簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
和水町立病院
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財政力指数の分析欄令和５年１月１日現在から２０２人（人口の２．１７％）の人口減少と、４３．４％の高齢化率（令和６年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、物件費４８，０５５千円、維持補修費１４，６０２千円、補助費等１０４，４３２千円となり、全体で７４，９４０千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税１７，２７３千円繰入金４７６，２９５千円等から、全体で１４，２８６千円の増となった。上記の結果により、分母と比較して分子の増が大きかったことから、経常収支比率は１．９ポイント増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、学校共同調理場職員－４，６６１千円、退職手当組合負担金－５３，１９１千円等により１４，９９９千円の減となった。物件費は、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料４４，５３４千円、ふるさと納税寄附金通信運搬費１８，９０７千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料１０，６１０千円等の増により、４８，０５５千円の増となった。これらの要因と人口の減少により、人口１人当たり決算額が１３，６３９円増加となったが、類似団体と比較すると５７，５００円低い。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．１ポイント上昇した。大幅な改革があっているわけではないので、数値は横ばいである。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和５年４月１日現在の職員数は前年度から１人減の１３０人になり、人口が減少した影響が大きく、比率は微増した。 | 実質公債費比率の分析欄分母の標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が２２，０３１千円の減となったが、普通交付税１７，２７３増、標準税収入額等１６，２０３増により１１，４４５千円の増となった。分子は、元利償還金の１７，０３０千円減、一部事務組合の地方債償還の財源に充てたと認められる負担金が５，７６２千円増、事業費補正により基準財政需要額に算入される額等が８，２９７千円減、過疎対策事業債償還費等に係る基準財政需要額が２１，６０５千円増となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．１３１ポイント減となり、３ヶ年平均は１０．３％となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様【－】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、学校共同調理場職員－４，６６１千円、退職手当組合負担金－５３，１９１千円等により１４，９９９千円の減となり、０．３ポイント減少した。 | 物件費の分析欄物件費は、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料４４，５３４千円、ふるさと納税寄附金通信運搬費１８，９０７千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料１０，６１０千円等の増により、４８，０５５千円の増となり、１．１ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援介護等給付費７，１８２千円増、子ども医療費助成３，４９２千円増、施設型給付費（私立保育所）２，５８２千円増等により０．２ポイント増加した。 | その他の分析欄特別養護老人ホーム事業会計繰出金－６２，４１７千円、介護保険事業会計繰出金－７，４９１千円等により経常一般繰出額が－６９，４５８千円となり１．２ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄わくわく子育て応援金補助３４，２００千円、学校給食補助金３１，３９０千円等により８８，２５３千円増ため２．４ポイント増加となった。 | 公債費の分析欄平成１４許可の臨財債及び簡易水道事業債（大藤地区）の償還が令和４年度末で終了し、令和５年度の償還合計額が１６，０００千円程度減額となった。公債費全体の現在高としては、微減となっている。経常一般公債費が－１７，０３０となり０．３ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。前年度よりも２．２ポイント上がっており、今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、タブレット端末の導入等により、前年度と比較して大きく増加したが、類似団体平均を下回っている。総務費は、財政調整基金及び減債基金積立金の減額並びに本庁空調設備改修工事の終了により、大きく減少した。民生費は特別養護老人ホーム事業会計繰出金の減少や電気・ガス・食料品など価格高騰緊急支援給付金の終了に伴い減少した。衛生費は、旧和水町斎場の除却事業の終了により、減少した。農林水産費は、ため池ハザードマップ作成業務委託の終了により減少した。商工費は、商品券取扱店舗交付金や三加和温泉の受水槽タンク更新工事により増加した。土木費は、町道維持管理事業や岩線整備事業により増加した。消防費は、耐震性貯水槽整備事業や一部事務組合（消防費）負担金の増により増加した。教育費は、スカイドームアリーナ空調設置工事、菊水中エレベータ設置等改修工事により、大幅に増加し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、繰越事業・現年発生災ともに少なかったため大幅に減少した。公債費は、平成１４許可の臨財債の償還が令和４年度末で終了した一方で、新規借入による増もあり、公債費自体は微減となったが、人口が減少したことから１人当たりコストは増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には人口は減少しているが、歳出が増加しており、１人当たりコストが高くなる傾向にある。人件費においては、類似団体と比較すれば低い数値となっているが、熊本県や全国平均と比較し高くなっている。扶助費は、価格高騰重点支援給付金等の影響により、前年度と比べて大きく増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。補助費などについては、商品券取扱店舗交付金の増加や簡水事業及び下水道事業が令和５年度より法適用となったことにより、性質の変更（繰出金→補助金）があったため増加した。普通建設事業費については、岩線整備事業及び菊水中エレベータ設置等改修工事の影響で増大し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、令和５年度は繰越事業・現年発生災ともに少なかったため大幅に減少し、県平均よりは下回った。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。令和５年度は、公債費自体は減少するも人口減少により１人当たりコストは増加した。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により県平均、県平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、令和５年度から簡水事業及び下水道事業が法適用となったことにより、繰出金から補助金となったことにより減少となった。 |
