大分県竹田市の財政状況（2010年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３９．３％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、民間サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

前年度より８．１％改善し８６．２％となったことにより、ようやく類似団体水準となりました。人件費と公債費については、職員数の減や地方債の繰上償還の影響で改善傾向にありますが、その他の経費については増加傾向にあります。指標としては改善しましたが、人件費の比率が依然として高水準にあるため、新規採用の抑制や職員給の適正化等による人件費の削減を実施・継続していきます。また、「歳入に見合った歳出」を基本原則とし、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減に取り組んでいきます。

全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国最低となっている人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

職員給与の５％カットの実施や職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。平成２２年度に指数が急激に悪化したのは、職員給与のカットの率を３％（管理職は５％）に見直したことによるものである。

全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低となっている。職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿って、新規採用の抑制等を行い、合併後１０年間で２０％を超える職員数の純減を図っていく。職員数が多い要因として、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大なうえに、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設の整理統合などの行財政改革が進まず、結果的に思ったほどの職員数の削減につながらないことなどもあげられる。

類似団体よりも低い水準にあるが、ここ数年の比率は改善傾向にある。これは、地方債の繰上償還の実施や、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が、増加したことによるものである。しかしながら、平成２５年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加により数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

類似団体よりも低い水準にあるが、ここ数年の比率は改善傾向にある。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成２５年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加により数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

人口千人当たりの職員数が、全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。数値としては高止まりの状態であるが、これまでの職員数の削減などにより指標としては改善傾向にある。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。

これまで、若干ではあるが類似団体平均を下回っていたが、指定管理者への指定管理料の増額や、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の保守委託の発生などで、大幅な経費増となり、初めて類似団体平均を上回り、指標としては悪化してきている。今後も、民間委託等が進んでいくことから、この傾向は続くものと思われる。

類似団体平均は下回っているものの、生活保護費や自立支援給付費等の増加により、指標としては悪化傾向にある。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。

類似団体平均を下回っており、指標としては改善している。しかしながら、今後はこの指標は悪化していくものと考えられる。繰出金については、地方公営企業に対する繰出金は減少傾向にあるが、保険等事業会計に対する繰出金が、医療費や介護給付費の増加が続いていることから、今後も増加が見込まれる。維持補修費についても、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままでは維持補修費は増加していくものと思われる。

類似団体平均を下回っており、指標としては改善傾向にある。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の元利償還金のピークは平成１９年度で、地方債の繰上償還の実施等で、指標としては改善傾向が続いている。しかしながら、平成２５年度以降は、地方債の発行額の増加により数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

経常収支比率の改善傾向と、歩調を合わせるように改善している。人件費以外の経常経費については、類似団体と遜色のない指標となっているが、人件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。

これまで実質収支比率については、実質赤字額がないため当該比率は良好な状態にあると思われる。