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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄歳出においては、高齢者人口が多いことによる高齢者保健福祉費が、また、交付税措置がなされる地方債残高が多いことによる公債費に係る基準財政需要額がそれぞれ多額であることなどにより、基準財政需要額が類似都市平均を上回っている。一方、歳入においては、税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は微減傾向であり、更なる徴収業務の強化や市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債が減（－１２．０億円）となったものの、市税の増（＋６．５億円）及び物価高騰の影響に伴う基準財政需要額の増などによる普通交付税の増（＋１７．１億円）などから、歳入における経常一般財源は前年度より増（＋１０．０億円）となった。一方で、扶助費（＋６．７億円）及び物件費（＋５．３億円）の増などから、歳出における経常一般財源も前年度より増（＋１７．１億円）となった。歳出が歳入の伸びを上回ったことから経常収支比率は０．７ポイント悪化し、依然として高い水準にあることから、事業の在り方の見直し及び新たな発想による収入増対策を行うなど、戦略的な収支改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して３，０１４円減となっているものの、類似都市と比較して２，３８２円上回っている。前年度より減となった理由として、人事院勧告に伴う給与費の増などがあったものの、定年延長に伴い、退職手当が減となったことなどが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年１月から、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じた給与制度の見直しや市独自の見直しを行っており、類似団体平均より低い水準となっている。見直しの効果は継続的に維持され、今後も同程度の水準で推移していく見込みである。また、平成３０年４月１日から職務職責に応じた人事・給与制度の見直しにより、給料月額が減額となった職員に対する段階的な経過措置が令和２年度末で終了したことなどから、令和５年度の指数は前年度よりも０．３ポイント減となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度に本庁、支所等の業務のあり方の見直しを含めた大規模な組織改正を実施し、人口減少や少子化・高齢化が進展する中で地域の特性に応じた市民ニーズに対応するとともに、身近な手続きや困りごと、まちづくりの相談を地域の窓口で行うことができるようにするため、職員の体制を強化した。また、職員の年齢構成の歪みを是正するために職員採用の平準化を図ってきたこともあり、平成２９年度以降は職員数を増加してきている。加えて、人口が毎年約５，０００人ずつ減少しており、転出超過の状況が続いていることから、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回り、乖離幅が拡大傾向にあると考えている。今後も解決すべき行政課題や多様化する市民ニーズに対応しつつ、必要な市民サービスの維持、向上を図っていくためには、デジタル化に対応するための体制整備など短・中期的には現状に見合った職員数を一定数確保する必要があるが、一方で、業務の処理方法の見直しや、ＩＣＴ技術の利活用に取り組むなど業務の効率化も推進しているため、更に令和６年度から始まった定年延長に伴い、職員数については急激な減少とはならないものの、長期的には減少していくよう業務量を踏まえながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が普通交付税の増などに伴い増加したものの、地方債の元利償還金充当一般財源が学校教育等施設整備事業債などに係る償還金の増により増加したことなどにより、０．７ポイント増となった。今後も大型事業の実施による公債費の高止まりが見込まれるため、事業内容の精査や事業規模の見直し等による更なる整備コストの削減を図ることで公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増などに伴い標準財政規模が増加したことに加え、元金償還額が新規借入額を上回ったことなどに伴い地方道路等整備事業債等の地方債現在高が減となったことなどから、将来負担比率は７．９ポイント好転した。今後も大型事業の実施による公債費の高止まりが見込まれるため、事業内容の精査や事業規模の見直し等による更なる整備コストの削減を図るなど、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄歳出決算額において人事院勧告に伴う職員給与費の増があったものの、定年延長に伴う退職手当の減などにより、人件費における経常収支比率は、前年比０．５ポイントの減となった。今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常事業費は、庁内ネットワーク運営費や小学校管理費運営費が増となったことなどにより、経常収支比率は前年度比０．４ポイントの増となった。今後も事業の縮小・廃止等の見直しを行いながら改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常事業費は、民間保育所等施設型給付費や子ども医療対策費の増などにより、経常収支比率は前年比０．５ポイントの増となった。また、類似団体平均と比較して高い水準で推移している要因として、原爆被爆関連経費等によるものである。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金の増加が主な要因である。赤字補填的な繰出金となっている特別会計においては、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常事業費は、下水道事業会計繰出金の減があったものの、保育士等サポート事業費補助金の皆増などにより、経常収支比率は前年度同値となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。 | 公債費の分析欄公共施設等適正管理推進事業債や学校教育施設等整備事業債の増などにより公債費の総額が増となり、公債費における経常収支比率は、類似都市と比較すると最も高い２２．９％となった。今後も大型事業の実施による公債費の高止まりが見込まれるため、事業内容の精査や事業規模の見直し等による更なる整備コストの削減を図るなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費が減となったものの、物件費や扶助費の増により、公債費以外の経常収支比率は前年比０．７ポイントの増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５３，０３１円となっており、類似団体平均に比べやや高い状況となっているものの、前年度と比較して２１，５５６円減少している。これは、新市庁舎建設事業の完了に係る投資的経費の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２４９，６７７円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり８２，７０８円となっており、類似団体内で２番目に高い状況となっている。これは、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移していること及び新東工場建設事業に係る投資的経費が増となったためである。