基金全体（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益等による全体の積立額は814,850千円となった。取崩は、財政調整基金117,895千円、三加和温泉受水槽タンク更新及び橋梁維持管理事業の財源として52,000千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として3,462千円、金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金1,915千円、おでかけ交通事業、金栗顕彰事業及び町長一任事業（子育て応援基金創設、新築住宅みらい支援事業、給食費補助事業等）の財源としてふるさと応援寄附金284,631千円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金1,477千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益1,317千円を積み立て、117,895千円の取り崩しを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約44億円）の35％（約15億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。35％の根拠として、赤字の構造を3年で解消するよう計画。1年目15％、2年目10％、3年目10％としている。 | 減債基金（増減理由）地財法第7条に基づく決算剰余金処分で298,207千円、運用益83千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。R8年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第6条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成28年熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和7年度で全て取り崩す予定としている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと納税が増加しており、ふるさと応援寄附金基金を財源として子ども子育て応援基金（200,000千円）を創設した。その他の増加については運用益によるものである。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金等への編入を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては０．８％増加しているが、類似団体と比較すると下回る水準にある。計上額と減価償却費が同規模であったが、資産全体で見れば老朽化が進んだことを表している。令和５年度末時点の有形固定資産について大規模な解体や売却はなかったが、菊水中学校のエレベーター棟の増築工事やスカイドームの改修工事を行っている。今後は三加和支所エリアマネジメントや特別会計のきくすい荘の譲渡に向けて施設マネジメントを進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は改善しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。令和４年度から令和５年度にかけては、地方債残高の減少や子育て支援基金の積立による充当可能基金の増加などが要因として挙げられる。今後も、より一層健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和4年度が-155.6%で令和5年度が-162.7%で将来負担比率が減少している。令和5年度において地方債の残高減少や子育て支援基金の積立による充当可能基金の増加したため更に将来負担比率は減少した。令和6年度は大規模工事はないものの和水町体育館の改修工事など既存施設の改修工事が続いているため、引き続き施設マネジメントと将来負担比率のバランスを取りながら行政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和4年度が-155.6%で令和5年度が-162.7%で将来負担比率が減少している。また実質公債費比率においては約10%を推移しており類似団体と比較すると令和3年度から約2%上回っている。実質公債費率については一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加している影響で令和5の実質公債費率が増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型は過去５年間変わらず公営住宅で大幅に下回っている施設類型は学校施設である。令和５年度は菊水中学校のエレベーター棟の工事を行っており６１．４％→５５．８％と個別の施設で見ると有形固定資産減価償却率が大きく減少しているが、学校施設全体の有形固定資産減価償却率は増加している。また、百園団地１号棟と２号棟のリフォームを行っているが、１号棟が８２．０％→７９．８％２号棟が８２．３％→７９．９％と有形固定資産減価償却率が減少しているが同様に公営住宅全体の有形固定資産減価償却率は増加している。各個別施設計画や長寿命化計画を基に引き続き適切に施設マネジメントに努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型はなく、大幅に下回っている施設類型は一般廃棄物処理施設と消防施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産である。令和５年度はスカイドームの改修工事を実施したため４９．６％→４１．３％となり施設類型の体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少している。令和６年度は和水町体育館の改修工事が実施される予定なのでさらに体育館・プールの有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から578百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比439百万円の減少)であり、道路や橋りょうなどのインフラ資産の老朽化による減価償却費が増加したことが要因としてあげられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が59.6%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の28.4%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から24百万円の減少(△0.3%)となった。