新十津川町

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、最近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少と高齢化率の上昇により、生産年齢人口も減少しており、また、基幹産業である農業も後継者不足問題を抱えるなど、まちの経済の見通しは明るくない。定住促進対策による人口流入の促進や、産業全般における後継者対策により、まちの経済基盤の強化を図り税収増に繋げるとともに、行財政改革による歳出の見直しを継続し、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、最近５年間は７０％台を推移している。類似団体平均と比較しても健全な状況である。これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減など、経常的経費の圧縮に努めた効果である。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度は類似団体と同程度の水準であったが、令和元年度以降は類似団体平均との差が広がった。令和２年度は役場新庁舎の備品購入や、新型コロナウイルス感染症対策として衛生用品を購入したことが主な要因となっている。人口減少傾向が続いているため、人口一人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、最近５年間は横ばいで推移している。類似団体との比較では、平均を上回る水準となっており、令和２年度では１．１ポイント上回っている。これは、職員数の現状も考慮し、独自の給与削減を実施していないことが要因と考えられる。今後も、効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２３年度まで職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適正な職員数となるよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２８年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が始まり、元利償還金が増額になったことで実質公債費比率が増加しているが、それでも類似団体平均を下回る水準で推移している。類似団体と比較して比率が低くなっているが、これは今後、役場新庁舎建設工事に伴い多額の償還金が発生することを見越して、既存の地方債を繰上償還してきたことが主な要因であると考えている。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な水準を維持するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２２年度からは、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少、また、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などによる充当可能財源の増加が要因である。今後も健全な水準を維持するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を下回っている。平成２３年度まで、職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。その結果として、職員の年齢構成がいびつになっており、今後これを是正するための計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制に努めなければならない。また、引き続き、業務の効率化や外部委託などを進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を上回っている。これは令和３年度に供用を開始する役場新庁舎への移転事業において、新庁舎の様々な備品を購入したことが類似団体との差を生んだ要因である。平年は予算編成時に、経常的経費分を包括的に配分することで、無駄を省いた効率的な事務執行とコスト削減を図り、概ね類似団体と同程度の水準になっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、概ね類似団体平均と同水準となっている。令和２年度は令和元年度と比較して増加となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者世帯や子育て世帯に経済支援事業を行ったためである。今後は高齢化に伴う社会福祉費の増加が考えられるが、町民の福祉向上に本当に必要な事業かを吟味して、事業を展開するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

概ね類似団体平均と同水準で推移している。既存基金への積立て、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計においては、医療費削減につながる健康推進施策の実施を、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い、補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことが要因である。今後も、地域活動の活性化が促進される効果的な補助金となるよう、交付基準の見直しなどを行いながら、補助費等の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を下回っている。これは積極的な繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めてきたことが要因である。令和２年度に役場庁舎建設事業による多額の地方債を借入れたため、今後は公債費が増加することが予想される。そのため起債に依存しない事業実施などにより、後年度の公債費負担が過剰にならないように努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な行政運営を継続し、経常的経費の削減に努める

