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財政力指数の分析欄町民税（法人分）については増加したが、町民税（個人分）及び固定資産税など税収全体は減額となり、当該指数が０．１９と類似団体平均を下回った。離島地域であることから財政基盤が弱い部分は否めない。今後においても総合計画に基づく各施策を推進し、税収等の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、１．７ポイント増加しました。要因として歳入における経常一般財源のうち、臨時財政対策債が令和４年度と比較し約１千９百万円減少したこと、歳出では会計年度任用職員の給与改定等による人件費の増加、経常経費充当一般財源のうち物件費が対前年度と比較し約８千９百万円増加したことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値は対前年度比５０，９９７円増加している。増加した要因は、人件費及び物件費ともに増加となった。類似団体平均と比較しても１２４，７６８円と大きく上回っており、令和４年度より差が開いている。本町は、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営していることから、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減及び経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９４．４ポイントとなった。令和５年度においては対前年度比指数で０．２ポイント減となり類似団体との比較では１．２ポイント下回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比０．３ポイント増加した。類似団体と比較すると４．２ポイント下回っているが、今後は大型事業による借入や公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減額及び充当可能基金の増加により、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことにより、将来負担比率が０．０となった。 |
人件費の分析欄人件費については、対前年度比０．２増加であった。類似団体平均、沖縄県平均を大幅に上回っており、類似団体順位で最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、沖縄県平均を２．４ポイント上回っているが、類似団体平均を３．４ポイント上回っており、対前年比では２．２ポイント増加した。公共施設の維持管理に係る老朽化対策で、委託料（物件費）が増加傾向にある。引き続き職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、類似団体平均においても０．３ポイント下回る状況となった。今後も、高齢化や障がい者、医療費助成等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国平均を０．７ポイント、県平均を１．９ポイント、類似団体平均を１．８ポイント上回り、対前年度数値と比較すると０．１ポイント増加している。今後も経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は全国平均を６．９ポイント、県平均を５．１、類似団体平均を１１．７ポイント下回っており、類似団体順位で最も低い数値となった。対前年度比較は０．２ポイント増加しており、今後も各種団体の補助金等の適正化や介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、沖縄県平均を３．０ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。対前年度比では０．１ポイント増加している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を５．２ポイント上回ったが、県平均を３．２ポイント、全国平均は３．４ポイント下回り、対前年度比では１．６ポイント増加した。今後は、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される為、より計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出について、総務費は、全国平均を２５６，１３９円、沖縄県平均を２２９，７４１円、類似団体平均を８２，４７８円と上回っており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、物価高騰対応重点支援臨時給付金による事業が影響している。また、農林水産業費においては、離島であるため物流コストが他地域よりかかることから、全国平均を１４３，４４５円、沖縄県平均を１３５，４９１円、類似団体平均４３，３８９円上回っており、水産環境整備事業が増加したことが主な要因となっている。衛生費ではごみ処理施設の整備事業が主な要因で対前年度比６０，０１６円の増加となっている。公債費は類似団体平均を－３０，１４９円下回っているが、全国平均を４８，６５５円、沖縄県平均を５４，４７１円上回っている。今後も、公共施設の老朽化対策など、大型事業が控えていることから各事業の精査や廃止を行いながら適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出について、人件費で全国市町村平均を１６１，４８１円、沖縄県平均を１６１，９４７円、類似団体平均を７０，６４６円上回っている。物件費では全国市町村平均を１７４，１１２円、沖縄県平均を１７０，５２２円、類似団体平均を７１，６９４円上回っており、普通建設事業費では全国市町村平均を２０９，２３１円、沖縄県平均を１８９，６６２円とそれぞれ大きく上回っている。物件費では公共施設の包括的管理委託や新規事業の委託による増加が要因である。普通建設事業ではごみ処理施設の建設による増加が要因となっている。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費では全国平均を１３，０６４円、沖縄平均を７０，１５５円とそれぞれ下回っているが、類似団体平均は１７，９７７円を上回っており、今後高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。 |
基金全体（増減理由）繰越金の２分の１以上である２３６百万円を「財政調整基金」へ基金積み立て、「庁舎等新改築基金」へ２３４百万円積み立て、「ふるさと納税基金」へ１５３百万円積立てなどを行ったが、「財政調整基金」の取り崩しが４２６百万円と大きかったことにより、対前年度比２０百万円の増となった。（今後の方針）価格高騰対策など町民サービスの低下を招かないよう、「財政調整基金」や「庁舎等新改築基金」の取り崩しをバランスを考慮し対応する。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２，６５５百万円となっており前年度から１８９百万円の減となった。「ごみ処理施設」等の大型公共工事や物価高騰による人件費、物件費の増加により、積立て以上の取り崩しを行ったことにより減額となった。（今後の方針）今後は長引く物価高騰や大型公共工事、自然災害等の不測の事態など、歳出が増加傾向にあるため、中長期的に適正な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）預金利息の積み立てのみで同額となっている。（今後の方針）地方債の償還に備えて計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定防衛施設周辺調整交付金基金：救助工作車導入事業。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。（増減理由）・庁舎等新改築基金を積み戻したこと、防衛施設周辺調整交付金による基金事業の積立等により前年度比２１１百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎等新改築基金：２０年後を目途に２５億円程度を積立予定。・ふるさと納税基金：より一層の広報活動に努め、自主財源の確保、環境美化、人材育成等の事業に充当し活性化に繋げる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全体でみると全国平均、類似団体内平均を下回っているものの県平均を１３．２％上回っている。火葬場の解体を行い減価償却累計額は減少した、リサイクルセンター、小中学校、公民館等の建物は耐用年数の期限を迎え償却率が高くなっている。また、インフラ資産の老朽化が進んでおり、特に道路では７１．４％程度となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は前年度から引き続き減少傾向にあり、全国平均、県平均を下回っている。