公債費は住民一人当たり６３，９１５円となっており、公共施設等適正管理推進事業債に係る元金償還が増となったことなどにより、令和４年度と比較し２，００７円の増となっており、類似都市と比較して最も高くなってしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２９，４６３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり２１０，６６３円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費は住民一人当たり６３，９１５円となっており、公共施設等適正管理推進事業債に係る元金償還が増となったこと等により、令和４年度と比較し２，００７円の増となっており、類似都市と比較して高い水準で推移している。人件費は、住民一人当たり６３，７７９円となっており、類似団体と同程度である。普通建設事業費は住民一人当たり６３，６９０円となっており、新庁舎建設事業の減などにより、令和４年度と比較し１４，３５９円の減となっているものの、依然として類似都市と比較して高い水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立額の増（+20.2億円）はあったものの、市債の償還のための減債基金の減（-27.2億円）や新市庁舎建設事業に係る経費に充当するため市庁舎建設整備基金の減（-3.5億円）などにより、基金全体としては8.8億円の減となった。（今後の方針）特定目的の基金については、収支不足の圧縮及び重点施策に積極的に取り組むための財源として、より一層の活用を図る。長期にわたり活用されていない基金については、運用方針の見直しを行うこととし、積極的な活用を図る。また、積み立てた基金の運用については、債権の償還時期の平準化や購入限度額を設けるなど、効果的な運用に努める | 財政調整基金（増減理由）新東工場建設事業等の大型事業の実施などに伴い基金の取崩しを行ったものの、決算剰余金の1/2の積立額の増及び普通交付税の過大交付分を積み立てたことなどにより、基金残高が20.2億円の増となったもの。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和7年度の国勢調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場建設事業や学校給食センターの供用開始など、投資的経費が高い水準で推移する見込みであること、投資的経費に連動して公債費も高止まりする見込みであることにより、期間を通じて収支不足が見込まれることから、戦略的な収支改善を図り、財政調整基金と減債基金を合わせて標準財政規模の11.25％を目途に基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還分）や土地売払収入分などを積み立てたものの、長崎駅周辺土地区画整理事業の元金償還などのための繰入額が積立額を上回ったことに伴い、基金残高が27.2億円の減となったもの。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和7年度の国勢調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場建設事業や学校給食センターの供用開始など、投資的経費が高い水準で推移する見込みであること、投資的経費に連動して公債費も高止まりする見込みであることにより、期間を通じて収支不足が見込まれることから、戦略的な収支改善を図り、財政調整基金と減債基金を合わせて標準財政規模の11.25％を目途に基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市庁舎建設整備基金・・・市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金・・・地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・端島（軍艦島）整備基金・・・端島炭鉱の保存及び活用のための整備事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金・・・高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。・長崎伝習所基金・・・長崎伝習所その他の人材育成のための活動に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・市庁舎建設整備基金・・・新市庁舎建設事業費の財源として充当したことなどによる減（-3.5億円）・地域振興基金・・・地域コミュニティ推進交付金などの財源として充当したことなどによる減（-0.9億円）・端島（軍艦島）整備基金・・・ふるさと納税寄付（使途指定分）などを基金に積み立てたことによる増（＋3.0億円）・いきいき長寿社会基金・・・高齢者交通費助成費の財源として充当したことなどによる減（-2.9億円）・長崎伝習所基金・・・長崎伝習所費などの財源として充当したことなどによる減（-2.2百万円）（今後の方針）・市庁舎建設整備基金・・・市庁舎建設に係る経費に充当する。また、市庁舎建設に係る公債費償還に充当する。・地域振興基金・・・地域振興を図るため、地域コミュニティ連絡協議会に対する補助金や地域活性化事業等に充当する。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値６５．８％と比較して、２．８ポイント高い６８．６％となっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値５７４．０％と比較して、２６６．１％高い８４０．１％となっている。これは、地方債残高が類似団体と比較して高いことによると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度から増加し続けており、有形固定資産減価償却率についても前年度と比較して1.5％増加して68.6％となっている。また、将来負担比率、有形固定資産減価償却ともに類似団体と比較して高い状況が続いている。これは、地方債残高が高い水準で推移しており、既存資産については、老朽化が進んでいるためと考えられる。今後も将来負担比率が高い水準で推移する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状況が続いている。将来負担比率は地方債現在高が減少したことや基準財政需要額算入見込額が減少したこと、加えて標準財政規模が増したことなどにより、前年度に比べ7.9ポイント低下した。実質公債費比率は学校施設等整備事業債及び公共施設等適正管理推進事業債などの元利償還額が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。今後も公債費の増加または横ばいで推移すること及び充当可能財源が減少していくことから、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準で推移する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化及び継続的な収支改善に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して「港湾・漁港」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」が特に高い水準になっており、その他の施設についても多くが平均値より高くなっている。いずれの施設においても本市で策定している「長崎市公共施設の適正配置基準」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、公共施設の廃止、集約化及び複合化並びに長寿命化を図ることで改善が見込まれる。今後さらに分析を行うとともに、引き続き公共施設マネジメントの進捗を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、前年度と比較し大きな増減はなかった。