簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度財政力指数は前年度比０．０４ポイント減の０．７９となった。、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却による地方税の減少、高齢化率（約３８％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税の減少と併せ財政力指数も減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源（経常収支比率の分子）は、川原自然公園費等の維持補修費２，９６３千円減少等したものの、電子計算機借上料等による物件費４２，０３５千円増加、介護予防生活支援事業等による補助費等４２，０３５千円増加等により、前年度比４．４％増の１０６，０９２千円増加した。経常一般財源等（経常収支比率の分母）は、臨時財政対策債６９，７１１千円減少等したものの、固定資産税等の増加による地方税１１９，６３０千円増加等により、前年度比２．２％増の６５，６５７千円増加した。これらより、経常収支比率は１．８％増加の８１．２％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、地方公務員共済組合等負担金２，７１９千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）増加による委員等報酬７，７５５千円増加、任期の定めのない常勤職員２４，２３０千円増加等により、人件費は、前年度比３．６％増の２９，１７１千円増加した。物件費は、電子計算機借上料等の増加によるその他１６，７１５千円増加等したものの、ふるさと納税費手数料等の減少による役務費５１，５５７千円減少等により、物件費は、前年度比６．８％減の６７，００３千円減少した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，１７１円減少であり、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。類似団体平均をやや下回っている。第５次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金（３ヶ年）４７，９８６千円減少し、加えて平成２３年度から平成２７年度までの地方債抑制もあって、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高の増加により将来負担額が１４１，８８９千円増加、充当可能基金の減少等により充当可能財源等は３１３，１３８千円減少した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄地方公務員共済組合等負担金４，８１７千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）等の増加による委員等報酬１２，８０４千円増加、任期の定めのない常勤職員１０，６７９千円増加等により、人件費（経常経費）は、前年度比３．６％増の２５，９２６千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。 | 物件費の分析欄消防団費用弁償等の減少による旅費１，７６９千円減少等したものの、木城学園清掃業務委託料等の増加による委託料２４，９６２千円増加、電子計算機借上料等の増加によるその他１８，３３４千円増加等により、物件費（経常経費）は、前年度比７．５％増の４２，０３５千円増加した。類似団体平均を上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄職員に係る児童手当１，１２０千円減少等したものの、介護予防生活支援事業３，１７９千円増加、障害児通所支援費１，１２８千円増加等により、扶助費（経常経費）は、前年度比１．８％増の３，２５８千円増加した。引き続き扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。 | その他の分析欄主に繰出金によるものであり、後期高齢者医療特別会計繰出金１３，６６２千円増加等したものの、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２０，６９５千円減少、簡易水道事業特別会計繰出金１３，８７４千円減少等により、繰出金（経常経費）は、前年度比３１．３％減の１２７，１３４千円減少した。特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄消防功労金報償費等の減少による非常備消防費４０３千円減少等したものの、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２０，７６５千円増加、簡易水道事業特別会計繰出金１５，６４５千円増加等により、補助費等（経常経費）は、前年度比４４．６％増の１５６，４５８千円増加した。事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。 | 公債費の分析欄元金償還金３，０１０千円減少、一時借入金利子３２千円減少したものの、長期借入債利子１１，８７８千円増加により、公債費（経常経費）は、前年度比５．９％増の８，８３６千円増加した。類似団体平均を下回ってるが、今後義務教育学校校舎建設工事に伴う元利償還金の増加があり、また公共施設等の老朽化等に伴う更新が見込まれることから、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。 | 公債費以外の分析欄繰出金１２７，１３４千円減少、維持補修費２，９６３千円減少したものの、補助費等１５６，４５８千円増加、物件費４２，０３５千円増加、人件費２５，９２６千円増加等により、公債費以外（経常経費）は９７，２５６千円増加した。類似団体平均を上回っており、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員報酬等の増加による人件費１，３９５千円増加等により１，９２８千円増加し、住民一人当たり議会費は６４４円増加した。総務費は、公共施設等整備基金積立金等の減少による積立金１６０，６１８千円減少等により２６０，３３２千円減少し、住民一人当たり総務費は４８，１８０円減少した。民生費は、物価高騰対応重点支援給付金費等の増加による扶助費５０，２６９千円増加等により７２，０４４千円増加し、住民一人当たり民生費は１３，９４２円増加した。衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金の増加による補助費等３９，２７１千円増加等により２３，９２５千円増加し、住民一人当たり衛生費は６，１３１円増加した。農林水産業費は、町有林造林事業委託料等の増加による物件費７，６８０千円増加等により１１，８４６千円増加し、住民一人当たり農林水産業費は３，７４９円増加した。商工費は、事業継続支援給付金等の減少による補助費等１８，７９４千円減少等により４４，９９４千円減少し、住民一人当たり商工費は８，０８７円減少した。土木費は、城山小坪線道路改良工事等による普通建設事業費３１，１６６千円増加等により７７，６２９千円増加し、住民一人当たり土木費は１７，２２４円増加した。消防費は、消防団機庫改築工事等の増加による普通建設事業費３５，７５５千円増加等により３９，１０２千円増加し、住民一人当たり消防費は８，９７３円増加した。