減少の要因は基金の積み立てが行えており、地方債の償還が進んでいる結果ではあるが、離島であるため常備消防や水道施設等を独自で管理していることから、類似団体と比べ負担が大きく改善については楽観視できない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和４年度は令和３年度に引き続き充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加しており、将来負担額を充当財源が上回っている状態が続いている。減価償却率は右肩上がりとなっており今後起債発行や基金取崩し等により将来負担比率が増加が予想される。今後は、ごみ焼却施設も始まり、給食センターなどの事業実施される予定であるため、債務償還・施設整備の両面で負担増加が懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析表中の実質公債比率は減少しているが、これは表中の比率が3年間の平均を基に表示されているためであり、令和元年の単年度比率が高く、令和2年から4年度の数値が令和元年度の数値を下回ったためである。実質公債比率は単年度で見た場合令和2年度から3年度、4年度は増加傾向にあり、令和3年度と4年度を比較すると「元利償還金」が増え「臨時財政対策債発行可能額」が減少したことにより実質公債比率は増加している。現在は類似団体内平均値を下回っているが増加傾向にあることに注意し財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率は、橋梁、学校施設、公民住宅、公民館では全国平均、類似団体平均を下回っているものの、道路、保育施設、港湾・漁港においては平均を上回っている。ただし、公民館内でも仲村渠公民館、西銘公民館、大原公民館、鳥島公民館、仲泊公民館、大田公民館、嘉手苅公民館が耐用年数を超えており、統廃合も見据えた今後の除却及び資産更新を早急に検討する必要がある。学校施設についても仲里小学校の特別教室棟は耐用年数を超えたため、対策の検討が必要である。また、道路においては毎年部分的な修繕等を行っているものの減価償却率が改善するには至っていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プールの減価償却率は類似団体、沖縄平均を下回っているが、それ以外の施設については、類似団体、沖縄平均を上回っており施設によっては全国平均も上回っている。保健センター・保健所については、減価償却率が１００％となっており、その他の施設類型も含め減価償却を終えている資産については統廃合等も含めて今後の運用管理を早急に検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から258百万円の増加(0.67%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、有形固定資産は、ごみ処理施設整備事業等の実施による資産の取得額(1,912百万円)の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から228百万円増加した。その他に基金や現金預金等の増加もあり資産総額は増加となった。負債総額は前年度末から76百万円の増加となった。事業の繰越により未払費用が69百万円増加、退職手当引当金が16百万円増加したこと等が負債増加の主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から18百万円の増加(0.04%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産が45百万円増加、基金は9百万円減少した。その他に現金預金の4百万円増加もあり資産総額は増加となった。負債総額は前年度末から64百万円の減少(-0.76%)となった。未払費用が69百万円増加、退職手当引当金が18百万円増加したが、地方債が123百万円減少した事が負債減少の主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,647百万円となり、111百万円の増加(1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,446百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,201百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,659百万円、前年度比+83百万円)、次いで人件費(1,679百万円、前年度比+53百万円)であり、純行政コストの72.7%を占めている。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が212百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が851百万円多くなる等により、純行政コストは前年度末から226百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは10,048百万円となり、前年度比237百万円の増加(+2.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,526百万円)が純行政コスト(7,341百万円)を上回ったことから、本年度差額は185百万円(前年度比-7百万円)減少で、純資産残高は182百万円の増加となった。前年度と比べ、税収等の財源増加(前年度比+205百万円)より、純行政コストによるマイナス幅の増加(-212百万円)の方が大きいことが、本年度差額減少の要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康康保険税や保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,049百万円多くなっており、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は前年度末から83百万円の増加となった。連結会計においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は84百万円となり、純資産残高は前年度末から97百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は755百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備事業等や基金積立を行ったことから、734百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、483百万円となった。全体会計及び連結会計においても、本年度末資金残高は前年度から増加し、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。経年でみると微増となっている。有形固定資産の取得や減価償却等に伴う資産増減もあるが、人口減少が主な要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回った。前年度と比較すると、歳入総額の増加に伴い、歳入額対資産比率は0.20%減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると増加しており、令和3年度からは60%を超えている状況にあるため、個別に資産状況の確認を行い、計画的な予防保全に伴う長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。資産は増加しているが、預り金等の増加に伴い、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると令和元年度から増加している。将来世代の負担を抑えるため、地方債残高の圧縮、施設の統合等、行財政運営の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。大型公共事業等の開始による費用の増加、また人口減少に伴い、住民一人当たり行政コストは増加(前年度比4.6万円)している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比べると増加(2.8万円)しており、大型公共事業の開始に伴う負増加が、住民一人当たり負債額の増加要因となっている。基礎的財政収支は、前年度に比べ減少(△565百万円)している。投資的活動収支において、施設整備や基金積立などの支出増による赤字増加が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同等の水準となった。前年度から0.6%減少しており、諸収入等の減少に伴う経常収益の減少が受益者負担比率減少の主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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