音威子府村
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音威子府村
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人口の推移
財政比較分析表(2020年度)
財政力指数の分析欄前年度と同じ0.11となり、依然として横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。令和元年11月策定の『第3次自律プラン』に基づき、歳入では手数料・使用料の約5%の増、歳出では行政機構と職員体制の見直しと補助金・負担金・交付金及び委託料等の見直しを令和3年度までに実行することにより、行政の効率化に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄経常的経費の一般財源である普通交付税と臨時財政対策債を合わせて、約123百万円の増と人件費のうち退職手当組合負担金の納付を要しなかったことで、約25百万円の減少となり、0.5ポイント減少となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、財政規模の小さい本村にとって、普通交付税は経常収支比率に如実に反映されることからも、国などの行財政の動向を注視し、財政規模に似合った行政運営を行っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は増となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度より0.1ポイント減少となったが、類似団体平均よりも上回っている。今後においては、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、枠外昇給制度の廃止の措置を講じることにより、適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄村立高等学校設置(事務長1名・公務補1名・教職員数14名・実習助手1名・寮監3名)している事から、類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、定年年齢引き上げの動向や再任用職員の採用状況も考慮し、定員適正化計画の見直しを図る。 | |
実質公債費比率の分析欄平成28年度に借入した地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、前年度から0.6ポイント増加した。今後においてもの大きな事業の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より12.8ポイント減少した。地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が令和2年度に始まり、地方債残高が約2億円減少したことが要因である。今後においては地方債残高は減少し、将来負担比率も低下していく見込みである。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)
人件費の分析欄人件費に係るものは、村立高等学校の運営により職員数が類似団体と比較して多いため、例年類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度より5.0ポイント減少したのは、退職手当負担金の納付を要しなかったことが要因である。今後も運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。 | |
物件費の分析欄前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後においては、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理や各種機器の保守管理など現状よりも上昇しないよう、管理委託契約等を適正に努めていく。 | |
扶助費の分析欄前年度より0.4ポイント減少した。類似団体平均と同程度となっており、今後においても上昇を抑えるよう努めていく。 | |
その他の分析欄前年度より0.4ポイント減少したのは、簡易水道事業会計への繰出金が減少したためである。これは、公債費財源繰出が減少したことが要因である。今後も健全な財政運営に努めていく。 | |
補助費等の分析欄前年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均は2.4ポイント上回っている。前年度ポイントが減少した要因として、一部事務組合への負担金(上川北部消防・名寄地区衛生)が主なものであり、とりわけ上川北部消防事務組合においては、音威子府支署に要する経費で退職手当負担金の納付を要しなかったことによる負担金の減少によるものである。今後も事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また補助金等についても『第3次自律プラン』に基づき、適正に努めていく。 | |
公債費の分析欄平成28年度に借入した地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まり、前年度より3.7ポイント上昇した。公債費のピークは令和5年度と見込まれることから、適切な地方債発行管理を行い、類似団体平均を超えないよう努めていく。 | |
公債費以外の分析欄前年度より4.2ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。公債費以外のポイントが高いのは、人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事によるものが大きな要因である。今後も人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表と同じく、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことにより、総務費・衛生費・商工費・消防費・教育費は前年度より増加している。公債費において前年度より増加している要因は、平成28年度借入した地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことによるものである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
北海道で一番人口の少ない村において、歳出決算総額は、住民一人当たり3,005千円であり、全ての構成項目において類似団体内平均を上回っている。これは村立高等学校運営による人件費や物件費をはじめ、一部事務組合の負担金等も多いなかで、人口減少が激しい本村にとっては、一人当たりのコストが重くなっていることを示している。また、普通建設事業は年々減少傾向にあるが、今後においても道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれる中で、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保とコロナ禍における事業中止に伴う経費の減もあり、前年度より微増となっている。また、退職手当負担金の納付を要しなかったことによる人件費の減により、実質収支額は黒字となり実質単年度収支も0.61ポイントとなっている。今後においても堅実な財政運営を行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)
分析欄全ての会計において、赤字とはなっていないが特別会計においては、一層の効率的合理的な執行、自己財源の確保を図り一般会計からの繰入を圧縮するよう努めていく。
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実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)
分析欄平成28年度借入した地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、約84百万円の増となった。令和5年度に元金償還のピークを迎えることから、新規地方債発行額を元金償還以下に抑制するなど適切な地方債管理に努める。
分析欄:減債基金満期一括償還地方債の借入は利用していない。
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将来負担比率(分子)の構造(2020年度)
分析欄将来負担比率の分子は、前年度より129百万円減少した。これは、平成28年度に借入した地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、地方債残高が約206百万円減少した要因が大きい。また、充当可能基金は近年減少となっていたが、普通交付税の増や人件費の減により、微増ながら約30百万円の増となった。今後においても『財政規律ガイドライン』に基づき、基金の取崩を減らし財政の健全化に努めていく。
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基金残高に係る経年分析(2020年度)