令和4年度はリース資産の当年度支払額によりによる流動負債のその他が大きくなっていたが、今年度はリース資産の当年度支払額が減少(前年度比14百万円の減少)しているため変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から2,508百万円増加(+8.2%)し、負債総額は前年度から1,368百万円増加(+14.7%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は4,668百万円多くなり、負債総額も2,706百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から2,469百万円増加(+7.6%)し、負債総額は前年度末から1,296百万円増加(+12.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,567百万円多くなり、負債総額も3,964百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,492百万円となり、前年度比344百万円の増加(+5.6%)となった。その内、移転費用のうち補助金等の費用は2,012百万円(全体の31.0%)となっており、前年度と比べて287百万円増加(+16.6%)した。簡易水道事業会計補助金や価格高騰重点支援給付金が追加されたこと等が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は518百万円(全体の8.0%)となっており、前年度と比べて13百万円減少(2.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,363百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,013百万円多くなり、純行政コストは2,458百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が1,519百万円多くなり、移転費用が3,176百万円多くなっている。また経常費用が5,584百万円多くなり、純行政コストは4,084百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源7,007百万円が純行政コスト6,432百万円を上回ったことから、本年度差額は574百万円(前年度比153百万円減少)となり、純資産残高は602百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が963百万円多くなっており、本年度差額は673百万円となり、純資産残高は1,140百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,196百万円多くなっており、本年度差額は687百万円となり、純資産残高は1,174百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,184百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,274百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△29百万円となっており、本年度資金残高は前年度から119百万円減少し480百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より440百万円多い1,624百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,400百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、2,621百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より514百万円多い1,698百万円となっている。投資活動収支では△1,491百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから6百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から212百万円増加し、2,737百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況また、有形固定資産減価償却率は59.3%となり、前年度の58.5%から上昇している。これは、資産投資を行ったものの老朽化に伴う減価償却費の計上額が投資額を上回ったためである。類似団体平均値(68.1%)と比較すると依然として低水準にあるが、近年は増加傾向が見られる。今後も施設の維持管理費の増大が見込まれることから、個別施設計画に基づく計画的な更新・統廃合を進め、財政負担との均衡を図ることが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度から令和5年度にかけて、純資産比率は71.2%から71.9%へと増加している。令和5年度においては減債基金の積立を行うとともに、建設仮勘定に牧野蜻浦線道路改良工事(3エ区)等のインフラ整備事業が計上されたため資産の増加により純資産比率は増加している。また、将来世代負担比率は令和4年度31.8%から令和5年度32.9%へと上昇している。臨時財政対策債は減少した一方で、合併特例債や緊急防災減債事業債といった一般単独事業債の発行が増加したことが要因である。今後は、基金の活用や施設マネジメントを通じて、将来世代への負担軽減を図っていくことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり行政コストは67.5万円から70.7万円へと増加している。これは、災害復旧費や昨年度に発生した健康母子センターの解体費用が減少したものの、道路修繕費を中心とした修繕料や物件費が増加したことが主な要因である。一方、類似団体平均値(76.3万円)と比較すると依然として下回る水準にある。今後も物価高騰や社会情勢の影響による行政コストの増加が見込まれることから、効率的な行政運営を進め、可能な限り住民一人当たりの負担軽減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり負債額は86.2万円から87.8万円へと増加している。これは、登録しているリース支払い金額の減少により負債合計は減少したものの、人口減少の影響により一人当たりの金額が増加したことが要因である。また、業務・投資活動収支においては、令和4年度787百万円から令和5年度289百万円へと黒字幅が縮小した。スカイドーム整備事業や教育施設整備事業に係る公共施設整備支出が増加したため、地方債発行により財務活動収支も黒字化となった。今後は基金の計画的な活用を行いつつ、地方債に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度から令和5年度にかけて、受益者負担比率は2.8%から1.7%へと減少している。使用料及び手数料収入は大きな変動はなかったが、令和4年度に過年度国庫収入が雑入として計上されていたことから経常収益全体は減少し、その結果として比率が低下したものである。依然として類似団体平均値(10.2%)を大きく下回っており、今後は個別施設ごとの使用料の設定状況を点検し、受益者負担の適正化を図ることが求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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