紫波町

団体

🗾03:岩手県 >>> 🌆 紫波町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加し、全体として財政力指数は昨年度より0.01ポイント下回った。主な要因として、臨時財政対策債発行可能額の減や再算定に伴う臨時経済対策費の増等による基準財政需要額の増が挙げられる。引き続き税等歳入確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して4.6%増加し、岩手県平均を1.2%下回り、類似団体平均を0.4%上回っている。要因として、物価高騰の影響による物件費の増や子育て世帯の社会増に伴い子ども・子育て給付の増等による扶助費の増等により、分子が増加したのに対し、分母は地方税の増はあったものの、臨時財政対策債の減等により減となったため、比率が増加したものである。今後も事務事業の優先度の確認、見直しを進め経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して4,739円増加し、類似団体平均を4,499円上回る結果となった。主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を直営から委託へ切り替えたことにより人件費は減となり、委託料が増となった。また、物価高騰の影響による電気料等の増や学校統合によるスクールバス運転業務委託料の増の影響もあり物件費が大きく増加している。今後も物件費を中心に費用を見直し、抑制を図るとともに対前年比の増減幅も小さくするよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同程度で全国平均は下回る結果となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となってきているが、今後も効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の施設整備の累積により、全国平均、類似団体平均を大きく上回る結果となり、前年度より0.7%増となっている。主な要因として、汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る償還が本格化したことが挙げられる。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均ともに大きく上回る数値となっているが、基準財政需要額や臨時財政対策債の増に伴う標準財政規模の増加、基金残高の増に伴う充当可能財源等の増加等の要因により、昨年度より低い値となった。今後、大規模普通建設事業として学校給食センター整備などが控えており、将来負担比率は高い値で推移することが予想される。年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費の分析欄

前年度と比較して0.6%増となったが、全国平均・類似団体平均を下回る数値となっている。今後も引き続き人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より0.6%増となったが、全国平均および類似団体平均を下回る数値で推移している。要因としては、金額として増となっており物価高騰の影響による電気料の増や学校統合によるスクールバス運転業務委託料の増等の影響が挙げられる。今後も物件費のうち委託事業について、費用対効果の検証を行ったうえでの事業実施に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

現状としては類似団体平均と同程度の数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が増加傾向にあり、子育て世帯の社会増もあり、子ども・子育て事業関係費も増加していることから、今後も金額・経常収支比率ともに上昇していくと見込まれる。今後も、適正な給付により財政への影響を緩和するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。比率の内訳は、繰出金が10.5%、維持補修費が2.0%である。繰出金においては、国民健康保険事業や介護保険事業における高齢化比率の上昇に伴う負担の増加が見込まれ他会計への繰出金は増加傾向にあることから、今後の動向に注視し適切な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

他自治体と比較して各種団体や下水道事業への補助額が多い傾向にあることから、全国平均および類似団体平均を大きく上回る高い数値となっている。今後も町単独事業を中心に各種団体への補助金交付の見直しを行い、上昇の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度より1.5%増となったが、類似団体平均と同程度の数値で推移している。金額としても増となっており、主な要因として、汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る償還が本格化したことが挙げられる。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行を抑制し、公債費の急増を防ぐよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国平均および類似団体平均を上回る数値で推移している。税等経常歳入の確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制により経常収支比率の上昇抑制を図りたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目において類似団体平均と比較して高い状況であり、農林水産業費、商工費が特に高くなっている。主な要因としては、農林水産費は町の下水道事業会計(農業集落排水分)への負担金・補助金、農村整備事業にかかる支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ3センター(有機資源循環施設)の運営等、町独自の農林関係事業を行っていることが挙げられる。商工費に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の町単独事業として地域企業経営支援事業を実施したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等、維持補修費、扶助費が類似団体平均と比較して大きく上回っている。主な要因として、補助費等は、平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」および「出資金」に性質区分を変更したことが、維持補修費は、除雪関係費、町道修繕工事費を中心として老朽化施設の修繕費用を確保したことが、扶助費が障がい者及び子ども・子育て関連の給付費が増加していることが挙げられる。普通建設事業に関しては、小中一貫校整備が完了したため大きく減少し、類似団体平均を下回った。今後、公共施設の老朽化に伴い施設の長寿命化等のための更新整備の増が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めてきていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保しつつあるが、財政調整基金残高は少なく、歳入に見合った歳出の観点で、引き続き既存事務事業の廃止や見直しを前提とした取り組みを行い、財政調整基金の確保と安定した運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護予防サービス計画事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計管理型浄化槽事業特別会計紫波公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和4年度は、連結対象全会計で赤字は発生していない。今後も各会計において、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、前年度と比較して89百万円増加している。要因として、平成28年度から30年度までに実施した汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る元利償還金の増が挙げられる。債務負担行為に基づく支出のうち、令和2年度~令和3年度は東部地区小中一貫校整備事業による支出のため高い数値となっている。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を発行していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

