大鰐町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

継続して収益的収支比率は100％を超えており、健全な経営を維持していると考えられるが、近年では経費回収率が55％程度で推移している。使用料収入を考慮しつつ、汚水処理費の削減が必要である。数年は償還金の高止まりの影響により、企業債残高対事業規模比率は高い状態が続くと思われるが、浄化槽整備計画の見直しを行い事業規模が縮小されたことで、将来減少していくことが見込まれる。水洗化率は依然として100％を維持しているので継続していきたい。汚水処理原価については近年270～300円程度で推移している。維持管理費は法定検査等の義務的費用の性質が強く抑制は難しいため、修繕費を抑えるよう適正管理に努める必要がある。

老朽化の状況について

平成18年度から事業に着手しており、直近で耐用年数を経過するものはないが、付帯施設の修繕費が増加傾向にある。住民に適正利用を促し、付帯施設の長寿命化を図る必要がある。

全体総括

人口減少や高齢化率の高さの影響により浄化槽の新規設置希望者が近年減少傾向にあるため、普及率が伸び悩んでいる。そのため、平成28年度から令和２年度までは設置予定基数80基で計画していたが、令和３年度から令和７年度の計画では15基と見直し事業規模を縮小した。それにより企業債残高自体は減少するものと考えられる。令和５年度に地方公営企業会計へ適用予定である。それに伴い、令和４年度中の経営戦略の改定も予定しており、その結果により料金改定の方針を検討したい。