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自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくほか、ふるさと納税の増収にも積極的に取り組むことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。
人件費・物件費等は増額となっているものの、地方消費税交付金の増が上回ったことから前年度より比率は改善した。（対前年度比０．５ポイント減少）類似団体内での順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。
全国平均及び青森県平均を下回っている状況にある。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。
類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均を下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、会計年度任用職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は前年度数値より０．６ポイント改善した。主な理由として、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が償還の終了により大幅に減少したことに加え、地方債を発行するにあたり、交付税算入のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用等し、健全な財政運営に努めていく。
前年度数値と比較して４．１ポイント改善した。主な理由として、庁舎増改築に係る地方債の元金償還が開始となったことが挙げられる。地方債現在高は老朽化施設の改修等により増加傾向にあったが、平成３０年度から発行額が減少し、以降同水準で推移しているため、地方債現在高は減少し、今後、将来負担比率は低下するものと見込まれる。引き続き交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
前年度数値と比較すると０．７ポイント増加しているものの、全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。全国平均等の数値を下回っている要因として、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。
前年度数値より０．３ポイント増加し、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託やアウトソーシング等の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。
前年度数値と比較すると０．９ポイント減少し、類似団体内平均を下回っているが、全国・青森県平均を上回っている。前年度数値から減少した主な要因としては、生活保護費等の社会保障関係経費の減少が挙げられる。今後も引き続き、自立助長への取り組みなどを行い健全な財政運営に努めていく。
前年度数値より０．２ポイント増加しており、類似団体内・全国平均を上回っている状況である。主な要因として豪雪の影響が挙げられる。今後も引き続き、除排雪経費の適切な執行など歳出の抑制を図る。
前年度数値より０．６ポイント減少しており、近年減少傾向にあるが、類似団体内・全国平均値を上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。
前年度数値と比較すると０．２ポイント減少しているものの、類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。近年大規模建設事業が集中したことで地方債現在高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいることが要因として挙げられる。今後も老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。
前年度数値より０．３ポイント減少しており、類似団体内の平均値と同水準である。豪雪等の影響はあったものの、前年度数値から減少した主な要因としては、生活保護費等の社会保障関係の減少が挙げられる。今後も引き続き、除排雪経費の適切な執行など歳出の抑制を図る。
（増減理由）前年度に比べ、ふるさと納税寄附金の増収に伴う基金への積立てが増となったことから、基金残高が約２億円増加した。（今後の方針）今後も人口減少や普通交付税の減額などによる歳入一般財源の減少が予想されるが、公共施設の適正管理や行財政改革などに積極的に取り組むことで、更なる積み増しができるよう努める。
（増減理由）除排雪経費や資金不足を補てんするための病院事業会計補助金のほか、新型コロナウイルス感染症対策経費が増額となったことなどから、基金残高が約４億９千万円減少した。（今後の方針）災害や豪雪などに備えて一定程度の額を確保できている状況であり、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成３０年度に地方債償還のピークを迎え、それ以降は減少していく見込みであるが、今後も計画的に積み立てを行う予定
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興に関する施策の推進地域福祉基金：市民の保健及び福祉に関する施策の推進弘前公園お城とさくら基金：弘前公園の管理及び整備に関する施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：新型コロナウイルス感染症の影響により基金充当事業が中止となったことなど、取り崩しが抑制されたことによる増加地域福祉基金：新型コロナウイルス感染症の影響により基金充当事業が中止となったことなど、取り崩しが抑制されたことによる増加弘前公園お城とさくら基金：ふるさと納税寄附金など約２億４千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）まちづくり振興基金：債券運用に係る有価証券売却益などを財源として計画的に積み立てる予定地域福祉基金：地域福祉関係経費の増加に備えて、今後も積み増ししていく予定弘前公園お城とさくら基金：弘前公園のさくらの管理や景観保持・整備など、老朽化による維持管理費の増加に備えて積み立てしていく予定
いずれの平均を下回っている状況である。要因としては、有形固定資産の割合が大きい道路及び庁舎において減価償却率が低いことが考えられ、近年の資産の更新による結果であると思われる。しかしながら、その他資産においては減価償却率が高い状況にあり、現在比較的低い道路においても地域の更新要望に予算が追い付いていない状況にある。前年度と比較して上昇傾向にあることからも、現状ベースでは今後益々悪化していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化、及び更新費用の平準化を一層進める必要がある。
いずれの平均を上回っており、上昇傾向にある。分母の償還財源については、当市の経常収支比率が比較的高い状況にあること、人口減少等に伴う市税及び地方交付税の減により、今後も経常財源に余裕が生じることは想定されないこと等に鑑みると、減少傾向にあると考えられる。また、分子の将来負担額は、投資的経費に充当する地方債発行額の減により減少傾向にあるが、今後多数の資産の更新が必要となるため増加することが想定される。結果として、債務償還比率は横ばい又は上昇傾向で推移するものと見込まれるが、更新費用の平準化を図るとともに交付税算入のある地方債の発行に努めることで抑制を図っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。庁舎増改築事業など施設の更新を行ってきたことが要因と考えられるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、施設の老朽化に更新が追い付いていない状況が推察される。今後施設の更新を更に実施していくことで、有形固定資産減価償却率は横ばい若しくは下降傾向に転じることが可能となるが、その財源として地方債を活用することで将来負担比率は上昇傾向となることが想定される。健全な財政運営と施設の更新を両立させながら実施していくためには、交付税算入のある地方債の活用などを引き続き行っていくほか、施設の適正化により更新費用の抑制などを図っていく必要がある。
類似団体と比較していずれの比率も高い水準にあり、将来負担比率については、平成27年度から平成29年度にかけての施設老朽化に伴う庁舎増改築等の大規模建設事業の実施によって地方債残高が増加し、将来負担比率は増加傾向にあったものの、地方債の計画的な借り入れや交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増しなどにより減少傾向に転じている。令和元年度は地方債残高が減少したものの、臨時財政対策債の減額により標準財政規模の縮小が影響し、将来負担比率は微増となったが、地方消費税交付金などの増額による標準財政規模の増加により令和２年度は減少した。実質公債費比率については大規模建設事業の実施により減少幅が逓減していたものの、その後減少傾向にあることから、引き続き健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
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