高知県黒潮町の財政状況（2019年度）

消防費は、都市防災総合推進事業や避難所環境整備事業の減により、全体的な減となったものの、地震津波対策（防災対策）を積極的に実施する当町は依然として類似団体より高い水準である。総務費は、住民一人当たりで203,047円となっており、類似団体との比較では1.49倍で、昨年度よりも増となった。これはふるさと納税業務拡大や、国・県・町選挙を実施したことによるものである。労働費は、住民一人当たりで5,203円となっており、類似団体との比較では6.35倍で、昨年度よりも大幅な増となった。これは、臨時職員や障害者の雇用費用の増などが大きな要因である。公債費は、住民一人当たりで135,269円となっており、依然として類似団体と平均よりも高い数値だが、今後も増加傾向が見込まれるため、引き続き繰上償還を実施しながら、公債費の更なる削減に努めたい。

歳出決算総額は住民一人当たりで858,376円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり134,532円となっており、類似団体を大きく上回るのは、保育所が直営である影響もあるが、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように、給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり168,705円となっており、業務のアウトソーシング、ふるさと納税返礼品配送業務に係る委託料や手数料、情報センター事業に伴う保守料等の経費は大幅な減少が見込めない状況であるが、適時、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努めたい。普通建設事業費は一人当たり143,915円となっており、類似団体と近い数値となっている。しかしながら、高規格道路整備事業に合わせた周辺整備事業なども予定されているため、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、直営保育所の事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していくこととする。公債費は、住民一人当たりで135,269円となっており、依然として類似団体よりも高い数値である。庁舎建設事業などの大型事業に対する元金措置期間終了に伴って、今後も増加傾向が見込まれることから、引き続き繰上償還の検討をしながら、公債費の更なる削減に努めたい。

平成23年度決算より「国民健康保険事業特別会計」が赤字決算となっていたが、黒字となり改善している。これは、平成30年度より国保制度が改革され新制度に移行し、県全体で医療給付費をまかなうことで各市町村での経費が調整されたことが大きな要因であると考えられる。しかしながら、一般会計からの繰出金は依然として続いており、累積赤字は解消されたが、会計単体では赤字解消には至っていないため、その解消は喫緊の課題である。解消に向けて、保険税率の改正が必要となるが、その他の税率が近年で向上したため、保険税率については今後の検討事項となっている。

市町村合併以降行ってきた繰上償還により、元利償還金の額は、この間抑制することができている。また、旧合併特例事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの交付税措置が有利な地方債の活用により、算入公債費は一定の値を維持できている。しかしながら、平成30年度に引き続き令和元年度も、既借入債の元金据置期間終了に伴う支払いにより、これまでよりも高い数値となっており、今後も、将来的な実質公債費比率の悪化は避けられない状況にある。

該当なし

繰上償還による地方債残高の抑制や交付税措置の有利な地方債の借入れ、基金造成などによる充当可能特定財源等の確保により、平成26年度から連続して将来負担比率のマイナスが続いている。今後は、これまで行った多額の地方債借入れによる数値の悪化が懸念されるが、引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

橋りょうについては老朽化が類似団体を大きく上回っているため、平成25年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については多くの住宅が耐用年数を迎えようとしており、更新整備が今後の大きな課題となっているため、令和元年度に策定した公営住宅等再編計画に基づき、老朽化対策を実施していくこととする。港湾・漁港については町管理の港湾・漁港のうち老朽化が進んでいるものについては国のストックマネジメント事業を導入して改修計画を策定し長寿命化を実施している最中である。令和2年度には全町的な公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。

一般廃棄物処理施設と保健センターが類似団体より大幅に老朽化している。現在のところ大規模改修の計画はなく個別の修繕により施設の延命化を行っているところである。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込である。庁舎については、平成29年11月に新庁舎（本庁舎）が完成したこともあり、平成28年度から平成29年度にかけて有形固定資産減価償却率の減少が著しくなっているが、支所の建て替えは予定していないこともあり、老朽化対策は引き続き、注視していく必要がある。令和2年度には全町的な公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。

