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2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴う公債費のピークにより、基準財政需要額が増大したが、今後は公債費の減少とともに基準財政需要額が減少するが、今後も税収入等の落込みが考えられることから、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込みである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の減少等により、昨年度から０．１ポイントの減少となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら経常的経費の削減を継続して実施する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、管理職手当の削減や、超過勤務手当の縮減につながる環境づくり等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を順守している状況にある。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の補充を最小限に抑えることで、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴い、公債費償還の交付税措置分を除く実質負担がピークを過ぎ減少傾向にあるが、町営住宅の建替え等に伴う財政支援のため昨年度から０．２ポイントの増となった。今後も町営住宅の建替え等に多額の地方債を発行する予定だが、過疎対策事業債等の交付税算入割合の高い地方債を有効活用していき、実質負担を抑制していくよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
各事業債の償還終了により地方債の現在高が大きく減となり、昨年度から５．８ポイントの減少となった。今後については、町営住宅の建替え等のため、多額の地方債を発行する予定だが、交付税算入割合の高い地方債を活用し、また、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針である。なお、将来負担比率は、引き続き減少していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること。また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均を上回る数値となっているのは、主に一定の業務を臨時職員で補っている部分もあるが、今後は業務の見直しや臨時職員数の適正化を図る。また、今後もさらに経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が高い要因としては、平成５年度以降に実施した大型観光施設やごみ処理施設等の借入によるものであるが、新規地方債発行については事業の優先度を見極めながら、抑制を図っていく方針である。平成２９年度以降は、公営住宅の建替え等のため、公債費の割合が上昇することが考えられる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、臨時職員を含め職員数を適正化し、また事務事業の効率化を図り、一層の経費節減を務め、経常経費の抑制を進める方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることである。土木費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、道路維持補修、荻伏Ｂ団地、橋梁補修工事等に係る経費が大きな割合を占めていることである。消防費の減少の要因は、昨年度に購入した災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料の増によるものである。扶助費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることである。普通建設事業費（うち更新整備）の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、荻伏Ｂ団地や橋梁補修工事等の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、普通交付税の減少等により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和元年度の財政調整基金残高については、歳計剰余金の積立より取崩額が上回ったため、前年度比で減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計については、数年間連続で赤字決算となっており、翌年度の収入の一部から繰上充用している状況にあったが、平成２４年度から平成２６年度の国民健康保険税の改定により、赤字決算は解消された。水道会計においては、収納業務及び経費の節減等により大幅な黒字決算となっており、その他の会計も一般会計からの繰入があるものの、収支ゼロ又は黒字決算となっている。連結実質赤字は発生していないものの、国民健康保険事業特別会計については、収納率の向上及び保険料の適正化などにより、一般会計からの繰入金の適正化にも努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は、地方債残高の減少及び借換により減少傾向にある。今後は、交付税算入の割合の高い地方債を発行していく方針であるため、元利償還金の減少に伴い、実質交際費は今後も減少していく見込みである。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額は、徐々に減少していく見込みである。今後、町営住宅の建替等に伴う財政支援のため、多額の地方債を発行する予定であるが、交付税算入割合他の高い過疎対策事業債等を有効活用していく予定であるため、既地方債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少していく見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「ふるさと浦河応援基金」から寄付の使途に沿った事業を実施するため２４０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１１７百万円の減となった。（今後の方針）短期的には、現状維持を目指しているが、中長期的には、老朽化した公共施設の建替えや改修等により、減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金よりも取り崩し額が上回ったことから、５７百万円の減となった。（今後の方針）人口減による税収や普通交付税の減が予想されることや、災害への備え等のため、現在高の維持を目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を７０百万円積立て、同額を取り崩したことから、増減がなかった。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により地方債の償還が増えることが予想されるため、短期的には現在高の維持を目標としている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：浦河町が設置する公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。ふるさと浦河応援基金：ふるさと浦河を応援するために寄附された寄附金により実施する事業に要する経費の財源に充てる。地域振興基金：産業の活性化、文化及び社会教育の振興並びに生活環境の向上に資するための事業等地域振興を図るため必要な事業に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てる。