秩父別町

財政力指数の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。今後は、一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。これは主に公債費や物件費の増によるものであり、今後は歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より減少したが増加傾向にあり、主に物件費の増が要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も更なる行財政改革を行い、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向にあったが増加に転じ、類似団体平均を上回った。今後は、起債の抑制と計画的な繰上償還を実施し、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後も新規事業は将来負担を最小限に抑えることにより、財政の健全性を維持する。

人件費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは、施設数が多く維持管理費に多額の経費を要しているためである。今後は施設の存廃を含めた見直しを行い、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。

扶助費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も公平性・公正性に欠けないよう努める。

その他の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金は、独立採算の原則のもと、経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。

補助費等の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、過去に行った補助金の見直しを踏まえて、必要性・公平性を十分に考慮する。

公債費の分析欄

昨年度から増加に転じ、類似団体平均を上回っている。公債費のピーク（平成２３）は過ぎているが、今後は一時的な増加が見込まれる。従前から実施している繰上償還を継続して実施するとともに、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ横ばいだが、類似団体平均を下回った。今後は安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整積金が決算剰余金の積み立て等により３，０２０万円増加した一方で、過疎地域自立促進特別事業基金が保養研修施設の温泉ボーリング事業への充当により４，７５８万円減少、ふるさと納税基金が使途指定の寄附金の積み立てと各種事業への充当により差引１，４８４万円増加したことにより、基金全体としては１４２万円減少した。（今後の方針）地方交付税の減や人口減少による税収の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少見込み。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金及び利子で６，６８２万円積み立て、財源調整で３，６６３万円取り崩したことにより、差引３，０２０万円の増加となった。（今後の方針）地方交付税の減や人口減少による税収の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の１／２程度の残高を維持したい。

減債基金

（増減理由）利子で４８万円積み立てた分増加した。（今後の方針）町債残高及び公債費の減に活用し、平成３０以降減少する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域の自立促進に資する事業の推進・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金：保養研修施設の温泉ボーリング事業の財源として基金残高全額の４，７６４万円を取り崩した。・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分として３，８００万円を積み立て、小・中学校への学習支援員の配置やベルパークちっぷべつ屋内遊戯場の管理費で２，３１６万円を取り崩したことにより、差引１，４８４万円増加した。（今後の方針）・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少見込み。・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なＰＲにより積立額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業の推進により魅力あるまちづくりを推進を実施。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均・北海道平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。将来負担を抑えるよう配慮しながら投資を行うことにより、将来にわたり必要な資産の質の確保に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、実質公債費比率は減少傾向にある。今後もこの傾向の維持に努める。