償還額を超える町債の新規発行を行わなかったことで地方債現在高が減少したが、依然として地方債残高は高い状態が続いている。債務負担行為支出予定額等は令和2年度から設定した小中一貫校整備事業が令和3年度に完了。平成27年度から設定した庁舎建設にかかる支出もすすんだことから、減少傾向にある。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の償還が進んできているため、徐々に減少している。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金全体

(増減理由)令和4年度末の基金残高は、一般会計で2,956百万円となり、前年度から430百万円の増額となった。これは、まちづくり基金が各7百万円減少したが、財政調整基金で278百万円、減債基金で137百万円、公共施設等整備基金で25百万円積み増し、積立額が取崩し額を上回ったことによるものである。(今後の方針)財政調整基金残高が特に不足していることから、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は1,696百万円となり、前年度から278百万円の増額となった。町税収入の増のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や縮小したした事業もあり、後年度の税収減や返還金に備えた積立が、取崩し額を上回ったことが主な要因である。(今後の方針)税収減や災害などへの対応に備えるため、総合管理計画実施計画の結果を踏まえ、新規事業については必要性と費用対効果を慎重に検討するとともに、既存の事業については見直しや縮小を検討し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し残高を回復していくよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は563百万円となっており、前年度から137百万円の増額となった。下水道事業債償還基金費補助金分及び普通交付税再算定分(臨時財政対策債償還基金費)を積立し、取崩しを行わなかったことが主な要因である。(今後の方針)事業・予算の見直し、経費節減を図りながら積立基金を捻出し、財政調整基金の状況を勘案しながら今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため積み増しを図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)まちづくり基金-まちづくり推進社会福祉事業基金-社会福祉公共施設等整備基金-公共施設等の整備国際交流基金-国際交流教育振興基金-教育振興、町立学校施設整備(増減理由)・まちづくり基金については、ふるさと納税等の寄附金の積立てより取崩し額が大きくなったことから7百万円減額となった。・公共施設等整備基金については、紫波中央駅前駐車場使用料等を積み立てたため、35百万円増額している。(今後の方針)各基金の事業目的が果たせるよう計画性をもって取り崩す必要があるが、財政調整基金、減債基金と調整しながら一定額を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い比率となっている。令和4年度は公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の改修工事等を行ったが、令和3年度に完成した小中一貫校の減価償却が始まった影響が大きく、昨年度よりも1.8ポイント増となった。今後も財政負担を考慮した計画的な更新や、長寿命化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体を上回る比率であるが、令和4年度は分子である充当可能財源が事業費に応じて少なくなったことや、令和3年度まで小中一貫校整備事業等の大型事業のため起債額も増加していたことから、昨年度より高い値となった。令和7年度以降は大型事業が続き起債額が多くなる見込みだが、事業の平準化を図るなど、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。有形固定資産減価償却額も類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んできていることが分かる。今後、公共施設等の維持管理に係る経費が増加することも踏まえ、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。

