経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(%)令和2年度より給水事業所の使用休止に伴い、給水収益が得られなくなったため100%を下回っている。②累積欠損金比率(%)累積欠損金がないため、該当なし。③流動比率(%)流動負債がないため該当なしだが、流動資産を有しており十分な支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率(%)企業債残高がないため、該当なし。⑤料金回収率(%)給水収益が得られなくなったため、0%となっている。⑥給水原価(円)有収水量がないため、該当なし。⑦施設利用率(%)給水事業所の使用廃止にに伴い、該当なし。⑧契約率(%)給水事業所の使用廃止にに伴い、該当なし。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(%)令和4年度末に事業廃止を予定しているため更新事業を行っておらず、高い数値となっている。②管路経年化率(%)令和4年度末に事業廃止を予定しているため更新事業を行っておらず、高い数値となっている。③管路更新率(%)令和4年度末に事業廃止を予定しているため管路の更新を実施していないため0%となっている。
全体総括
令和4年度末に事業廃止を予定しており、令和3年度と令和4年度の2ヶ年で施設撤去等の無害化工事を行い、事業廃止に向けた対応を適切に行っていきます。