大分県竹田市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の2割以上を占める民生費は、少子高齢化の進展等により社会保障費に多額の費用を要するため、住民一人当たり281,788円であり類似団体の中でも高い状況となっている。農業が主産業である当市では、農地基盤整備に多額の費用を要するため、農林水産業費は類似団体内で高い水準となっている。教育費は、令和元年度までに大型建設事業（図書館、総合文化ホール、歴史文化館等）が終了したことにより、一人当たりのコストは減少した。なお、類似団体平均を上回っているのは、小中学校の統廃合が進んでおらず、施設の維持費に多額の費用を要することが要因となっている。災害復旧費は、令和2年及び令和4年に発生した豪雨、台風災害に係る復旧事業により類似団体平均を上回っている。民生費は、生活保護費等は減少したものの、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業等の増加により歳出増となった。議会費は、令和２年度の議場等会議システム改修事業が完了したことにより、例年並みの水準となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり162,374円で全国・県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも最高額に近い値となっている。これまでの職員数の削減などにより職員給は減少しているが、人口減少も急速に進んでいるため改善には至っていない。今後も、第４次竹田市行財政改革大綱に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく必要がある。大型公共事業の完了により普通建設事業費は減少したものの、維持管理に係る物件費と合わせ類似団体よりも高い傾向にある。今後これらの施設に係る維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、既存施設の民間譲渡や除却等も含めた適切な管理計画を推し進める必要がある。災害復旧費は令和2年及び令和4年に発生した豪雨、台風災害に係る復旧事業により類似団体平均を上回っている。扶助費は、生活保護費等は減少したものの、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業等の増加により歳出増となった。繰出金は、住民一人当たり82,799円で類似団体平均を大きく上回っている。後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計への繰出が多くを占めており、全国平均を上回る高い高齢化率とそれに伴う給付費が主な要因である。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルと公営住宅は類似団体平均を下回っているが、その他はほぼ同水準もしくは上回る水準となっており、中でも道路と保育所等、学校施設は比較的高い水準にある。道路に関しては、集約・廃線等が困難であり、市道延長も極めて長大であることから、今後も高い水準で推移することが予想されるが、優先順位の高い路線から順次改良工事を実施していく予定である。保育所及び学校施設等に関しては、計画的に統廃合を実施しており、遊休施設については利活用の検討や除却を積極的に進めていく。その他の施設については、個別の施設計画に沿って適切な時期に集約化・更新を図っていく。※令和5年度の実質公債費比率については、右のとおり数値に修正がありました（誤）7.7％→（正）7.0％

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、福祉施設及び消防施設で類似団体平均を大幅に上回る水準となっている。福祉施設に関しては、一人当たり面積が類似団体を大幅に上回っており、福祉サービスの利用状況を注視しながら、老朽化対策又は集約化を検討する必要がある。消防施設は、各地域にある消防団詰所の老朽化が主な要因であり、地域の状況を見ながら集約化や更新を順次実施していく。その他の施設も老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率を参考にしながら、個別施設計画に基づき対策を実施していく予定である。※令和5年度の実質公債費比率については、右のとおり数値に修正がありました（誤）7.7％→（正）7.0％

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から6,296百万円の減少(▲5.3%)となった。特に、市道等のインフラ資産(工作物)の減価償却が進んだことにより有形固定資産全体が5,998百万円減少したことが主な要因となっている。資産総額の92%を占める有形固定資産は、将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の除却、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,222百万円の減少(△6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和5年度は旧合併特例事業債の新規発行を行わなかったこと等が主な要因となり地方債償還額が新規発行額を上回り、1,070百万円減少した。全体及び連結においては、水道事業会計等の事業用資産およびインフラ資産、地方債等を計上していることから、資産負債ともに一般会計等よりも大きくなっている。前年度との比較では、資産は一般会計等の影響により減少した。負債については、令和5年度決算から簡易水道事業及び農業集落排水事業が地方公営企業会計に移行したことに伴い、固定負債が前年度より増加した。※令和5年度の実質公債費比率について、上記の数値から修正がありました(誤)7.7%

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が前年度から161百万円増加、経常収益が159百万円減少したことにより、純経常行政コストは前年度から321百万円の増加(+1.5%)となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費(7,925百万円)であり、純行政コストの34.8%を占めている。また、増減率では維持補修費が前年度から29.2%増となっており、公共施設等の老朽化に対する負担が大きくなっている。施設の除却、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に加えて水道事業等の使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が350百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,241百万円多くなり、純行政コストは5,843百万円多くなっている。連結では、一般会計等に加えて連結対象第三セクター及び一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,782百万円多くなっている。一方、移転費用の補助金等を中心として経常費用が12,366百万円多くなり、純行政コストは10,578百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,582百万円)が純行政コスト(22,771百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,831百万円(前年度比△416百万円)となり、純資産残高は前年度から5,073百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の推進等により税収等の増加に努めるとともに、行政コストの縮減を徹底していく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,866百万円多くなっている。本年度差額は△5,826百万円であり、純資産残高は前年度から4,687百万円の減少となった。連結では、一般会計等に加えて連結対象第三セクター及び一部事務組合等の歳入(後期高齢者医療広域連合への国県等補助金)が含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,527百万円多くなっている。本年度差額は△5,883百万円となり、純資産残高は前年度から4,749百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,280百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度に比べ減少したものの投資活動支出全体は投資活動収入全体を上回っており、△435百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から335百万円減少し、610百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、引き続き市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選することで、地方債発行額の抑制に努めていく必要がある。全体及び連結では、収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金があること、また支出においても国民健康保険事業や介護保険事業の補助金等支出があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて16.8万円減少している。施設の老朽化については、有形固定資産減価償却率の高さにも表れており、類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の除却、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値よりも高い水準となっている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が昨年度から5.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味している。人件費の抑制等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。しかし、令和元年度までに終了した大型建設事業の地方債償還開始による公債費の増加や、老朽化した公共施設の大規模改修を計画的に実施していかなければならないこと等から、将来世代負担比率は今後増加することが見込まれる。新規に発行する地方債の抑制等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。その主な要因は、純行政コストのうち3割以上を占める減価償却費であると考えられ、今後も引き続き高い水準となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の除却、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から161百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加率が前年度比29.2%と顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うとにより、経常費用の削減に努める。