浦河町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴う公債費のピークにより、基準財政需要額が増大したが、今後は公債費の減少とともに基準財政需要額が減少するが、今後も税収入等の落込みが考えられることから、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込みである。

類似団体内順位：17/35
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.270.280.290.30.310.320.330.340.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

施設修繕費の増加等により、昨年度から１．０ポイントの増となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら経常的経費の削減を継続して実施する。

類似団体内順位：2/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、管理職手当の削減や、超過勤務手当の縮減につながる環境づくり等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。

類似団体内順位：30/35
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を順守している状況にある。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/35
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の補充を最小限に抑えることで、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴い、公債費償還の交付税措置分を除く実質負担がピークを過ぎ減少傾向にある。今後も町営住宅の建替え等に多額の地方債を発行する予定だが、過疎対策事業債等の交付税算入割合の高い地方債を有効活用していき、実質負担を抑制していくよう努める。

類似団体内順位：24/35
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

各事業債の償還終了により地方債の現在高が大きく減となり、昨年度から６．１ポイントの減少となった。今後については、町営住宅の建替え等のため、多額の地方債を発行する予定だが、交付税算入割合の高い地方債を活用し、また、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針である。なお、将来負担比率は、引き続き減少していく見込みである。

類似団体内順位：20/35
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること。また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。

類似団体内順位：15/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料やごみ処理事業を民間委託としていること等により、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後もさらに経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。

類似団体内順位：28/35
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。

類似団体内順位：5/35
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。

類似団体内順位：2/35
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が高い要因としては、平成５年度以降に実施した大型観光施設やごみ処理施設等の借入によるものであるが、新規地方債発行については事業の優先度を見極めながら、抑制を図っていく方針である。平成２９年度以降は、公営住宅の建替え等のため、公債費の割合が上昇することが考えられる。

類似団体内順位：19/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、事務事業の効率化を図り、一層の経費節減を務め、経常経費の抑制を進める方針である。

類似団体内順位：3/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の増の要因は、特別定額給付金によるものである。民生費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることである。土木費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、道路維持補修、荻伏Ｂ団地、橋梁補修工事等に係る経費が大きな割合を占めていることである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円69,000円70,000円71,000円72,000円73,000円74,000円75,000円76,000円77,000円78,000円79,000円80,000円81,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料の増によるものである。扶助費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることである。普通建設事業費（うち更新整備）の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、荻伏Ｂ団地や橋梁補修工事等の増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、普通交付税の減少等により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和２年度の財政調整基金残高については、歳計剰余金の積立より取崩額が上回ったため、前年度比で減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計臨海部土地造成事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計については、数年間連続で赤字決算となっており、翌年度の収入の一部から繰上充用している状況にあったが、平成２４年度から平成２６年度の国民健康保険税の改定により、赤字決算は解消された。水道会計においては、収納業務及び経費の節減等により大幅な黒字決算となっており、その他の会計も一般会計からの繰入があるものの、収支ゼロ又は黒字決算となっている。連結実質赤字は発生していないものの、国民健康保険事業特別会計については、収納率の向上及び保険料の適正化などにより、一般会計からの繰入金の適正化にも努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、地方債残高の減少及び借換により減少傾向にある。今後は、交付税算入の割合の高い地方債を発行していく方針であるため、元利償還金の減少に伴い、実質交際費は今後も減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額は、徐々に減少していく見込みである。今後、町営住宅の建替等に伴う財政支援のため、多額の地方債を発行する予定であるが、交付税算入割合他の高い過疎対策事業債等を有効活用していく予定であるため、既地方債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「ふるさと浦河応援基金」から寄付の使途に沿った事業を実施するため１５９百万円を取り崩したが、２８３百万円を積立したこと等により、基金全体としては９３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、現状維持を目指しているが、中長期的には、老朽化した公共施設の建替えや改修等により、減少傾向にある。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金よりも取り崩し額が上回ったことから、５３百万円の減となった。（今後の方針）人口減による税収や普通交付税の減が予想されることや、災害への備え等のため、現在高の維持を目標としている。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を７０百万円積立て、同額を取り崩したことから、増減がなかった。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により地方債の償還が増えることが予想されるため、短期的には現在高の維持を目標としている。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：浦河町が設置する公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。ふるさと浦河応援基金：ふるさと浦河を応援するために寄附された寄附金により実施する事業に要する経費の財源に充てる。地域振興基金：産業の活性化、文化及び社会教育の振興並びに生活環境の向上に資するための事業等地域振興を図るため必要な事業に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てる。災害救助基金：災害により被害を受けたものに対し、応急的に必要な救助を行うために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと浦河応援基金を寄附の使途に沿った事業を実施するため、１５９百万円を取り崩し、寄附金のうち経費を除く２８３百万円を積立したことにより増加した。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により公共施設整備基金等を取り崩す予定なので、中長期的には減少していく見込み。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における縮減目標７％達成に向け、主要な公共施設について個別施設計画に基づき順次整備を進めている。