平均値より有形固定資産減価償却率が高いその他の施設については、本市で策定している「長崎市公共施設の適正配置基準」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、公共施設の廃止、集約及び複合化並びに長寿命化を図ることで改善が見込まれる。今後さらに分析を行うとともに、引き続き公共施設マネジメントの進捗を図りたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,172百万円減少(△0.6%)し、負債総額も前年度末から8,100百万円減少(△2.6%)した。負債総額において、金額の変動が大きいものは地方債であり、一般会計分で9,460百万円、長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計分で529百万円減となったことなどから10,110百万円減少した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,043百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から13,655百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて276,030百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し、地方債(固定負債)を充当したこと等から、151,988百万円多くなっている。長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から12,319百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末か15,195百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は各施設が保有している建物等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて283,905百万円多くなるが、負債総額も病院機構の地方債等があることから、151,512百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は203,267百万円となり、前年度比1,926百万円の増加(+1.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は82,743百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は120,524百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは社会保障給付(83,354百万円、前年度比△3,441百万円)であり、純行政コストの43.1%を占めている。扶助費等については、本市において作成している中期財政見通しにおいては、減少傾向にあると見込んでいる。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,514百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が92,716百万円多くなり、純行政コストは102,430百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が29,836百万円多くなっている。一方、移転費用が169,525百万円多くなっているなど、経常費用が212,337百万円多くなり、純行政コストは182,524百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(196,022百万円)が純行政コスト(193,363百万円)を上回っており、本年度差額は2,659百万円となり、純資産残高は2,930百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化や公共施設等の使用料の見直しなど自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が101,996百万円多くなっており、本年度差額は2,224百万円となり、純資産残高は4,612百万円の増額となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が180,413百万円多くなっており、本年度差額は548百万円となり、その他の変動額を含めると純資産残高は2,876百万円の増額となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は16,803百万円であったが、投資活動収支については、新市庁舎整備が完了した(△9,858百万円)ことなどから、△7,846百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから△9,284百万円となっており、本年度資金残高は前年度から326百万円減少し、8,224百万円となった。今後も、地方債の償還を進めるなど、将来における負担の減少に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,864百万円多い28,667百万円となっている。投資活動収支は△15,724百万円、財務活動収支は△13,803百万円となり、本年度末資金残高は前年度から860百万円減少し、27,309百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から81百万円減少し、34,901百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、資産総額は前年度と比較して517,130万円減少している。一方で、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、増加傾向であることから、施設の老朽化が進んでいることが分かる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して資産が5,172百万円減少したものの、負債がそれを下回り8,101百万円減少したため、純資産が2,930百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較し0.4%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比較して、新型コロナウイルス予防接種費や新型コロナウイルス感染症対策費の減などにより物件費が減少(△4,985百万円)したものの、他会計等への支出額が増加(6,273百万円)したことなどにより、純行政コストは188,923万円増加した。社会保障給付に該当する扶助費等については、本市において作成している中期財政計画上においては、減少傾向にあると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して1万円減少している。これは新市庁舎建設事業が完了したことなどに伴い、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少したことなどによるものである。基礎的財政収支において、業務活動収支は黒字であったものの、新市庁舎建設事業が完了したことなどにより、投資活動収支の赤字幅が小さくなったことから、9,210百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.9%減少している。これは新市庁舎建設に係る上下水道会計負担金が減したことなどにより経常収益が減少したことなどによるものである。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより収入の確保を進めると共に、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,