下川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100％以上で、類似団体平均値を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、平成16年度末の企業債の償還終了以降、平成27年度まで企業債を発行してこなかったことからも類似団体平均値を下回っています。⑤料金回収率は、100％以上で給水に係る費用が給水収益で賄えていることを示しており、当該値が100%以上に転じております。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値を下回っています。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100％を下回っている場合、漏水が発生していることにつながりますが、近年の漏水対策により類似団体平均値と同程度ととなっています。

老朽化の状況について

③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標で、管路の更新ペースや状況が把握できるものであり、数値が1％の場合、すべての管路を更新するのに100年かかることとなります。令和2年度中に更新した管路はありませんが、道路改修等と合わせた管路更新等、効率的・計画的な管路更新を図ります。

全体総括

本町の簡易水道は、昭和44年2月に給水開始した「下川簡易水道」、昭和48年12月に給水開始した「一の橋簡易水道」の2つの簡易水道があり、それぞれ建設後40年以上を経過しています。今後、施設等の再整備が必要な状況にあり、更新等の財源を確保していく必要がある一方で、人口減少による料金収入の減収が見込まれます。安全で安心な水道水を継続的に供給していくためにも、将来人口や更新投資を踏まえ、料金収入の見直しに向けた検討や、施設等を適正な規模へ更新していく必要があります。