教育費は、義務教育学校校舎建設事業の反動減による普通建設事業費２，２４４，７５０千円減少等により２，２３４，３８６千円減少し、住民一人当たり教育費は４５３，００８円減少した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費６，５３１千円減少等により１，９４１千円減少し、住民一人当たり災害復旧費は５１円減少した。公債費は、利子償還金１１，７６１千円増加等により６，６８７千円増加し、住民一人当たり公債費は２，００５円増加した。今後、公共施設の老朽化対策に伴い普通建設事業費等の増加が見込まれることから、年次計画的な事業執行による投資的経費の平準化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、任期の定めのない常勤職員２４，２３０千円増加等により２９，１７１千円増加し、住民一人当たり人件費は９，１９４円増加した。物件費は、ふるさと納税費手数料等の減少による役務費５１，５５７千円減少等により６７，００３千円減少し、住民一人当たり物件費は１０，１００円減少した。維持補修費は、公立保育所修繕料等の減少による児童措置費１，３０１千円減少等により１，００２千円減少し、住民一人あたり維持補修費は３４円減少した。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金等の増加による社会福祉費５０，２６９千円増等により５２，５０３千円増加し、住民一人当たり扶助費１３，８１５円増加した。補助費等は、法適化による下水道事業特別会計繰出金１６２，６４７千円増加等により１３１，４４０千円増加し、住民一人当たり補助費等は３０，８４１円増加した。普通建設事業費は、義務教育学校校舎建設事業の反動減等により２，２１２，９８０千円減少し、住民一人当たり普通建設事業費は４４９，１２４円減少した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費６，５３１千円減少等により１，９４１千円減少し、住民一人当たり災害復旧事業費は５１円減少した。公債費は、長期借入債利子１１，７６１千円増加等により６，６８７千円増加し、住民一人当たり公債費は２，００５円増加した。積立金は、公共施設等整備基金積立金１５９，７６０千円減少等により１３４，３３５千円減少し、住民一人当たり２５，６２７円減少した。貸付金は、育英資金貸付金８４０千円減少し、住民一人当たり１６３円減少した。繰出金は、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２３，９９５千円減少等により１４１，０１３千円減少し、住民一人当たり２７，４１４円減少した。今後、公共施設の老朽化対策に伴う普通建設事業費等の増加が見込まれることから、年次計画的な事業執行による投資的経費の平準化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金116百万円増加、くらしの再生基金100百万円増加したものの、ふるさと応援基金403百万円減少、財政調整基金248百万円減少、福祉基金31百万円減少等により、基金全体で令和4年度比367百万円減少した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金95百万円を積立て、343百万円取崩したため、財政調整基金は248百万円減少した。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付9百万円及び預金利息の積立てによるもの。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、災害の発生に対する備え・災害発生時の避難・被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、木城町を応援するために寄せられた寄附金を地域活性に資する事業の財源に充てるためのふるさと応援基金、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する事業の財源に充てるためのこども未来基金、地域福祉の向上・健康づくり・ボランティア活動の推進及び社会福祉の充実のための財源に充てるための福祉基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）公共施設等整備基金116百万円増加、くらしの再生基金100百万円増加、災害対策基金50百万円等積立てたものの、ふるさと応援基金403百万円取崩し、福祉基金31百万円取崩し、森林環境整備基金5百万円取崩し等により、その他特定目的基金全体は、令和4年度比128百万円減少した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや上回っている。事業用資産は、令和４年度に建設したみどりの杜木城学園に伴い、改善されたものの、道路などのインフラ資産は年々増加している。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用の見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額より充当可能基金残高を差し引いた実質債務がないため、債務償還可能年数は発生していない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は令和4年度に減少したものの、増加傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋りょうの適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理によるコスト削減を図る。保育所については、平成２５年度めばえ保育園の整備によるものであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。児童館については、昭和４８年度椎木児童館等の整備によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図り、令和７年度に児童館や児童クラブ等対応の子育て支援施設の建設を計画している。学校施設については、令和５年度に小中学校を統合した義務教育学校が開校したためであり、予防型保全による維持管理費の低減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センターであり、高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。体育館は平成１７年度体育館整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。福祉施設については、平成２９年度地域ふれあい館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。消防施設については、令和５年度第６部機庫改築工事により一部改善が見られたものの、整備後２０年以上を経過した施設が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により適切な対策を講じる事後保全型による施設管理を行う。庁舎については、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比467百万円減少している。有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため減少している。当年度は、木城小学校、木城中学校、川原自然公園施設等の解体事業を積極的に実施した年度となっている。また、負債については、教育・福祉施設債などが増加したことにより、負債総額は前年度比143百万円増加している。