大分県竹田市の財政状況（2018年度）
大分県竹田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
竹田市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４６．０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費の増加と普通交付税の減額による経常一般財源の減少により、前年度より５．４ポイント悪化し９７．１％と類似団体平均を上回った。人件費については、定年退職者数が前年に比べ多かったためである。少子高齢化の進展による社会保障費、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増大するなか、合併算定替割増額の段階的縮減により普通交付税は減少し、財政状況は厳しさを増している。今後はより緻密な財政シミュレーションを立てると同時に、行財政改革の取組み強化を図り、経常経費の削減の徹底に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国平均を大きく上回る人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。合併後１０年間で２５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、過疎化による人口の減少や、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回っているが、平成２８年度以降の大規模公共事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向にある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還の実施等により指標は改善してきたが、平成２８年度以降は大規模公共事業に係る地方債発行額が増加しているため、上昇傾向にある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が、全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化等を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２６年度までは、類似団体程度の水準であったが、近年は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の運営管理費の増額や、平成２８年度以降の大型公共施設整備に伴う維持管理費の増額によるものであり、この傾向は今後も続くものと思われる。当市は類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、今後は直営で運営している施設への指定管理者制度の導入や民間譲渡等を進めると同時に、類似施設の集約を進め、コストの低減を図っていく方針である。--－--
扶助費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等多くの費用を要し、指標としては横ばい傾向である。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より１．１ポイント上昇した。これは後期高齢者医療の療養給付費に係る繰出金の増加が要因である。維持補修費については横ばいだが、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままの状態が続くと増加していくものと思われる。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金については見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
平成２８年度以降、大規模公共事業が続いており、地方債発行額の増加により、今後数年間は指標が悪化する見込みである。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費と物件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や行財政改革大綱、定員管理計画に沿って、公共施設の総数削減を図ると同時に、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、指標の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の2割強を占める民生費は、少子高齢化の進展等により社会保障費に多額の費用を要し住民一人当たり218,028円と、類似団体の中でも一人当たりのコストが高い状況となっている。農林水産業費は、農業が主産業である当市では農地基盤整備に多額の費用を要するため、類似団体内で最高額となっている。教育費は、山間部で交通網の発達していない当市では小中学校の統廃合が進んでおらず、学校施設の維持費に多額の費用を要するため、類誌団体を大きく上回る水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり157,179円で全国・県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも最高額となっている。これまでの職員数の削減などにより職員給は減少しているが、人口の減少割合も大きく抜本的な改善には至っていない。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく必要がある。大型公共事業により普通建設事業費が大きく上昇し、合わせて維持管理に係る物件費も上昇傾向にある。今後これらの施設に係る維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、既存施設の民間譲渡や除却等も含めた適切な管理計画を推し進めて行く必要がある。災害復旧費は平成２９年の台風被害からの復旧事業が落ち着くまでは、類似団体平均を上回って推移するものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
大型公共事業や平成２８年の熊本・大分地震、平成２９年の台風被害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は３年連続の赤字となっているが、財政調整基金等の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金については、平成２８年度以降は大型公共事業や普通交付税の減額により財政状況も厳しさを増すことから、ある程度の取崩しは避けられない見込みである。不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を実施していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質収支比率については、赤字の会計がないため当該比率は良好な状態にあると思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の改善内容の主なものは、地方債の元利償還金の減少によるものである。しかし、平成２８年度以降、大型公共事業に伴う地方債の発行が続いており、今後は元利償還金の増加傾向が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２８年度以降の大型公共事業に係る地方債発行により、平成２９年度以降は上昇している。今後も大型公共事業による地方債の発行が予定されているため、地方債現在高の増加に伴い将来負担比率も増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）大型公共事業の実施等で特定目的基金の取り崩しを行うとともに、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等で財政調整基金取り崩しを余儀なくされており、基金残高は全体として減少傾向にある。（今後の方針）公共施設の集約や人件費の抑制等、行財政改革を進め経常経費の節減に努める中で、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、大型公共施設整備が一段落した後は今後の維持補修費に備え、基金への積立も計画的に実施していく。
財政調整基金
（増減理由）行財政改革を進め経常経費の節減に努めているが、社会保障費の増大や大型公共事業の実施等で多額の費用を必要とするなか、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等で基金取り崩しを余儀なくされており、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10％が適正とされている。しかしながら、あくまでも一般的な財政の指標であり、起伏の激しく災害等が頻繁に発生する本市においては、現時点で少なくとも標準財政規模の2割、約20億円は確保したいと考えている。
減債基金