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費が令和元年度から大きく増加しているのは、役場庁舎建設事業や特別定額給付金支給事業を行ったことが主な要因となっている。・農林水産業費が令和元年度から増加しているのは、熱供給センター施設建設事業を行ったことが要因となっている。・民生費の令和元年度からの減少は、令和元年度に保育園の改修工事やプレミアム商品券の事業を行っていたためであり、令和２年度は概ね平成３０年度以前の水準まで落ちている。・土木費が令和元年度から増加しているのは、冬季の除排雪経費が増加したことや、ＪＲ札沼線の廃線に伴い、踏切の撤去工事が始まったことが要因となっている。・公債費が令和元年度と比較して増加しているのは、繰上償還を行ったことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・補助費等が令和元年度と比較して大きく増加しているのは、特別定額給付金支給事業が要因となっている。・普通建設事業費が令和元年度と比較して増加している。これは役場新庁舎建設事業と熱供給センター施設建設事業が主な要因である。また、更新整備分も増加しているが、これは防災行政無線のデジタル化更新工事が大きな要因である。・維持補修費が令和元年度と比較して増加している要因は、除雪に係る経費が前年度比で１．８倍に増額したことや、新型コロナウイルス感染症対策として公共施設トイレの蛇口をタッチレス化したことが要因である。・また、維持補修費は類似団体平均よりも高くなっているが、道路や公共施設などの修繕計画を策定し、計画的に維持補修をすることで、公共施設等のライフサイクル全体での経費を抑制するためである。・公債費が令和元年度と比較して増加しているが、これは繰上償還を行ったことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金が平成２８年度に大きく減少しているのは、庁舎建設基金や公共施設整備基金に振り替えたためであり、平成２９年度の減少も、庁舎建設基金への振替えによるものである。それに伴い、実質単年度収支もマイナスになっている。一方で振替えを行わなかった平成３０年度以降の実質単年度収支はプラスの水準まで回復している。今後も経費節減と歳入確保を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字は発生していない。各会計単独でもそれぞれ赤字は発生していない。一般会計からの繰入れに依存する要素はあるものの、全般的には健全な財政運営が行われている。今後は、各特別会計において一般会計からの繰入れを減少できるよう、経費の削減と歳入の確保を図り、より一層の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の実質公債費比率の分子は令和元年度と比較して増加している。これは、平成２８年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が始まり、元利償還金が増額となったことが要因となっている。さらに、令和２年度には、役場庁舎建設事業の本体工事が完了したことで多額の地方債を借り入れたため、今後の元利償還金が増加すると予想されるが、健全な水準を維持するよう努める。また、これまで同様、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用などにより算入公債費等の確保に努め、実質公債費の抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

最近５年間は、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はゼロとなっている。繰上償還による地方債残高の圧縮と、充当可能基金の増加が主な要因である。今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保に努め、健全な比率を維持する。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）令和２年度に役場新庁舎の建替え工事が完了し、その費用に特定目的基金を充当した。また、老朽化している公共施設の設備更新や改修工事にも特定目的基金を充当しているため、昨年度と比較して基金残高合計が減少している。（今後の方針）今後は、役場庁舎移転事業や老朽化した公共施設の改修などの支出が見込まれるため、中期的には減少に転ずることが予想されるが、長期的には持ち直すと予想している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金の運用収入による増加はあったものの、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）災害などの突発的な歳出増や歳入減に対応できるよう、残高が標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）最近３年間では横ばいであり、基金運用収益分の微増にとどまっている。（今後の方針）今後も同水準を維持していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023323百万円324百万円325百万円326百万円327百万円328百万円329百万円330百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備（新築、改修、解体など）・庁舎建設基金：役場庁舎の建替え（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設を改修や既存施設の設備整備を実施し、その費用に基金を充当し減額となった。・庁舎建設基金：役場庁舎の建設工事が完了したため、基金から一部を充当し減額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：本町の公共施設等は約５０％が大規模修繕が必要とされる築３０年を経過しており、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めるために、必要な財源を積み立てる予定である。・庁舎建設基金：令和３年度に供用開始予定の役場庁舎移転事業に係る経費や新庁舎の外構工事、それに伴う起債の償還に充てるため、向こう１５年程度をかけて取り崩す予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、役場新庁舎の完成によって一定の改善が見られたものの、引き続き類似団体平均を上回っており、全体として資産の老朽化が進んでいる。今後は平成２８年度に公共施設等総合管理計画（平成２８策定、令和３改訂）に基づき、公共施設・設備の長寿命化や更新に取り組むとともに、必要に応じた施設の統合や廃止、複合化を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

