佐呂間町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

類似団体平均よりも給水原価が112.97円安く、料金回収率についても33.55％高いことから、類似団体よりも比較的に経営は健全であると言えるが、給水原価が供給単価を上回り、収益的収支比率が92.92％にとどまっている。これは給水収益で維持管理費は賄えているが、地方債償還金の一部は賄いきれていないということになり、不足分は一般会計からの基準外繰入金により補っている。今後も給水人口の減少に伴う給水収益の減少が予測されることから、適切な料金収入の確保が望まれる。企業債残高はここ数年減少が続いており、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均より425.3％下回っているが、企業債を借入して実施する大規模施設整備事業として、平成26年度から実施している若佐簡易水道区域拡張事業のほか、令和2年度からは佐呂間簡易水道基幹改良事業を実施しており、企業債残高は今後増加に転じるものと予測される。施設利用率は類似団体平均よりも6.19％低いのは、給水人口の減少や営農用水区域を簡易水道に切り替えたことによる施設数の増加が要因であると考えられるが、夏季には配水量が増えるため、適切な稼働状況を見極める必要がある。有収率については類似団体平均より7.8％高くなっているが、これは毎年度実施している町内全域漏水調査（2～3地区選定）によって漏水箇所を発見、修理することで、不明水の減少に努めていることが要因と考えられる。

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体平均値よりも0.72％下回っているが、全国的に管路更新率は低く、施設の統合整備に伴う管路更新は実施しているが、管路単独の更新は計画的に実施していないため、管路の老朽化は進んでいる。ただし令和2年度から実施している佐呂間簡易水道基幹改良事業により、若佐・栄給水区の管路更新が令和3年度以降実施される予定である。

全体総括

類似団体よりも比較的経営の健全性は保たれていると考えられるが、今後も給水人口の減少が進んでいく中で、収支比率や料金回収率を100％に近づけるためには、料金適正化に向けた検討が必要であり、経営改善が求められる。給水人口の減少や施設数の多さから、効率性に関しては類似団体よりも低くなっており、施設の統廃合等による計画的な更新整備を実施していくことが重要となる。管路の老朽化も進んでいることから、毎年度町内全域を対象とした漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕を行っているが、漏水事故等を未然に防ぐため、計画的な管路更新の検討が必要と考えられる。