矢巾町:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経常損益の割合を示す指標である経常収支比率は132.53%と前年度から大幅に改善したが、一時的な増加であり、今後は下落することが見込まれている。内部留保資金で補てんすることが出来ず、複数年にわたって累積した欠損金の営業収益に対する比率である累積欠損比率は173.32%と改善した。しかし、本来は0%が望ましい指標であることから、依然経営の健全性に問題があると考えられる。支払能力を示す流動比率は△84.16%とこちらも改善したものの平成26年度から6年連続マイナス値となっている。公共下水道事業と同一会計であるために支払いができている状況であり、早急な改善策が必要である。使用料で回収すべき経費を使用料収入でどの程度賄えているかを表している経費回収率は68.54%と、経費を7割程度しか賄えていない現状が浮き彫りとなっている。水洗化率の向上のために企業債を財源とする工事を行ってきたため、企業債残高対事業規模比率は3984.90%と類似団体平均を大幅に上回り、事業規模に対して企業債が過大なものとなっている。以上の結果から、経営は健全とはいえず、今後もますます厳しいものになると考えられる。

老朽化の状況について

農業集落排水の供用開始は昭和57年であり、耐用年数を超えて使用している管渠はない。現在の経営状況では、管渠の更新や施設の災害対策などの避けられない投資であっても捻出することが難しく、更新の負担を最小限にするためにもストックマネジメントなど将来計画の策定が求められる。

全体総括

経常収支比率は100%を超えたものの一時的なものであり、累積欠損金が生じているなどきわめて厳しい経営状況である。農業集落排水使用者の減少は今後加速していくものと考えられ、大幅な増収策を講ずることが難しい。近年管渠に対する新規投資はほとんど行っていないため、企業債の償還は漸減することが見込まれているものの、当面の間企業債の償還金が高額に推移し、更にこれまで取得した資産の更新が経営を圧迫することは明白である。令和2年度から矢次地区を流域下水道に接続し、同4年度からは下赤林地区を接続予定であるものの、経営コスト縮減の効果は限定的であり、抜本的な業務の見直しが必要である。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 秩父別町 雨竜町 北竜町 日高町 士幌町 鹿追町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 つがる市 西目屋村 藤崎町 五戸町 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 土浦市 鹿嶋市 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 本庄市 深谷市 越生町 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 富山市 高岡市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 能登町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 駒ヶ根市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 小布施町 高山村 関市 伊豆市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 草津市 甲賀市 野洲市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 奈良市 五條市 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 倉敷市 総社市 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 菊池市 佐伯市 豊後大野市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 伊佐市 伊是名村