災害救助基金：災害により被害を受けたものに対し、応急的に必要な救助を行うために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと浦河応援基金を寄附の使途に沿った事業を実施するため、２４０百万円を取り崩し、寄附金のうち経費を除く１６７百万円を積立したことにより減少した。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により公共施設整備基金等を取り崩す予定なので、中長期的には減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の１０年間の縮減目標７％達成に向け、それぞれの公共施設等の個別施設計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととする。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成５年度から１６年度にかけての大型観光施設やごみ処理施設等の借入残高が減少し、地方債現在高が減少してきていることが考えられる。引き続き、債務償還比率を減らすため、地方債の新規発行の抑制と償還財源の確保に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額は、徐々に減少してきたことから、将来負担比率も減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成5年度から11年度にかけて大型事業が集中したため類似団体と比較して高くなっている。近年はこれら地方債の償還が進み実質公債費比率は低下傾向にあったが、令和元年度においては臨時財政対策債の減額による標準財政規模の低下により、前年度数値を上回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【報告値訂正】・有形固定資産減価償却率（道路平成２８：６５．９→６３．９、平成３０：６５．９→６７．９、令和１：６５．９→６９．９）（橋りょう・トンネル平成２８：６３．４→６１．８、平成３０：６３．４→６５．０、令和１：６３．４→６６．６）（公営住宅平成２８：６６．２→５９．６、平成３０：６０．１→５７．７）（認定こども園・幼稚園・保育所平成２９：９９．９→１００．０）（学校施設平成２８：６６．６→６４．３、平成３０：７１．２→６８．９）・公民館全報告値削除（公民館に該当する施設がないため）【分析】・公営住宅を除く施設等は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・公営住宅については、平成２８年３月に見直しをした浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づき、現在建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は今後も低下していくと予想している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【報告値訂正】・有形固定資産減価償却率（図書館平成２８：４６．０→４４．０、平成３０：５０．０→４８．０）（体育館・プール平成２８：９８．０→９７．３、平成３０：９８．７→９８．３）（福祉施設平成２８：１００．０→８５．６、平成２９：１００．０→８７．０、平成３０：１００．０→８７．０、令和１：１００．０→８８．４）（市民会館平成２８：４６．０→４４．０、平成３０：８８．７→４８．０、令和１：８８．７→５０．０）（一般廃棄物処理施設平成２８：８７．９→８６．６、平成３０：９０．３→８９．１）（保健センター・保健所平成２８：７６．３→７４．９、７９．１→７７．７）（庁舎平成２８：７６．３→７４．９、平成３０：７９．１→７７．７）・一人あたり面積（体育館・プール平成２８：１．９９３→１．９５６）（福祉施設平成２８：０．０８８→０．３５０、平成２９：０．０９０→０．３８５、平成３０：０．０９１→０．３３６、令和１：０．０９３→０．３４３）（市民会館平成３０：０．３３８→０．４０１、令和１：０．３４６→０．４１０）（保健センター・保健所平成３０：０．９４５→０．２１２、令和１：０．９６６→０．２１７）（庁舎平成２９：１．３９８→０．３１４、平成３０：１．４１７→０．３１８、令和１：１．４５０→０．３２５）【分析】・図書館と市民会館以外の施設は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から331百万円の減少△2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度に過疎対策事業で実施した浦河赤十字病院事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、224百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,740百万円となり、前年度比31百万円の増加(+0.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,169百万円、前年度比△20百万円)であり、純行政コストの50.2%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,124百万円)が純行政コスト(8,312百万円)を下回っており、本年度差額は△687百万円となり、純資産残高は672百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は436百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅整備等を行ったことから、△153百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△278百万円となっており、本年度末資金残高は12百万円(前年度比+4百万円)となった。引き続き、財源の確保やコストの削減に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。前年度より1.6%上昇しているが、老朽化が進んでいる公営住宅については、平成28年3月に見直しをした浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替えを実施している状況であるので、徐々に低下してくるものと想定している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均より低くなっており、前年度より同数値であった。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備を実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べて1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成5年度から11年度にかけての大型観光施設やごみ処理施設等の借入残高が減少してきているので、徐々に低下してくるものと想定している。引き続き、地方債の新規発行の抑制と償還財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設が多く、公共施設等の維持補修により昨年度と比べ増加した。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
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浦河町
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板柳町
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