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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

北海道平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均を０．０４ポイント下回っている。平成１８年２月の合併により行財政基盤の強化が図られているが、平成２８年度から合併算定替による縮減が始まったことで収入は減少していくため、今後も計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。

類似団体内順位：27/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。人口千人あたり職員数が類似団体内最小の４．５６人のため、人件費は抑制されているが、扶助費及び社会保障関係経費は年々増加している。計画的に実施していく必要のある施設改修事業や合併特例事業に係る公債費負担が財政運営を圧迫しないよう、更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。

類似団体内順位：21/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。ただし、新規採用の抑制も限界が来ており、今後は一定数の採用が見込まれるため、人件費の増高が予想される。

類似団体内順位：6/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を下回っているが、全国町村平均を１．１ポイント上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：56/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最小を継続している。事務量などの関係から大幅な職員数削減は困難だが、適正な人員配置により一層の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：1/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第２次北斗市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る５．０％となっている。この水準は過去３年間、同じ程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：7/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業が終了することで起債額は徐々に減少していくと見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。

類似団体内順位：1/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく下回っている。ただし、今後は新規採用の抑制の限界から、一定数の採用が見込まれるため、適正な定員管理とともに、人件費の推移を注視する必要がある。

類似団体内順位：1/128

物件費

物件費の分析欄

全国平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。運動公園拡充整備事業に伴う土木費の委託料増加と、ＩＣＴ教育環境整備事業における、タブレット端末購入による教育費の備品購入費増加が大きな要因である。今後も老朽化施設の修繕料増加などが予想されるため、公共施設整備計画に基づき、市有施設の統廃合検討を進めるなど、物件費抑制に努める。

類似団体内順位：113/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつその傾向がここ数年継続している要因として、社会福祉費が他団体の平均値よりも特に高いことが挙げられる。高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等に必要な取組を推進するとともに、市独自施策等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：127/128

その他

その他の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後も、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。

類似団体内順位：11/128

補助費等

補助費等の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、北斗消防署北分署建替工事やごみ焼却施設改良工事に伴う、消防や廃棄物処理等一部事務組合に対する負担金が類似団体平均に比べ高くなったことが理由である。今後も、計画的な施設の維持・修繕を心掛け、経費の縮減を図り、負担金の縮減を図る必要がある。

類似団体内順位：113/128

公債費

公債費の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図る必要がある。

類似団体内順位：20/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。

類似団体内順位：63/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１８２，１５８円となっている。決算額全体でみると、民生費の割合は３９．７％となっている。これは、北斗市が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、高校卒業までの医療費無償化事業などに重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５８，２９７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２９，６９５円となっており、平成２８年度から１３万円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、合併当初の平成１８年度から比較すると６４％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。高齢化の進行により、要介護者数が年々増加していることとともに、他市町村と比較し、市独自の支援策が多いことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度については，大規模な本庁舎施設改修などの財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお，平成３０年度の財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い，取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため，前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

国民健康保険事業特別会計では平成２７年度まで累積赤字が発生していたが、事業の都道府県単位化を見据え平成２８年年度中に一般会計からの繰入金により赤字を解消したため、全ての会計において赤字が解消されている。今後も各会計で赤字が生じないよう収入確保やコスト縮減を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加しているが、新幹線建設事業の終了により新たな起債事業が一段落したこともあり、元利償還金等は年々減少している。今後、施設の改修・更新事業や運動公園拡充などの合併特例事業による公債費負担の増大があることから、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める必要がある。

分析欄：減債基金

北斗市では、減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額は公債費現在高の減少により減少傾向にあるが、充当可能財源等は充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の減少により、将来負担比率の分子は概ね横ばいとなっている。今後、施設の改修・更新事業や運動公園拡充などの合併特例事業による公債費負担の増大があることから、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「文教施設整備基金」から小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業をはじめとする文教施設整備事業に４４２百万円を取り崩したこと、「公共施設長寿命化整備基金」から単独道路等整備事業や公園・緑地施設改修事業に２３８百万円を取り崩した一方、決算剰余金処分として財政調整基金に２４９百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては７０百万円の増となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化が進むことが予想されるため、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）本庁舎施設改修事業に８６百万円を取り崩した一方、決算剰余金処分として財政調整基金に２４９百万円を積み立てたことにより、基金全体としては１６０百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、現在の規模を維持することを念頭に今後も計画的な積立てを行う予定。

