熊本県玉東町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	77.19	72.55	72.89	71.02	69.8	67.4	65.3	66.39	65.33	76.53	77.25	74.91	73.89	94.7
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44	78.14

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1381.56	1316.81	1246.87	1160.42	1064.75	964.68	859.68	781.35	694.76	659.52	570.13	514.57	451.77	438.37
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49	1017.9

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	65.81	62.21	62.92	61.62	59.93	59.68	58.47	59.95	59.56	70.47	71.99	70.37	70.01	70.44
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69	51.85

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	241.74	256.78	253.95	260.27	274.79	278.08	283.5	275.81	279.36	237.32	234.5	240.46	241.22	222.97
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26	318.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	72.89	69.86	70.12	70.79	68.89	70.49	73.17	73.77	71.94	74.85	77.24	78.19	78.81	73.87
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16	55.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	87.37	89.76	88.78	87.67	88.33	86.37	84.97	84.09	85.02	81.05	82.36	81.06	81.78	87.43
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34	71.08

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が大幅に増加しているが、R6年度に公営企業会計に移行したことに伴う打ち切り決算が要因となっている。経営が改善してはおらず、今後も建設改良費に多額の費用が必要となってくるため、次年度移以降は減少に転じると思われる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較し低くなっている。必要な設備更新を先送りにしてきたため、今後は設備投資を適切に行っていきたい。⑤料金回収率が100％を下回っていることから経営は一般会計に依存している状態である。アセットマネジメントの実施、経営戦略の改定を基に料金改定も視野に含め、経営の改善を図る。⑥・⑦平地の施設利用率は高いが、山間部は人口減少に伴い、施設の利用率が低い。それでも施設の維持管理費用は平地と同等である。維持管理費用の削減のために、山間部における施設の統廃合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧浅埋による温水対策として、夏季にドレン解放しているため、有収率が向上しない。その他、漏水が多発する管路を早急に布設替えするなどし、有収率の向上に務める。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.21	0.08	0.0	0.0	1.74	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55	0.44

老朽化の状況について

適正な使用条件における耐用年数を超えている管路はないが、埋設状況等により老朽化が激しい管路が存在する。令和7年1月に策定した上下水道耐震化計画を策定したこともあり、今後5年間で重要施設に接続する管路や、新設水源に伴う管路の更新を行う予定である。

全体総括

給水人口は毎年減少傾向にある。必要最低限の修繕による設備の維持など、費用を抑えるため経営努力は行っているものの、大規模な設備投資の予定があり、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。引き続き、安心安全な水道水を安定的に供給していくためには、今後設備の更新が必要不可欠となっていく。そのため、水道事業ビジョン、経営戦略の見直しを行い、計画的及び効率的に設備を更新していき、さらには、各設備の状況を的確に把握し、延命化か更新かを見極めるなど、少しでも経費の抑制に繋がるよう努めていく必要がある。