音更町

財政力指数の分析欄

農業所得の増による個人所得割の増加やＩＣ工業団地への企業立地、農業関連企業の増収により法人税割が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

町税や地方消費税交付金が増加したことにより経常一般財源は増加したものの、学童保育所の民営化に伴う補助費の増や除雪費の増加に伴う維持補修費の増により、前年度から０．３ポイント上昇しました。類似団体との比較では、平均を３．３ポイント下回るものの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は学童保育所の民営化に伴う賃金の減により減少したものの、人件費は給与の増額改定により、維持補修費は除雪費の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から１，４６７円増加しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０２人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

簡易水道事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加等により、単年度比率は増加したものの、３か年度平均では、前年度に比べて０．１ポイント低下しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は前年度に比べて増加したものの、標準財政規模の増加や地域振興基金の積立てによる充当可能基金の増加により、前年度に比べて０．５ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を大きく上回っている状況にあり、今後も大型事業が控えていることから、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、引き続き、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、給与の増額改定に伴う増加等があったものの、経常歳入が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、学童保育所の民営化に伴う賃金の減少により、前年度と比較して０．３ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援給付費の増加等があったものの、経常歳入が増加したことから、前年度と比較して０．９ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。

その他の分析欄

その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ簡易水道事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計への繰出金の増加等、除雪費に係る維持補修費の増加等により、前年度と比較して０．７ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、学童保育所の民営化に伴う委託料の増加等により、前年度と比較して、０．９ポイント上昇しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっているものの、地方債現在高は増加しており、今後も大型事業が控えていることから、公債費は増加傾向となることが予想されます。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いているため、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、補助費等及び維持補修費で比率が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

基金全体

（増減理由）税収の増等により「地域振興基金」に１億７，０００万円、「商工業振興基金」に４，０００万円を積み立てたことにより、基金全体として１億２，７００万円の増となりました。（今後の方針）公債費の増加が予想されるため、平成３４年度からは「減債基金」を毎年一定額ずつ取り崩す予定としています。「役場庁舎耐震改修等基金」等については、事業の完了とともに廃止となるとともに、「地域振興基金」は、今後も地域社会の振興を図るための各種事業に充当する予定であるため、全体として減少傾向となる見込みです。

財政調整基金

（増減理由）近年は新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立てのみを行っています。（今後の方針）災害への備え等のため、今後も現在と同額程度を確保していくこととしています。

減債基金

（増減理由）近年は新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立てのみを行っています。（今後の方針）今後の公債費の増加に備え、平成３０年度に４億円程度を積み立てる予定です。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成その他地域社会の振興を図るための基金。役場庁舎耐震改修等基金：音更町役場庁舎の耐震改修等の資金に充てるための基金。商工業振興基金：商工業者の健全な育成と経営の安定を図り、商工業の振興発展に資する事業等の費用に充てるための基金。（増減理由）地域振興基金：平成２８年度までに積み立てたふるさと寄附金を寄付者の意向に沿った事業に充当した一方で、平成２９年度に受けたふるさと寄附金を平成３０年度以降の事業に活用するため積み立てたほか、税収の増等を元に新たに１億７，０００万円を積み立てたことにより増加しています。役場庁舎耐震改修等基金：平成２９年度に実施した役場庁舎耐震改修及び増築事業（基本設計及び実施設計）に充当したため減少しています。商工業振興基金：引き続き商工業の振興発展を図るため、平成２９年度に４，０００万円を積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）地域振興基金：引き続き、当該年度に受けたふるさと寄附金を積み立て、翌年度に取り崩すほか、地域の振興を図るために必要な事業に充当できるよう現状と同規模の額を確保する予定です。役場庁舎耐震改修等基金：平成３０年度から平成３３年度にかけて実施される役場庁舎耐震改修及び増築事業の一般財源部分に毎年充当していく予定です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げていますが、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている要因は、道路等のインフラ施設であることから、今後は策定済みの個別施設計画を含め、有形固定資産減価償却率の減少に向けたインフラ施設の長寿命化計画の検討が必要となります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して低下しているものの、類似団体との比較では高い水準にあります。一方、有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して上昇しており、類似団体との比較でも高い水準にあります。将来負担比率が高いにもかかわらず、有形固定資産減価償却率も高い水準にあるのは、老朽化した施設の更新や除却よりも新規の施設整備に係る地方債残高が増加していることが考えられます。今後は、新規の施設整備を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費比率は低下傾向にあります。ただし、将来負担比率は近年横ばいとなっており、平成２９年度から平成３２年度にかけて行う役場庁舎耐震改修及び増築事業に係る公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率については今後上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があります。