減債基金

（増減理由）利子等２百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還が財政を圧迫しないよう、今後も計画的に積立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教施設整備基金：文教施設整備事業・公共施設長寿命化整備基金：北斗市における公共施設の長寿命化を図る事業・地域振興基金：地域振興事業（増減理由）・文教施設整備基金：文化センター大ホール音響設備改修事業、第１学校給食共同調理場コンテナイン洗浄機更新事業等に４４２百万円を取り崩したことによる減。・公共施設長寿命化整備基金：大工川橋改良事業、添山２９号線道路改良事業、七重浜人道橋補修事業等に２３８百万円を取り崩したことによる減。・地域振興基金：ふるさと納税等で４３百万円を積み立てた一方、移住・定住プロモーション事業、消防車両等整備事業、茂辺地地区創生事業等に５３百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・文教施設整備基金：英語教育やＩＣＴ教育の充実、学校施設の長寿命化やバリアフリー化等の事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金：道路や河川、公園、公営住宅等の社会資本について、将来需要を見通した改修や長寿命化対策事業のため、計画的に積立てを行う。・地域振興基金：人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０～２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については５２．１％と、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると依然低い値となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成２７年度まで行われた新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着き、地方債残高が年々減少していることや、人口千人当たりの職員数が類似団体内で最も少なく人件費が抑制されていること、充当可能基金額が道内３５市のうち５位の約１１２億円保有していることがあげられる。引き続き、事業の選択と集中に努め、債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：4/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、依然発生しておらず健全な財政運営を行っていると言えるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画によると、今後10年間の間に築31年から50年未満の学校教育系施設や公営住宅の大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうので、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向となっているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重になり、将来負担比率についても、低い値で推移できるような財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５５年以前に建設され、耐用年数である５０年を間近に迎えているためである。ただし、平成２８年度に策定した長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和４５年以前に建設された北斗市保健センター、昭和５５年以前に建設された総合体育館、昭和５８年に建設された庁舎がそれぞれ耐用年数を超えていたり、間近に迎えているためである。これらの施設については、随時個別施設計画を作成し、適切に修繕を行っているため、使用する上での問題はない。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から556百万円の減少(-0.6%)となった。大きな要因は、設備投資による償却資産取得額1,972百万円に対し、既存施設の減価償却費がそれを上回る2,515百万円だったことによるものである。有形固定資産の割合は86.2%となっていることから、将来の維持管理や更新等の支出に備公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の検討を実施し、公共施設等の適正管理に努める。国保特会や水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から518百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から72百万円減少(-0.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,589百万円多くなるが、負債総額も給配水管の布設替事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,925百万円多くなっている。なお、下水道事業会計については、公営企業会計移行中につき、全体会計に数値を反映していない。南渡島消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から387百万円減少(-0.4%)し、負債総額も前年度末から187百万円減少(-0.7%)した。資産総額は、消防施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて11,349百万円多くなるが、負債総額も南渡島消防事務組合の借入金等があること等から、6,041百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,148百万円となり、前年度比716百万円の減少(-3.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,642百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,845百万円、前年度比+26百万円)、次いで補助金等(3,071百万円、前年度比-525百万円)であり、純行政コストの43.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が783百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,948百万円多くなり、純行政コストは8,307百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が983百万円多くなっている一方、人件費が811百万円多くなっているなど、経常費用が16,652百万円多くなり、純行政コストは15,685百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,631百万円)が純行政コスト(18,271百万円)を下回っており、本年度差額は▲640百万円となり、純資産残高は640百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,116百万円多くなっており、本年度差額は▲445百万円となり、純資産残高も445百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,132百万円多くなっており、本年度差額は192百万円となり、純資産残高は201百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,649百万円であったが、投資活動収支については、運動公園フットボールパーク場造成事業等を行ったことから、▲1,730百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲29百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から109百万円減少し、432百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より469百万円多い2,118百万円となっている。投資活動収支では、給配水管の布設替事業を実施したため、▲2,096百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲203百万円となり、本年度末資金残高は前年度から181百万円減少し、895百万円となった。連結では、一部事務組合における関係市町負担金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より850百万円多い2,499百万円となっている。投資活動収支では、北斗消防署北分署の建替等を行ったため、▲2,375百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲292百万円となり、本年度末資金残高は前年度から221百万円減少し、1,153百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、人口減少の割合が資産減少の割合を上回り、前年度末に比べて0.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額141百万円の減に対し、資産合計は減価償却費増による影響で、556百万円の減となった。その結果、歳入額対資産比率は前年度と変わらなかった。類似団体と比較し、若干歳入に対し、保有資産が多いので、前述通り施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度よりは0.2%減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは、合併した平成18年当初から徹底的な職員数管理を実施してきたことにより、人件費の削減を図り、純行政コストの圧縮に努めてきたことによる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を下回っている。これは、平成27年度で新幹線整備事業が一段落したことにより、新規に発行する地方債の抑制につながっていることによる。今後も借入利率の有利な地方債発行を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度とほぼ同程度である。しかし、経常費用に対する社会保障給付の割合が25.3%と、類似団体の割合14.5%よりも高くなっているので、生活保護資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しの検討を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、昨年度から0.5万円増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き、計画的な起債発行と職員数管理に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+55百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、浜分小学校大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からもほぼ変わらない。経常費用が昨年度から716百万円減少しているが、経常収益も前年度から27百万円減少しているので、適正な受益者負担のあり方を再度確認し、公共施設の使用料や手数料の見直しを検討していきたい。

類似団体【Ⅰ－１】

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