経営の健全性・効率性について
当市個別排水処理施設整備事業は公共下水道計画区域外地区の環境衛生の改善や湖沼等の水質汚濁防止を目的に平成12年度より事業を開始しています。個別排水処理施設整備事業は⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率においては類似都市と比較して適正な数値となっています。また、④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債の残高)は新設基数の減少に伴い、減少してゆく傾向になっています。また、①収益的収支比率については、設置基数の増加に伴う修繕費を含めた維持管理費の増加に伴い減少傾向にあります。今後、稼働基数の減少に伴う使用料収入の減少と合わせて、さらに減少することが予想されており、維持管理体制等について、より適切な方針を検討してゆく必要があります。
老朽化の状況について
老朽化を示す数値に該当はありませんが、個別排水処理施設設置事業開始時に設置された施設が耐用年数を経過するのは平成40年度になる見込みです。今後は、浄化槽の適切な修繕等を進め、施設の長寿命化を進める方針です。
全体総括
当市個別排水処理施設整備事業は今後修繕費を含む維持管理費の増加が懸念されることから、以下の通り経営の健全化に努めます。①適切な工事発注等、事業の簡素化②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③計画的な維持管理体制の充実とそれに伴う施設の長寿命化