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財政力指数の分析欄人口の減少が進む中、高齢化率も令和６年１月１日現在で４２．８％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように歳出の徹底的な見直しや歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、経常収支比率における人件費（２７．３％）・公債費（１９．７％）等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、０．７ポイント改善しており、主な要因は、普通交付税と特別交付税合わせて２３百万円増加したことや徴収率の改善等により市町村税が１２百万円増加したことなどによるもの。町税等の更なる収納率向上に努めるとともに、事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを自己完結させなければならず、その影響が大きい。昨年と比べて人件費（－１．３％）、物件費（－７．２％）ともに減少しているが、人口減少（－１５５人、－２．４％）も大きいため、あまり改善されていない。更なる歳出の徹底的な見直し等に努、行政の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７年１５８人～令和元年度１５６人）の目標数値を上回る職員数（令和元年４月１５３人）となったが、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に一層努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人実数令和６年４月１４４人）ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。職員の年齢構成から今後もほぼ横ばいで推移していくことが予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを自己完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人実数令和６年４月１４４人） | 実質公債費比率の分析欄辺地、過疎、公営住宅建設事業債等の元金償還額の増により、類似団体平均を上回る結果となった。一般会計においては令和６年度８９０百万円、令和７年度８７５百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回ったため、将来負担比率が算出されなかった。今年度は、昨年度と同様に将来負担比率が算出されなかったが、今後も大型事業が続き、起債発行が増加傾向にあることから、今後は数値に表れることも予想される。 |
人件費の分析欄一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後は会計年度任用職員制度の改正等に伴い、人件費は更に膨らんでいく。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人実数令和６年４月１４４人） | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が増加したのは、物価高騰により光熱水費をはじめとする需用費や役務費等の物件費が増加していることが要因である。今後も事務作業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経常経費の削減につなげていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出に関しては、軽微な増減を踏まえても、概ね横這いの状況で推移すると想定している。各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等を検討する。 | その他の分析欄介護保険事業費等の増加により、繰出金が１４百万円増加し、類似団体平均と同じ水準となった。高齢化率が令和６年１月１日現在で４２．８％と全国平均を大きく上回る厳しい状況下ではあるが、今後も使用料・保険料等の収納率向上、予防事業への取組強化を行うなど適正化を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均を下回っている現状である。基準の見直し等含めて今後も経費削減に努める。 | 公債費の分析欄一般廃棄物焼却処理施設事業等の元金償還の影響で前年度より公債費が１９百万円増加したため公債費に係る経常収支比率は０．３％増加した。また、令和６年度８９０百万円、令和７年度８７５百万円と償還額が高い水準で推移していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に経常収支比率に占める割合が高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。人件費は類似団体より高い水準で推移している。物件費は離島という特性上、光熱水費料金への輸送コスト反映や出張旅費の航空券料金などにより、負担が大きい。また、繰出金は介護保険事業等の負担が増加しており、使用料・保険料等の収納率向上、予防事業への取組強化を行うなど適正化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○衛生費は住民一人当たり２１２，６６７円となっており、昨年と比べて大きく増加している。これは、令和４～６年度にかけて進んでいる一般廃棄物最終処分場整備が令和５年度本格化を迎え、前年比で１９２百万円増加しているため。○農林水産業費は住民一人当たり１３１，９９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本町の基幹産業が農業であり、畑地帯整備事業等の基盤整備を進めていることによるものである。○商工費は住民一人当たり１６，５３９円となっており、一人当たりコストは類似団体を下回っており、前年比で大きく減少している。これは、令和４年度のみのスポット的な事業として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業（９７百万円）を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○人件費は住民一人当たり１９５，１０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。会計年度任用職員の期末手当の支給率（令和０２０．６５月、令和０３０．９７５月、令和０４１．２月）が段階的に引き上げられたことが増額要因となっている。今後も引き上げに伴い増加する可能性がある。令和元年度に策定された第６次定員適正化計画（令和２～１１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（目標数値令和２年１５３人→令和１１年１３３人）○普通建設事業費は住民一人当たり１５１，８１７円となっており、類似団体の一人当たりのコストを下回った。これは、一般廃棄物焼却処理施設整備が令和３年度完了したことによる減である。しかしながら、引き続き令和４～６年度にかけて一般廃棄物最終処分場を整備を進めているため、普通建設事業費の一人当たりコストについては再び高い状況になることが想定される。○貸付金は住民一人当たり６７，４２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、水道事業会計において国県補助金を活用して普通建設事業などを行う際、補助金の入金までに時間を要するため、一時的な資金融通が必要になっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金においては、前年度余剰金（自治法第233条の2による積立）や利子積立により52百万円積立した。・減債基金は令和17年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて80百万円積立した。・その他の目的基金は31百万円積立し、基金全体としては154百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金（公共施設整備基金等）へ優先的に積み立てていくなど、より適正な運用につながるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金（自治法第233条の2による積立）や利子積立により、前年度より52百万円の増となった。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金を15億円を確保するよう努めている。当基金の積立額が増加していく傾向であれば、取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）へ積み立てていくことなども予定している。 | 減債基金（増減理由）・令和17年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えての積立や利子積立により80百万円の増となった。（今後の方針）・大型公共施設整備の影響で地方債償還が増加していく状況と令和17年度からの国営地下ダム整備事業負担金の償還に備えて、決算余剰金を優先的に積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・喜界町公共施設整備基金：喜界町公共施設の整備及び維持管理に充てる財源・喜界町災害対策基金：災害時に必要な物資の確保や避難所を整備運営するための財源・喜界町奨学金基金：大学や専門学校に通学する学生に対する奨学金を貸し付けるための財源（増減理由）・喜界町公共施設整備基金：今後の公共施設の維持修繕のために10百万円積立した。・喜界町災害対策基金：災害時に備えるために10百万円積立した。・ふるさと寄附基金：寄附金を寄附返礼経費及び寄附該当事業に充当した残りの10百万円積立した。