簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的支出比率は、法的化に伴う経費（移行支援、システム導入）により低下しているが、この経費については一時的なものであるため、今後改善することを見込んでいる。令和９年度をピークに借入金の償還額は減少していくが、管路更新等に伴う事業債の発行が予想されるため、今後も低下することが予想される。④企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較して低位であるが、令和５年度は法的化に伴う公営企業適用債、ハード事業実施に伴う過疎債、簡水債の借り入れを行ったことから上昇している。今後も、施設・管路の更新等を計画的に行い急激な上昇を抑制する。⑤料金回収率については、法的化に伴う打ち切り決算により減少しているが、企業会計移行後に収納されているため令和６年度の収入として計上される。⑥給水原価については、法的化に伴う経費により上昇している。法的化に伴う経費は、今後縮小していくため、改善が見込まれている。また、地方債償還額の推移が数値に影響することから、計画的な施設・管路の更新等を行う。➆100％を超える利用率であるが、施設の稼働（配水量）が収益につながっていないのが課題である。⑧大幅な漏水があるため、有収率が低くなっている。漏水調査及び修繕を令和６年度及び７年度で実施し改善に向け対応を行っている。漏水量の増加は、施設への負荷や浄水を精製する単価への影響があるため、重要な改善項目と考えている。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実情である。材質不明管や敷設年度不明管が膨大な数あるため、不明管の調査から行うところから進めて行かなければならない。法的化に伴い、固定資産台帳の整備を行っており、令和７年度に経営戦略の見直しを行うこととしている。償却率等から更新需要に応じた計画的な管路更新を目指します。 |
全体総括課題は、漏水による有収率の低下である。町統合簡易水道については、水質は良好であるため塩素滅菌のみの処理の水系が半数となっている。水処理自体はローコストで行えるため、多少の漏水は影響が少なかった。しかし、漏水に伴い配水量が増加するため施設への負荷がかかっていることや、冬季などに漏水箇所が拡大し流入が追い付かない場合があり、影響が大きくなっている。今後は、漏水調査に力を入れていき、経営戦略を見直していく中で管路の更新計画を行っていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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