簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
望洋荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、人件費、福祉・社会保障関係をはじめとした扶助費が増加傾向であること、また、普通交付税の合併特例期間終了による交付額の減等によって経常一般財源が減少していく傾向であるため、今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制や事務事業の見直し等による義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は国家公務員の給与水準を下回っているが、類似団体と比較して高い数値であるため、今後も引き続き人員配置の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱の中で示している人員体制の適正化に基づく組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。人員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後も住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。これまで合併特例債という有利な起債の活用による計画的な建設事業を実施してきたが、同債の発行限度額及び期限が迫る中、その他の比較的有利な起債を活用するほか、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は減少傾向にあるものの、充当可能基金も同様に減少傾向となっている。しかし、標準財政規模が増加したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費削減を進め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄行政改革大綱の中で示している人員体制の適正化に基づく組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄以前から各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しなどを行い、経費削減を図っており、類似団体平均と比較すると、依然として低い状況となっている。今後もさらなる削減に努める。 | 扶助費の分析欄保育関連事業、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業等の事業費が多額となっており、類似団体の平均と比べても多額となっている。また、扶助費全体が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金において、令和２年度から下水道事業が企業会計になったことから、同会計への繰出金支出がなくなり、類似団体平均より、低い状態となっている。一般会計からの負担を最小限にするため、今後とも特別会計への繰出金が過度に増加しないように注意する。 | 補助費等の分析欄各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する負担金が多額になっており、類似団体平均と比較すると、負担が大きい状況となっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。 | 公債費の分析欄中期財政計画に基づき、繰上償還を実施してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額が償還額を上回る状態とならないよう適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出等により、類似団体平均値より低い値を保っている。今後も財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人あたりのコストは増加。ふるさと応援推進事業や職員人件費等が増加となったこと等が要因。定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減に努めていく。民生費については、住民一人あたりのコストは増加。令和５年度に実施した低所得世帯への電力等価格高騰緊急支援給付金支給事業等が令和５年度に皆増となったこと等が要因。民生費としては増加傾向にあり類似団体と比較しても、多額な状況が続いている。事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮したうえで、事業の見直しに努めていく。農林水産業費については、住民一人あたりのコストは増加。農業は本市の基幹産業であることから、手厚い補助事業等を実施していることもあり、類似団体と比較しても多額な状況。民生費と同様に、事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮したうえで、事業の見直しに努めていく。土木費については、住民一人あたりのコストが減少。大規模建築物耐震化事業の減が主な要因。類似団体と比較しても少額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、職員数の増加や人事院勧告に伴う給与及び手当等の増額による増加。類似団体と比較すると少額であるが、定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減に努めていく。扶助費については、令和５年度に実施した低所得世帯への電力等価格高騰緊急支援給付金支給事業等の皆増。また、障害児通所給付事業、障害者自立支援給付事業等の事業費の増加により扶助費は増加傾向にあり、住民一人あたりのコストは増加。類似団体と比較しても、多額な状況が続いている。事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮したうえで、事業の見直しに努めていく。補助費等については、新型コロナ関連の補助金等が令和４年度と比較して減少したため、住民一人あたりのコストは減少。しかしながら、類似団体と比較しても、多額な状況が続いている。事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮したうえで、事業の見直しに努めていく。普通建設事業費については、大規模建築物耐震化事業の完了などにより住民一人あたりのコストは減少し、類似団体と比較しても少額となっている。公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や解体を行っていく方針であるが、事業費が過大にならないように、優先順位を考慮し、事業を選別しながら進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）減債基金への基金利子や、特定目的基金であるふるさと応援基金における寄附金増加に伴う積立金（202百万円）の増はあったものの、決算財源調整のため1,000百万円の取り崩しによる減が大きく影響し、基金全体としては745百万円の減となった。（今後の方針）財源調整のための2基金は令和元年度以降当分の間は、財源不足による取り崩しを予定しており、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子額を積み立てたことによる増（今後の方針）残高は、標準財政規模の概ね10％を目安としている（令和5年度標準財政規模16,373,794千円）。 | 減債基金（増減理由）決算財源調整のため1,000百万円の取崩しによる減があり、最終的には923百万円の減（今後の方針）長期財政見通しでは、令和12年度までの各年度において、財源不足が見込まれ、減債基金の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）振興基金：市民の連携の強化又は地域振興等に関する施策の推進地域福祉基金：地域福祉の向上ふるさと応援基金：住民の福祉の増進、特色あるふるさとづくりと協働のまちづくりに資する。地域づくり基金：活力と潤いに満ちた地域社会の実現庁舎整備基金：庁舎整備（増減理由）ふるさと応援基金：寄附額の増加による増（233百万円）地域づくり基金：対象事業費充当による減（7百万円）（今後の方針）寄附金額に大きく左右されるふるさと応援基金を除けば、現時点では大きな増減は予定していない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は６３．１％となっており、類似団体内平均値と同水準となっている。本市は合併等の影響もあり、各町の個別施設が多く、整理が進んでいない状況のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は２２２．６％となっており、類似団体内平均より低い水準となっている。