（増減理由）地方債発行の増加を抑えることを目的に、予定されている大型公共事業への充当のため200百万円を取り崩す一方、前年度決算剰余金の積立を250百万円行ったことによる増。（今後の方針）竹田市基金条例では、前年度決算剰余金のうち、2分の1を下らない額は、財政調整基金又は減債基金に積みたてるものとしている。従って、今後も健全な状態を維持しつつ、計画的に積立を行っていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉の向上、地域振興等の特定の行政施策のために設置された基金であり、それぞれの目的に沿った施策のみに充当する。（増減理由）公共施設等総合管理基金の公共施設建設費等への取り崩しによる減（-381百万円）や、職員退職手当基金の早期退職者退職手当への取り崩しによる減（-64百万円）等によるもの。（今後の方針）今後の公共施設に係る維持補修費の備えて、公有財産の売却等による収入を基金に積み立てるとともに、特定目的基金の設置目的に合致する事業には積極的な繰入を行い、財源の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあるが、主な要因としては道路と体育館・プール、福祉施設の有形固定資産償却率が高いことが挙げられる。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較してやや低い水準であるが、全国平均、県平均と比べ高く、上昇傾向にある。平成２８年度以降、大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額も増加した。普通交付税の合併算定替の終了等により今後は厳しい財政運営が予想されるため、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は高くなっている。これまで公共施設総合管理計画に基づき、老朽施設の集約化・除却等を進めてきたが、今後も積極的に推し進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準である。しかしながら、平成２８年度以降、大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額も増加した。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネルと公営住宅は類似団体平均を下回っているが、その他は上回っている。道路に関しては、集約・廃線等が困難なことから、順次改良工事を実施していく予定である。学校施設については一人あたり面積も類似団体を大きく上回っており、施設の集約化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成27年度時点で類似団体平均を大幅に上回り高水準にあった市民会館については、建て替えを行い平成30年度に完成。平均以下となった。体育館・プールは類似団体より高い水準にあり、施設の利用状況を見ながら今後集約化を検討する必要がある。その他の施設も、減価償却率の高い施設を中心に、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化対策を実施していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,477百万円の減少(-3%)となった。ただし、資産総額の93.2%を占める有形固定資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から1,061百万円増加(5.9%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、長期未払金(1,406百万円)、地方債(1,160百万円)であり、今後は地方債借入、償還等の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,404百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から920百万円増加(4.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,212百万円多くなるが、負債総額も1,726百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,300百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から1,086百万円増加(5.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,694百万円多くなるが、負債総額も2,138百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは経常費用が前年度から566百万円の減少、経常収益が351百万円増加したこにより、前年度から407百万円の減少(1.9%)となった。しかしながら、純行政コストの37.4%を占めている原価償却費は52百万円の増加(0.6%)となっており、資産の老朽化が進んでいると言える。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が617百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,605百万円多くなり、純行政コストは6,160百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,770万円多くなっている一方、経常費用が13,258百万円多くなり、純行政コストは10,482百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,796百万円)が純行政コスト(21,674百万円)を下回っており、本年度差額は-5,930百万円となり、純資産残高は5,539百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,335百万円多くなっており、本年度差額は-5,769百万円である。純資産残高は5,323百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,147百万円多く、本年度差額は-5,826百万円となり、純資産残高は5,385百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は業務支出の増加、税収等収入の減により-170百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したことから-1,441百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,285百万円となったが、本年度末資金残高では前年度から326百万円減少し、675百万円となった。今後は、地方債の償還が増える見込みであり、経常的な活動に係る経費を抑制する必要がある。・全体では、特別会計の収入が支出を上回っていたことから、業務活動収支は一般会計等より340百万円多い170百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備、基金積立等を実施したため、-1,713百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,156百万円となり、本年度末資金残高は前年度から387百万円減少し、1,179百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は-11百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-1,775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から532百万円減少し、1,921百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大幅に上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて約4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストが税収等の財源を上回ったことことから、純資産が昨年度から4.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後予定されている大型公共事業により、将来世代負担比率の増加が見込まれる。新規に発行する地方債の抑制を行う等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち36%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の適正管理に努める。・基礎的財政収支では、業務活動収支は物件費等の支出増、税収等の収入減、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等により、ともに赤字となっているおり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支の赤字増加の要因は、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より1.6ポイント上昇し、類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は7,811百万円と大きく、前年度から52百万円増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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