61.9%62.8%63.1%64.2%64.6%65.6%66.4%100%105%110%115%120%125%130%135%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後、公共施設等の更新を控えていることから、建設事業に係る経費がこれまで以上に増加することが想定される。一層財政負担を考慮し、経常経費を見直して基金の積立を増やすと共に地方交付税に算入される町債の活用や町債発行規模の適正化など、後年度の財政負担も考慮した資金調達を実施する必要がある。

12.9%13.4%13.6%13.8%14%14.5%100%105%110%115%120%125%130%135%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の3倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると2倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積は、下回っている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。一人当たり面積は、ニーズの変容に伴った施設廃止、保育所への用途変更などにより昨年度より減少している。特にも道路などのインフラ資産が類似団体内平均よりも顕著に大きく、取得してからの期間も経過しているため、公共施設等総合管理計画等基づき、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や庁舎については、比較的新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べて低くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は類似団体内平均と比べて共に高くなっている。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、一人当たり面積はほぼ平均値となっている。令和3年度において町東西地域の町立小・中学校再編に係る事業が完了したが、中央部では宅地造成による子育て世帯の社会増が生じており、学校の再編や校舎増築など再度検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から410百万円(+1.0%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は古館駅前整備事業等の実施等による資産の増加うよりも減価償却費が上回ったこと等から647百万円減少した。が大きくなったことが主な要因である。基金は後年度の返還金に備えるために財政調整基金に積立てを行ったことなどにより、基金(流動資産)が415百万円増加した。負債総額は、起債償還額が起債発行額を上回ったことで地方債(固定負債)が655百万円減少したことなどにより、942百万円(△6.0%)の減少となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,232百万円となり、前年度比353百万円の増加(2.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,835百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,118百万円である。金額の増減が大きいのは物件費とその他の業務費用(その他)であり、物件費はコロナの予防接種事業を自前から委託に切り替えたことにより委託料が増となったこと等から183百万円増加し、その他の業務費用(その他)は過年度国県補助金返還金の増が主な要因となり、202百万円増加した。最も金額が大きかったものは補助金等であり、令和3年度より減少したものの、依然として補助金等の比率が大きい要因として、物価高騰や新型コロナウイルス関連の各種助成の影響によることが考えられる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(13,844百万円)が純行政コスト(13,313百万円)を上回ったことから、本年度差額は531百万円となり、純資産残高は532百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,384百万円となり昨年度比462百万円の減少となったが、小中一貫校整備事業が昨年度で完了したこと等により公共施設等整備支出が減少したことから投資活動収支については△705百万円となり、昨年比1,324百万円の増加となっている。財務活動収支は昨年度小中一貫校整備事業が完了したこと等の影響により地方債発行収入が減少し、昨年度から1,164百万円減少し△861百万円となった。また、基金残高は依然として少ない状態であることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることが多いこと等が要因として考えられる。歳入額対資産比率については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策に係る補助金等が歳入を押し上げたことから、前年度の比率を上回ったが、平時の年度に比べれば依然として大幅に下回っている。また、類似団体平均を下回ることとなっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが影響していると思われる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる状況であることから増加している。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、施設が老朽化してきたことに加え、資本的支出に該当しない維持修繕事業に係る地方債負担も多く、純資産(固定資産等形成分)が減少、比率が低い要因となってる。しかし純資産(余剰分)に関しては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから昨年度より増加し、純資産全体として昨年度から2.2%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策等により、平時と比較すると依然として高い傾向にあることが分かる。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。これは、類似団体と比較すると、補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202239万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。震災以降、大雨災害も続き、公共施設更新に伴う建設事業も重なったことから、地方債残高が増え続けた。今後も引き続き、大型建設事業を控えていることから、効率的な建設事業の執行に加え、地方債の発行抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,117百万円となっている。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策等により、経常費用が平時より増加傾向にあるものの、前年度と比較し増加した。要因としてコロナ禍の中でも施設の利用が戻ってきたことや旧校舎活用事業等により経常収益が増加したことが挙げられる。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。


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