北海道 >>> 島牧村
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人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造のため類似団体平均を下回っている。人件費をはじめ内部管理経費の削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。
今年度の経常収支比率は、前年度に比べ８．１％増加したが、その要因は普通交付税の大幅な減額による経常一般財源の減少が挙げられる。経常一般財源の約９割を地方交付税に依存する本村にとって、地方交付税の動向は今後の財政運営に大きく影響を及ぼすことから、効果的かつ効率的な財政運営に努めるとともに、今後も人件費の抑制や事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の更なる削減に努める。
類似団体平均と比較して人口が少ないため、人口１人当たりの負担額が多く、前年同様、類似団体平均を上回っている。今年度は電力料金の値上げや消費税の増税に伴い物件費が増加したほか、人事院勧告により月例給及び勤勉手当が引き上げれたことに伴い人件費が増加した。また、本村は職員の年齢構成の偏りによって類似団体平均と比べ人件費が高い水準にあるため、今後も職員数の適正な定員管理に努め、更なる歳出削減に取り組む。
新規採用職員の抑制により職員数の削減を図ってきたが、団塊世代が定年退職を迎えることから、近年計画的に職員採用を行っているが、類似団体平均と比較すると指数は依然高い水準にある。今後も行財政改革の推進を図るとともに、職員採用は退職者の補充を原則とし、職員数の適正化と人件費の抑制に努める。
地域医療の充実・確保のため医師の採用や看護師等を増員したことにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は業務の委託化や事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行っていくなど、住民サービスを低下させることなく、より適切な職員数の定員管理に努める。
普通建設事業費を抑制してきたことから実質公債費比率は年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っているが、今後、合併処理浄化槽事業や在宅介護施設整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれることから、新規事業実施にあたっては緊急度・優先度等を的確に判断した事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数（－）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
東日本大震災の復興財源に充てるため実施されていた給与削減措置が平成２５年度末で終了したことに加え、今年度は人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引き上げが行われたことにより、人件費は前年度と比較し３．３％上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後も住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じた更なる歳出削減の取組みが必要である。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る比率は低い水準となっているが、今年度は電力料金の値上げや消費税増税の影響に伴い前年度に比べ増加している。今後も物価上昇等により物件費に係る経費は増加傾向が見込まれるため、今後も更なる歳出削減を目標に引き続き抑制に努めていく。
高齢者の施設入所者数の増加に伴い、今年度も老人福祉施設措置費が増額となり、扶助費は０．６％上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加が見込まれるため、新規事業については内容を慎重に検討し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
平成２５年度は総合福祉医療センターの屋根補修工事に伴い維持補修費が増加したが、隔年で工事を実施することとしたため、今年度は維持補修費が若干減少した。過去５年間、類似団体平均を下回っている状況にはあるが、今後、国保会計や合併処理浄化槽事業への繰出金増加が見込まれることから、特別会計の経費節減を図り、一般会計からの負担額を減らすよう収支の健全化と効率的な財政運営に努める。
今年度は居宅介護支援事業所運営費や一部事務組合等の負担金が増加したことにより前年度に比べ１．６％上昇した。今後も各種団体への補助や助成を継続的に行っていくことから、事業の必要性や効果を十分に検証し、良好な水準を維持するよう経費の抑制に努める。
平成２２年度に借入した臨時財政対策債の元金償還が開始したため前年度を上回っているが、類似団体平均と比較すると低い水準にある。今後も合併処理浄化槽事業をはじめとする生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。
合併処理浄化槽の普及率向上のため、平成２６年７月から使用料を値下げし、受益者負担を図ったところでありますが、その反面、一般会計からの繰出金は年々増加することが予測されるため、浄化槽会計においては効率的な事業執行の徹底を図り、管理経費の節減に努める。また、今後は公共施設の老朽化に伴い更新・改修費用等が増加していくことから、各種事務事業についても必要性や緊急性、費用対効果など内容を十分に精査し、引き続き歳出経費の抑制に努める。
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