基金全体(増減理由)退職手当負担金の減により財政調整基金に48百万円を積み立てた一方、公共施設の改修に13百万円を取り崩したこととうにより、基金全体としては29百万円の増となった。(今後の方針)基金全体残高は近年減少傾向にあることから、「第3次自律プラン(令和元年11月策定)」「財政規律ガイドライン(平成30年11月策定)」に基づいて、使用料・手数料の見直しを行い、経常経費については更なる縮減を図る中から、基金取り崩しを最小限に抑えていく。 | |
財政調整基金(増減理由)普通交付税の増と退職手当負担金の減およびコロナ禍による事業中止に伴う経費の減により、約48百万円の増となった。(今後の方針)堅実な財政運営より、決算余剰金で計画的に積み立てる。 | |
減債基金(増減理由)決算余剰金を7百万円積み立て、償還のため7百万円取り崩したことにより、増減なしとなった。(今後の方針)令和3年度は、普通交付税再算定により「臨時財政対策債償還基金費」として交付された約12百万円を積み立てる。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)公共施設整備基金:教育、文化、福祉、産業、その他の公共的施設の建設整備事業を推進高等学校振興基金:おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備(増減理由)公共施設整備基金:公共施設の修繕・改修費用により13百万円の減少高等学校振興基金:高等学校の教育振興に充当したことにより8百万円の減少(今後の方針)今後に向けて必要不可欠な公共施設整備基金や高等学校振興基金を中心に計画的に積み立てを行う。また、あまり需要のない他の基金からの組替も検討していく。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。これは建物・道路橋りょうの耐用年数を経過している施設が多くなっていることから、令和2年度に個別施設計画を作成したところである。今後は村営アパート外壁改修や橋りょうの補修・架替えを取り組んでいくこととしている。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年より大きく減少している。これは、平成27年度から28年度にかけて実施された地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、将来負担額が減少したことによるものである。また、類似団体平均が大きく上回っている要因としては、村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多く、人件費の割合が高いためである。今後においては、音威子府村財政規律ガイドラインや音威子府村定員適正化計画に基づいて、地方債の抑制や新規採用者の抑制を行い、類似団体平均に近づけるよう取り組んでいく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成27年度から28年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和3年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干上回っている。これは建物・道路橋りょうの耐用年数を経過している施設が多くなっており、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修・除却や公共施設等の集約化を急ぐ必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向にある。これは平成27年~28年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和5年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。将来負担比率は、平成27年度から28年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和3年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。今後においては、将来に多額の負担を残すことのないよう財政規律ガイドラインに基づき、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が100%となっている。これは、平成9年度建設の幼稚園と保育所が一体化した幼児センターであるが、今のところ大きな修繕はなく、今後においては、学校施設長寿命化計画に基づいて老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において、一人当たりの面積が大きくなっている。特に学校施設で類似団体内順位1位となっているが、村立高等学校の寄宿舎があり、数十年前より美術コースを設置した結果、女子生徒が多く集まり女子の寄宿舎を建設したことが影響している。
施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。庁舎・消防施設については、今のところ大きな修繕はないが、個別施設計画に基づいて、老朽化対策を取り組んでいく。また、ほとんどの類型において一人当たりの面積が大きいのは、20年以上経過した建物が多く、20年以上前の人口から約4割減少していることが数値に表れている。
財務書類に関する情報①(2020年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から193百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成28年度に実施した高齢者生活支援施設整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、193百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,232百万円となり、前年度比25百万円の減少となった。これは業務費用として物件費等で124百万円減少しており、コロナ禍による事業の中止による影響と2020年4月より会計年度任用職員が導入されたことにより、物件費から人件費に移行となったことが要因である。一方で移転費使用は、571百万円となり、新型コロナウイルス感染症対策による補助金が増加したものであり、前年度比44百万円の増加となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲229百万円となり、純資産残高は168百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は241百万円となり、普通交付税の追加交付やコロナ新型コロナウイルス感染症対策による補助金の増額が主な要因となった。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲206百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、96百万円となった。
財務書類に関する情報②(2020年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
村立の高等学校寄宿舎があり、女子生徒の増加による増築や大規模改修を行ったことにより、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が昨年より168百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第3次自律プラン」(令和元年11月策定)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、村立おといねっぷ美術工芸高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら適正に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
平成27~28年度において公共施設等の建設や大規模改修等の地方債発行により、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、令和元年度から償還を開始しており、前年度から193百万円減少している。今後において地方債残高が徐々に減少していく見込みではあるが、財政規律ガイドライン(平成30年11月策定)に基づく新規地方債発行額を元金償還以下に抑制し、健全な財政運営に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度より増加している。その要因としてはバイパス工事に伴う土地の貸付による財産収入が増加していることが挙げられる。また経常費用についても昨年度より減少しているが、維持補修費は微増となっており、今後においては公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経費費用の削減に努める。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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