役場庁舎建替えに係る地方債の借入れに伴い、債務償還比率は上昇したが、類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは、将来負担額に対応する充当可能基金等が確保できているためで、財政状況は健全であるといえる。役場庁舎の建替えは令和２年度で主要部分の工事を終え、今後は庁舎建設債を庁舎建設基金で償還していくこととなる。よって、債務償還比率の変動は安定すると見込まれるが、引き続き健全な水準を維持できるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政状況を保っている。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設・設備の維持管理を適正に進めていく。
57.8％61.4％62.9％64.5％65.4％65.9％66.7％68％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。また、実質公債費比率は、町債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、町債に頼ることのない適切な財政運営に努める。
-0.9％-0.8％-0.7％-0.4％0.5％2.4％4.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、北海道平均及び全国平均をいずれも上回っている。今後は公共施設等総合管理計画や町道舗装修繕計画に基づき、施設の維持管理及び更新を適切に進める。橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設及び児童館は、類似団体、北海道及び全国の平均をすべて下回っている。引き続き、公共施設総合管理計画や各個別施設計画に基づき、適切な管理を行い、良好な状態を維持していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体、北海道及び全国の平均を上回っている。庁舎は、耐震性の不足が判明したことから建て替えを進め、令和３年５月に新庁舎の供用を開始した。これにより減価償却費率は大幅に改善した。今後の維持管理は、令和３年度に策定した役場庁舎個別施設計画に基づき、ライフサイクルコストの適正化を見据えて進めていく。図書館の有形固定資産減価償却率は、北海道及び全国平均を上回るものの類似団体平均は下回っている。図書館を含む教育施設については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202237,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円42,500百万円43,000百万円43,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産に占める負債の割合(負債÷資産)は20.4%であり、将来世代への負担を抑制した健全な財政状況である。また、全体においても同20.7%であり、特別会計を含めた全会計で健全な財政状況となっている。なお、令和2年度から一部事務組合及び第三セクターの連結を開始した。これにより、以降の項目において連結の数字が大きく変動しているものがある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等及び全体会計の純行政コストは、令和元年度まで同水準を維持してきたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対応するため様々な事業を行ったことから大きく増加した。これは全国的な傾向であると考えられる。しかしながら、住民一人当たり行政コストは類似団体をわずかに上回っているため、今後は歳出の効率化を図っていく必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202230,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額がマイナスとなっており、純行政コストを賄うだけの財源(税収及び補助金等)を確保できなかったことを表している。住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っていることを踏まえると、今後は歳出の抑制とともに、財源の確保を進めていかなければならない。

業務活動収支

2016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

(一般会計等について)業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を維持している。投資活動収支は、主に育英事業の貸付により赤字となっているが、確実な債権回収により安定的に運営している。財務活動収支は、地方債償還額よりも地方債発行額が大きいために黒字となっており、地方債残高は増加している。これは、庁舎建替えのために多額の借入れをしたことが主な要因であるが、償還財源として庁舎建設基金を確保しており、無理のない償還が可能となっている。また、庁舎建設後においても町民一人当たり負債額は類似団体程度に抑えられており、安定的な財政運営が可能な状況となっている。今後も将来世代への負担を抑えながら、健全な財政運営を継続していく。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体よりも多いものの、有形固定資産減価償却費率は類似団体よりもやや高くなっている。今後は、公共施設等の更新を計画的に進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体よりも高くなっており、将来世代負担比率は類似団体と同程度で推移している。負債を抑えることで、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202282万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和元年度まで80万円前後で横ばいであったが、令和2年度で100万円台となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策を講じた結果である。しかし、類似団体とほぼ同水準にありつつもわずかに上回っているため、今後はより効果的な行政運営が行えるよう努めなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202295万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、庁舎建設にかかる借入れを行ったことで大きく増加した。しかしながら、類似団体並みで維持できており、将来世代に過度の負担を残さない行政運営が行われている。業務活動収支は、人件費等の業務費用支出を抑制することで良好な値を保っている。投資活動収支がマイナスとなっているが、これは主に育英事業の当該年度貸付額と回収額の差から生じている。貸付金(奨学金)の償還は、対象者が学校等を卒業してから始まるため、単年度では貸付額と回収額が一致しない。償還が確実に行われるように努めており、問題は生じていない。業務活動収支と投資活動収支の合計は、類似団体を下回っている。これは、庁舎建設事業の財源を地方債で賄っていることが大きな要因であるが、償還財源として基金を確保しているため、全体として健全な財政状況を維持している。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

JR札沼線廃線に伴う鉄道施設撤去等委託金の交付を受けたことで経常収益が増加した。これにより、受益者負担比率(経常収益経常費用)が大幅に増加した。この委託金を除けば受益者負担比率は4.6%となる。類似団体をわずかに上回るものの平均的な水準であり、適切な負担のもとに公共サービスが提供されている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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