分析:一般会計等においては、資産総額は前年度比1,091百万円の減(-2.4%)、負債総額は前年度比821百万円の減(-5.4%)となりました。防災対策の充実を図るための施策である大型事業が平成29年度までに大半が終了したことで、予算の縮小期に入り、ハード事業の数が少なくなってきていることが、減少している要因として考えられます。令和元年度は、避難道等整備事業大型事業や木造住宅耐震事業などの事業が特に減少していました。しかしながら、今後も防災対策は継続して行っていく必要があり、ソフト面だけでなく、町営住宅等整備工事や高規格道路整備事業などのハード面もあわせて進められていきます。公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めていきます。

一般会計等においては、経常費用は8,629百万円となり、前年度比671百万円の増(8.4%)となりました。そのうち、人件費は1,407百万円で前年度に比べ、26百万円の減(-1.8%)、物件費等は4,100百万円で652百万円(18.9%)の増となっています。人件費については、地域おこし協力隊員の減などがあったため、物件費については、主に地籍調査業務委託の大幅な増額が要因として考えられます。また、補助金等に関しては1,351百万円で、前年度比50百万円(3.8%)の増となっています。これはプレミアム付商品券補助金事業や幡多中央消防組合黒潮消防署分担金が増額したことによるものです。昨年度より経常費用が全体的に増額しており、今後においても高齢化の進展などにより、社会保障給付に係る経費の増加が見込まれるため、各種事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていきます。

分析:全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,005百万円多く10,676百万円、前年度比は48百万円(-0.4%)の減少となっており、純資産残高は30,964百万円となりました。引き続き、地方税等の徴収業務の強化はもとより、国県等補助金を最大限活用し、町にとって必要な事業を実施しながらも純資産が蓄積できるよう、行財政改革の推進に努めていきます。

一般会計等においては、業務活動収支は977百万円となっていますが、投資活動収支については、継続して行っていた防災対策の充実を図るための施策(津波避難路、津波避難タワー機能強化、ヘリポート整備、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設など)である大型事業の大半が終了し、予算の縮小期に入ってきていることから△124百万円となっています。財務活動収支については、地方債償還額が元金据置期間終了に伴い増加したことにより697百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し、212百万円となりました。庁舎建設偉業や保育所の高台移転事業といった大型事業の完了により、地方債の発行が抑えられて財務活動収支がマイナスに転じています。今後も高規格道路建設事業やそのほかの大規模事業に活用した旧合併特例事業債等の元金据置期間終了に伴う元金償還が随時始まるため、引き続き収支のバランスを図るためにも行財政改革の推進に努めていきます。

分析欄:1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、歳入額対資産比率及び住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っています。住民一人当たり資産額については、近年、同程度の値が連続で続いています。平成29年度までに防災対策事業のうちハード事業について、一定の整備が整ったことにより資産合計に大きな変動はありません。また、人口についても昨年同様大きな変動はありませんが、当該値は前年度比2.9の減となりました。ほか、歳入総額は9,908万円、前年度比431万円の増(4.5%)となっています。これは、道路改良や防災まちづくり拠点の施設整備などを行ったことによる国庫支出金の増や、ふるさと納税寄附金の増によるものです。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、平成27年度より、類似団体平均を上回っている状況となっています。ここ数年は同程度の値が連続で続いております。防災対策の充実を図る施策が主となりますが、平成29年度まででハード面は一定整備することができたため、今後はソフト事業を重点的に行っていく必要があります。そのためには、引き続き公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。

住民一人当たりの負債額は平成28年度より類似団体平均を大きく上回っていますが、負債合計は前年度と比較して大きく減少(-82,129円)しています。これは、平成29年度までに防災対策事業として行ってきた黒潮町庁舎建設事業や道路整備事業などのハード事業が一定整備できたからと考えられます。今後はソフト面の充実により重点を置きつつも、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。また、基礎的財政収支のうち業務活動収支は昨年度より減少しているものの、投資活動が平成30年度より改善されたため、当該数値は黒字へ転じております。