・喜界町奨学金基金：奨学金償還分の百万円積立した。（今後の方針）・喜界町公共施設整備基金：今後も公共施設の整備及び維持管理に係る費用に対応するために決算剰余金を優先して積立をする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄○有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 | 債務償還比率の分析欄昨年に引き続き類似団体平均を下回った。しかしながら、今後も一般廃棄物最終処分場整備などの大型公共事業が予定されており、予断を許さない状況であるため、引き続き町債発行の抑制と充当可能基金の積立を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は０％を維持している。一方で、有形固定資産原価償却率は、高止まりしており類似団体よりも高い状態である。・老朽化が進み有形固定資産減価償却率の数値が高い港湾・漁港、公民館、幼稚園・保育所、体育館・プール、福祉施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・住民生活に必要な一般廃棄物処理施設、光ファイバーや防災食育センターの整備に伴う起債償還額の増加により実質公債費率が上昇した。今後も一般廃棄物最終処分場整備などの大型公共事業が予定されており、実質公債費率上昇局面がしばらく続くと思われる。充当可能基金の積立を行うなどしながら将来負担比率０％を維持できるように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。港湾・漁港については、耐用年数を経過しているが機能保全計画に基づき、修繕や更新等を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所のうち保育所については、令和３年度に建替えが完了した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。道路の有形固定資産減価償却率など令和３年度以降の数値が大きく変化しているのは、ストック情報を管理する公会計システムの更新に伴う影響。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎と一般廃棄物処理施設である。庁舎については、平成１８年に建設されており比較的新しい施設である。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に更新整備が完了し、数値が大幅に改善された。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしており、小学校の体育館・プールについては、建替えを計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から211百万円(1.1%)増加し、負債総額は前年度末から404百万円(5.2%)減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.0%となっており、これらの資産は施設の維持管理・更新等支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。全体における資産総額は前年度末から405百万円(1.6%)増加し、負債総額は前年度末から446百万円(4.1%)減少した。資産総額は、上水道施設、下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,005百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備に地方債(固定負債)が加わることにより、3,205百万円多くなっている。市町村総合事務組合、大島地区消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から357百万円(1.4%)増加し、負債総額は前年度末から488百万円(4.3%)減少した。資産総額は、市町村総合事務組合が保有している基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,358百万円多くなるが、負債総額も市町村職員への退職手当負担があること等から、3,433百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,735百万円となり、前年度比46百万円(0.8%)の減少となった。これは、物件費が77百万円減少したことにより、業務費用が前年度に比べて66百万円減少したためである。全体で見ると、一般会計等に比べて、経常収益が217百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,080百万円多くなり、純経常行政コストは1,668百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が226百万円多くなっている一方、物件費が523百万円多くなっているなど、経常費用が3,071百万円多くなり、純経常行政コストは2,846百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,071百万円)が純行政コスト(5,456百万円)を上回ったことから、本年度差額は615百万円(前年度比17百万円減)となり、純資産残高は615百万円の増加となった。全体においては、前年度から本年度純資産変動額は183百万円増、本年度末純資産残高は851百万円の増となった。また、一般会計等と比べて税収等が1,686百万円多くなった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,072百万円多くなっており、本年度差額は841百万円となり、純資産残高は844百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,034百万円(前年度比47百万円増)、投資活動収支は、▲517百万円(前年度比132百万円増)となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債の発行額を上回ったことから、▲421百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、274百万円となった。全体においては、前年度から業務活動収支は39百万円の増となっており、投資活動収支は82百万円の増となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで▲436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、599百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における受益者収入や国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より216百万円多い1,250百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より68百万円少ない▲585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から229百万円増加し、623百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。資産合計は前年度より21,128万円(1.1%)増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から5.4%増加している。類似団体平均値も令和4年度15.8%の差から令和5年度は14.0%と1.8ポイント改善されている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。また、地方債残高は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため前年度より278百万円(4.9%)減少している。今後も大型事業が予定されているため、新規に発行する地方債額の抑制を図りつつ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。昨年度からは5,004万円(0.9%)増加している。これは、昨年度と比べて経常収益が減少したため、その影響で住民一人当たりコストも増加したものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から40,396万円(5.2%)減少している。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったためである。町債発行の抑制を基調とし、負債合計の減少に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、687百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年度からは1.6%減少している。経常費用が昨年度から46百万円(0.8%)減少しているが、今後も令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画の公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標にのっとり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることにより、経常費用の削減に努めつつ、適正な受益者負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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