中期財政計画に基づく繰上償還を毎年度実施したこと等が低水準となっている要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は63.1%となっており、類似団体内平均値とほぼ同程度の水準で、今後も、公共施設等総合管理計画を基に、計画的な老朽化対策、事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため比率なしとなっている。実質公債費比率においても、継続的に地方債の繰上償還を実施し、公債費の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率から、学校施設や公営住宅等、老朽化した施設が多く、今後予想される人口減少等を踏まえ、適正な規模や配置を検討していく必要がある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げており、今後は計画的に施設の更新、長寿命化を検討し、適切な施設配置の実現に向け推進を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率から、学校施設や公営住宅等、老朽化した施設が多く、今後予想される人口減少等を踏まえ、適正な規模や配置を検討していく必要がある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げており、今後は計画的に施設の更新、長寿命化を検討し、適切な施設配置の実現に向け推進を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市の一般会計等における、資産総額は211,695百万円。全国の類似団体と比較すると、資産額が大きく、今後、施設の維持管理や更新に要するコストが他団体に比べ多額になることに留意し、将来の財政運営の見通しを立てるとともに、公共施設等総合管理計画を確実に推し進めることが必要となる。負債については、前年度から1,476百万円の減少。計画的な繰上償還により、地方債残高(1年内償還予定地方債含む)が前年度から1,418百万円減少したことが主因となる。全体会計においては、インフラ資産の工作物減価償却累計額が前年度と比較して6,459百万円の減少となったこと等により、資産総額が前年度から2,175百万円減少し、242,194百万円となった。連結会計においても、インフラ資産の工作物減価償却累計額が減少(対前年度減少額は全体会計と同額)しているものの、現金預金等の流動資産が前年度から9,368百万円増加していること等から、資産総額が前年度から4,825百万円増加し、259,256百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが30,947百万円。前年度と比較すると502百万の減少であり、減少率△1.60%と、ほぼ横ばいの状況。内訳を見ると、減価償却費が6,947百万円、補助金等が10,389百万円であり、この2つの科目で約56%を占める(類似団体平均(令和4年度時点)は約38%)。純行政コスト額は、前年度から599百万円減少の31,258百万円でありこちらもほぼ横ばい。本市の純行政コスト額は全国の類似団体の中でも高い水準にあり、行政サービスの効率性の向上が求められる。経常的なコスト水準において、本市の行政コスト対税収等比率は、100%を超過する水準まで上昇しており、税収等の財源のみでは、市の行政コストを賄い切れていない。そのため、補助金等支出の見直しや公共施設等の整理・統合に伴う減価償却費の削減等、経常的な行政コスト削減の必要性がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市の一般会計等における純資産変動額は、△4,728百万円となっており、1年間に発生する経費(コスト)が収入(財源)を超過。不足分は純資産を消費し賄っている状況で、負担を将来世代へ先送りしている状況である。全国の類似団体平均と比較しても、1年間に発生する経費が収入を大きく上回っており、本市は著しく悪い状況であると言え、対策の検討は急務となっている。このような状況にある原因としては、補助金等や減価償却費などの行政コストが高く、使用料・手数料等の収益が低いことが挙げられ、(1)行政コストの削減、(2)経常収益(使用料・手数料等)の確保等の対策が必要である。なお、連結会計における純資産変動額は、純行政コストの減少や税収等の増加を主因として、前年度比10,124百万円増の6,436百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支の合計が1,475百万円となっている。人件費支出の増加や国県等補助金収入の減少等により、前年度と比較して429百万円の減少となった。投資活動については、国崎半島桟橋整備工事等の公共施設等整備費支出2,493百万円などのため、1,838百万円の基金取崩を実施するも投資活動収支は△515百万円(前年度比469百万円の増加)となった。また新たに2,304百万円の地方債発行収入があったが、計画的な繰上償還を行ったことから地方債償還支出が3,722百万円となったこと等により、財務活動収支は△1,427百万円(前年度比350百万円の減少)となった。限られた原資での財政運用を図っているが、今後の必要な資産更新への支出は大きな懸念となっていることから、市の行政活動の経営的改善が不可欠であると考えられる。なお、連結会計における業務活動収支は、補助金等支出の減少や税収等収入の増加を主因として、前年度比9,803百万円増の13,251百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同水準であり、公共施設の老朽化の度合いは類似団体と同程度であるが、①住民一人当たり資産額や②歳入額対資産比率から、本市が保有する資産は類似団体と比較して多額となっていることがわかる。合併前に旧町ごとに整備した公共施設を含め、施設数が多く、道路の延長・新設等で、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理や更新等に係る将来的な財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和18年度までに市の保有施設の総延床面積を25%削減することを目標として、施設の集約化・複合化を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率について、88.1%となっており、資産のうち9割近くが税収や国や県の補助金など既得の財源により形成され、地方債など将来に負担が発生する財源は残り1割程度という状況である。この要因としては、本市がこれまで継続的に繰上償還を実施し、地方債残高の抑制を図ってきたことが挙げられるが、本市の⑤将来世代負担比率が類似団体と比較して低位であり、道路や施設などの公共施設は将来にわたって市民に利用されるものであることから、世代間の負担の公平性という観点から見ると、不均衡が生じている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、コスト水準が高く、行政サービスの効率性が低い状況である。特に住民一人当たり補助金等については、類似団体平均値(令和4年度時点)と比べ約1.9倍以上のコストがかかっており、同指標が高くなる主因となっていることから、各種団体へ支出している個々の補助金について、必要性や効果検証を行い、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、繰上償還を継続的に実施してきたこと等により、類似団体平均値を下回っている。本市は資産額が他の自治体と比較すると大きく、資産の老朽化が進んでおり、維持管理費用や更新費用等、将来的に多額の負債が発生する可能性があることから、地方債収入額が地方債返済額を上回ることのないよう、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧業務・投資活動収支については、国崎半島桟橋整備工事等の公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支△1,260百万円の赤字となったものの、業務活動収支は1,521百万円となったため、当該値は黒字となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。仮に、類似団体平均レベルの受益者負担率(3.8%)まで引き上げる場合、使用料等の経常収益を約5億5千万円増収するか、経常費用を約144億円減額する等の対策が必要となる。持続的に行政サービスを提供していくため、公共施設の使用料見直しについて検討を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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