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比298百万円増加し、負債総額は前年度比1,537百万円増加している。また、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,133百万円多くなっており、負債総額についても2,823百万円多くなっている。・グリーンサービスコスモスや東児湯消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比313百万円増加し、負債総額は前年度比1,522百万円増加している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,014百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、3,328百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は前年度比88百万円減少の4,813百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,846百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,967百万円となっている。経常費用の中で金額の占める割合が高いのは、物件費1,244百万円であり、経常費用の25.8%を占めている。また、経常費用のうち業務費用は、みどりの杜木城学園の備品購入費の反動減やふるさと納税関連経費の減少の影響で前年度比197百万円減少している。一方で移転費用は、物価高騰を一因とした補助金等の増加や水道・下水道事業会計の法適化に伴い繰出金が増加しており、前年度比109百万円増加している。・全体では、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ127百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用は一般会計等に比べ887百万円多くなっており、純行政コストは6,303百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が174百万円多くなっている。経常費用についても同様に2,193百万円多くなり、純行政コストは7,031百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(4,406百万円)を純行政コスト(5,018百万円)が上回っており、本年度差額は△612百万円となり、純資産残高は前年度より610百万円減少の15,082百万円となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を目指し、自主財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,333百万円多くなっており、本年度差額は△564百万円となり、純資産残高は前年度比1,239百万円減少の16,393百万円となっている。・連結では、一般会計等に比べて財源が2,051百万円多くなっており、本年度差額は△574百万円となり、純資産残高は前年度比1,210百万円減少の16,768百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般化会計等においては、業務活動収支は157百万円であり、投資活動収支については203百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を下回ったことから、117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から477百万円増加し、705百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より191百万円多い、348百万円となっている。投資活動収支は97百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を下回っていることから261百万円となり、本年度末資金残高は前年度比707百万円増加し、1,029百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い359百万円となっている。投資活動収支は79百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから267百万円となり、本年度末資金残高は前年度比705百万円増加し、1,115百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②③住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。当町は類似団体と比較して面積が約2/3と小さく、整備を行う有形固定資産が少ないことが要因として考えられる。また、所有している有形固定資産のうち大きな割合を占めているインフラ資産の老朽化が進んでいることも要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して同程度の状況であり、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われる。今後についても引き続き、老朽化した施設等に注視しつつ、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めるように努めていく |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度比1.2%の減少となっている。類似団体と比較して資産額に対し負債額の占める割合が低いことが読み取れる。当年度は大規模な解体事業があったものの、純資産比率は78.6%と類似団体平均より高い数値を維持できており、財政状態は良好とみることもできる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、前年度比1.9%増加している。増加要因としては、学校整備関連の影響で教育・福祉施設債が増加したことが一因である。計画的な地方債の償還を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比5.6万円増加している。当年度は木城小学校・木城中学校川原自然公園等の解体に伴う除却損が発生しているため、住民一人当たりの行政コストの増加に繋がっている。年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比4.5万円の増加となっている。本年度は学校整備関連に伴い、財源として教育・福祉施設債など地方債を多額に発行していることが増加要因となっている。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、8百万円となっている。今後についても限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設施設等総合管理計画に基づく事業の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的低くなっている状況である。一方で財政面で考えると、適正な使用料であるかなど検討の必要性が考えられる。今後も類似団体との比較を行いつつ、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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