類似団体内順位：31/35
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和１までは地方債借入残高の減少により債務償還比率は毎年減少してきたが、令和２に木質バイオマスボイラ－設備導入事業等に係る地方債を新たに発行したことにより当該比率は上昇に転じている。今後も大型の公共施設整備を予定しており、債務償還比率は上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み必要がある。

類似団体内順位：9/35
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去に実施した大型施設整備にかかる地方債の償還が進んでいることから減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

65％66.3％67.4％69％70.3％70.7％72.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成5年度から11年度にかけて大型事業が集中したため類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は充当可能基金の一定水準確保等により低くなっている。今後数年間は、老朽化の進んでいる公共施設の更新等により、実質公債費比率が上昇する見込みとなっているため、公債費の償還財源の一つである減債基金等の更なる確保に向け取り組む必要がある。

9.9％10.3％11.1％11.3％11.5％12.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【報告値訂正】・有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所平成２９：９９．９→１００．０）【分析】・公営住宅を除く施設等は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・公営住宅については、平成２８年３月に見直しをした浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づき、順次建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は今後低下していく見込み。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【報告値訂正】・一人当たり面積（福祉施設平成２９：０．３５５→０．３８５）【分析】・市民会館以外の施設は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・福祉施設については令和２に東町生活館の大規模改修を行ったため、令和２有形固定資産減価償却率が前年に比べ大幅に減少した（－７．７％）

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から164百万円増加(+1.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、令和2年度に実施した木質バイオマスボイラー設備導入事業やクリーンプラザ延命化事業等に係る地方債の発行額が増加したことによる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,030百万円となり、前年度比2,290百万円の増加(+26.2%)となった。増加の主な要因は令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業に係る給付金(1,200百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時特別給付金を財源とした各種支援事業の補助金支出により補助金等が前年度より1,608百万円増加したことによる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,354百万円)が純行政コスト(10,545百万円)を下回っており、本年度差額は△842百万円となり、純資産残高は792百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は65百万円であったが、投資活動収支については、木質バイオマスボイラー設備導入や町営住宅整備等を行ったことから、△207百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、211百万円となっており、本年度末資金残高は81百万円(前年度比+69百万円)となった。引き続き、財源の確保やコストの削減に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。前年度より1.3%上昇しているが、老朽化している公営住宅については、平成28年3月に見直しを行った浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づき、順次建替えを実施しているため、町全体の減価償却率は今後徐々に低下する見込。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設整備等の実施により前年度より1.1%上昇する結果となった。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら今後の公共施設整備を実施していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況にあり、また、令和2年度は特別定額給付金給付事業等の実施により前年度に比べて19.6%と大幅に上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている状況にあるが、平成28年度から令和元年度にかけては地方債の償還により毎年負債額が低下していた。令和2年度以降は老朽化している公共施設の整備等を順次実施していく予定であり、今後数年間は負債額は増加する見込み。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある、要因としては類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、老朽化した公営住宅の更新によって、住宅使用料の料金が変更されたことによる。