大分県竹田市の財政状況（2016年度）
大分県竹田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４４．３％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、民間サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より４．４ポイント上昇し９３．２％となったが、これは主に普通交付税の減少により経常一般財源が４億円近く減少したためである。その要因は平成２８年度から合併算定替割増額の段階的縮減が適用されるようになったためであり、今後はより緻密な財政シュミレーションを立てると同時に、行財政改革の取組み強化を図り、経常経費の削減の徹底に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国平均を大きく上回る人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。平成２４年度の指数悪化は国家公務員給与減額支給措置を国に準じて行っていなかったことによるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。合併後１０年間で２５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体よりも低い水準にあり、ここ数年の指標は改善傾向である。これは、地方債の繰上償還の実施や定期償還額の減少により、地方債の元利償還金が合併後、最も少なくなっていることによるものである。しかしながら、平成２８年度以降は大規模公共事業が続いており、地方債の発行額増加が見込まれ、今後数年間は再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体よりも低い水準にあり、合併以降で初めてマイナスとなった。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成２８年度以降は大規模公共事業が続いており、地方債の発行額増加が見込まれ、今後数年間は再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が、若干の改善はあったものの、依然として全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。数値としては高止まりの状態であるが、これまでの職員数の削減などにより指標としては削減効果はでてきている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化等を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
平成２６年度までは、類似団体程度の水準であったが、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の運営管理費の増額や、新図書館建設後の経常経費の増額等により指標としては悪化してきている。今後も、大型公共施設整備が予定されていることから、この傾向は続くものと思われる。
扶助費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等の増加により、指標としては悪化した。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、指標としては悪化・横ばい傾向である。維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままでの状態が続くと増加していくものと思われる。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金については見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費の元利償還金のピークは平成１９年度で、地方債の繰上償還の実施等で、指標としては改善傾向が続いていたが、平成２８年度以降は大規模公共事業が続いており、地方債発行額の増加により、今後数年間は指標が悪化する見込みである。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費以外の経常経費については、類似団体と遜色のない指標となっているが、人件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額のおよそ４分の１を占める民生費は、住民一人当たり226,354円となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが高い状況となっている。平成２８年度における増加要因は、臨時福祉給付金や保育所運営・施設型給付費が増加したためである。災害復旧費は平成２８年４月の大分熊本地震災害により、再び上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり158,930円で全国・県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも最高額となっている。これまでの職員数の削減などにより職員給は減少しているが、人口の減少割合も大きく抜本的な改善には至っていない。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく必要がある。物件費も類似団体内の最高水準で上昇傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の民間譲渡や除却等を推し進めて行く必要がある。災害復旧費は平成２８年４月の大分熊本地震災害により、再び上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度については新図書館建設や熊本大分地震に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金による積立てを行うとともに、最低水準の取崩しに努め、順調に残高を増やしてきたが、今後は普通交付税の減額や大型公共施設整備が続くことからある程度の取崩しは避けられない見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支比率については、赤字の会計がないため当該比率は良好な状態にあると思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の改善内容の主なものは、地方債の元利償還金の減少によるものである。地方債の繰上償還の実施や、定期償還分についても、平成１９年度をピークに減少している。平成２８年度から大型公共事業が続いており、それに伴う地方債の発行により、平成２９年度以降は元利償還金の増加傾向が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子の改善内容の主なものは、一般会計等に係る地方債現在高の減少によるものである。しかしながら、平成２８年度から大型公共事業が続いており、それに伴う地方債の発行により、平成２９年度以降は地方債現在高が増加する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあるが、主な要因としては道路と図書館の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還の実施等で将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、今後は公共施設総合管理計画に基づき、老朽施設の集約化・除却等を積極的に推し進めていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準であり、ここ数年の指標は改善傾向にある。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成２８年度以降は大規模な公共施設の整備が続いており、それに伴う地方債の発行額増加により、平成２９年度以降は再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネルは類似団体平均を下回っているが、その他はほぼ同水準もしくは上回っており、中でも道路は比較的高い水準にある。道路に関しては、集約・廃線等が困難なことから、順次改良工事を実施していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度時点では図書館が類似団体平均を大幅に上回っているが、平成28年度に建替を実施しており、今後の数値は平均以下となる見込みである。その他の施設も、減価償却率の高い施設を中心に、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化対策を実施していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から-6,869百万円の減少(-4.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から2,054百万円増加(10.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-877百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から-6,818百万円減少(-4.1%)し、負債総額は前年度末から-2,037百万円減少(-10%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,989百万円多くなるが、負債総額も2,037百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から-6,816百万円減少(-4.1%)し、負債総額は前年度末から2,072百万円減少(-9.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,321百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、-1,599百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,589百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(7,744百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。この金額は、年間7,744百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,421百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,941百万円多くなり、純行政コストは5,637百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,338万円多くなっている一方、経常費用が12,771百万円多くなり、純行政コストは10,462百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(11,529百万円)が純行政コスト(21,142百万円)を下回っており、本年度差額は-5,174百万円となり、純資産残高は-5,129百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,592百万円多くなっており、本年度差額は4,826百万円である。純資産残高は-4,780百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,588百万円多く、本年度差額は-4,791百万円となり、純資産残高は4,744百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は612百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、9百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-877百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-256百万円減少し、955百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より543百万円多い1,156百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-117百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,162百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-124百万円減少し、1,509百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より786百万円多い1,398百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-130百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,161百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、2,488百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて-48.9万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.8年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストが税収等の財源を上回ったことことから、純資産が昨年度から一2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成29年度以降に建設する建物等もあり、今後将来世代負担比率の増加が見込まれる。新規に発行する地方債の抑制を行う等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち37%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の適正管理に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、390百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は7,744百万円と大きいが、-49百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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