公債費財源繰出が多額であることがあげられる。特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源繰出が発生する予定であることから、企業への早期売却実現を目指すとともに、その他の企業会計及び普通会計においても可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。
将来負担比率については前年度同様の－となっており、類似団体と比較すると２２．３ポイント下回っている。前年度に引き続き健全性を維持しているものの、財政調整基金等充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源は減少しており、さらには、普通会計における地方債現在高が災害公営住宅整備事業に係る起債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により増加傾向となっている。今後においても、これら震災関連の借入が大幅に増加する見込みであることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減等により財政調整基金の残高を増加させることで、健全化の維持を図る。
平成２５年度における人件費の経常収支比率については、経常一般財源収入が増加したことから前年度比０．４ポイント減少し２６．１％となったが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較するとラスパイレス指数が６．７ポイント下回っているものの、人口１，０００人当たり職員数が震災の影響もあり８．３７人と大幅に上回っているためであり、さらには、町税等経常一般財源収入が類似団体より少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。
物件費の経常収支比率については、これまでも物件費の抑制に取り組んできたことなどから類似団体平均１５．３％と比較し、５．２ポイント低く抑えられた１０．１％となっている。今後においては指定管理者制度の推進などにより物件費の増加も考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、なお一層の削減を図っていく。
扶助費の経常収支比率については平成２２年度から増加傾向であったが、平成２５年度は児童手当支給費及び保育所等運営に係る扶助費の減少により対前年度比０．４ポイント減の５．７％となった。しかしながら、この減少は一時的なものと思われ、今後においても乳幼児医療費や保育所関係経費など少子化対策経費としての児童福祉費関係扶助費の増加が見込まれていることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。
その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の経常収支比率の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．６％を占めている。繰出金については、事業費削減等により下水道事業への経常的繰出金は減少傾向であるものの依然高い水準にとどまっており、さらには国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出が年々増加していることから、平成２５年度においては前年度対比０．２％増の１９．２％となり、類似団体平均の１４．０％を５．２ポイント上回った。今後においても医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれるが、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。
補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、年々数値は改善し、平成２２年度以降は類似団体を下回っている。平成２５年度においては前年度対比０．４ポイント減少し、１１．１％となったところであるが、その主要因としては一部事務組合に対するし尿処理負担金が減少したためである。本町の場合は上記し尿処理の他、葬祭、消防、ごみ処理等といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．８ポイント下回る１２．８％となっている。しかしながら、公債費に準ずる費用（一部事務組合負担金や公営企業などの繰出金に含まれる公債費）まで含めた公債費については、人口１人当たり決算額としては１６，４４５円と類似団体を１，４８２円、率にして９．９％上回っている。これは、主に下水道事業や宅地造成事業などの公営企業債に充てる繰出金が類似団体より大きいためである。今後においては事業の厳選により起債額の抑制を図るとともに、下水道使用料の定期的な見直しや企業誘致の実現などにより普通会計からの繰出金の削減を図り、公債費経常収支比率のさらなる改善を図る。
公債費以外の経常収支比率については、前年度比で０．８ポイント改善し７２．２％となり、類似団体平均を０．４ポイント下回った。公債費及び公債費以外においても類似団体の平均を下回ったことから、今後も行財政改革を継続し、経常収支比率の更なる改善を図っていく。
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