高知県黒潮町の財政状況（2022年度）

目的別に分析すると、総務費が定住促進住宅事業の件数が減ったことにより減、民生費が単年度対応となった子育て世帯や非課税世帯等への臨時特別給付金事業の減、土木費が町営住宅等整備事業や道路事業の件数が減ったことにより減、消防費が木造住宅耐震事業や幡多中央消防組合黒潮消防署分担金の減、教育費小中学校空調整備事やスクールソーシャルワーカー活用事業などが減となっている。一方で、衛生費が地球温暖化対策実行計画や長寿命化総合計画策定事業の増、農林水産業費が畜産団地施設改修事業や漁業集落環境整備事業の増、商工費がスポーツツーリズム事業や商工事業者等経営支援事業の増、公債費がこれまでの大規模事業に充当した地方債の元金償還が始まったことによって増となっている。令和４年度は、コロナ対応における事業の一時的な増減が大きいことが影響し、民生費には大きな乖離が発生している。公債費については、防災対策事業や庁舎建設事業に対する起債の措置期間が終了したことで元金が増えていっており、年々高い数値が続いている。繰上償還の検討、補助金や交付金の利活用などを積極的に行い、事業の精査をしながら健全な財政運営を行っていきたい。

歳出決算総額は住民一人当たり1,047,527円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり157,515円となっており、、類似団体と比較すると高い順位を維持しているものの、依然として高い数値となっている。これは保育所が直営であることが原因として考えられるが、類似団体との乖離が大きくならないよう、今後も引き続き給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり225,765円となっており、燃料高騰による公共施設の光熱水費や自治体DX推進に係る経費の増などにより、値は高い状況にある。引き続き、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費については、宅地造成事業が始まったが、学校の空調整備事業の減や町営住宅整備事業や社会資本整備事業の道路整備事業費が減となったことで、昨年よりも14.2％減額し、一人当たり181,662円となっている。引き続き、事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していきたい。公債費は一人当たりで163,130円となっており、昨年に引き続いて、類似団体よりも高い数値である。庁舎建設事業や防災対策事業などの大型事業に対する元金措置期間終了に伴って、今後も続いて増加傾向が見込まれることから、繰上償還の検討やこれからの新規発行の地方債に注視しながら、公債費の削減に努めたい。

赤字決算だった「国民健康保険事業特別会計」は平成30年度以降、黒字決算となっている。これは、平成30年度より国保制度が改革され新制度に移行し、県全体で医療給付費をまかなうことで各市町村での経費が調整されたことが大きな要因であると考えられる。宮川奨学資金特別会計については、昨年度から0.03ポイント減少しているが、これは奨学金の利用者が昨年度より減少したことが要因と考えられる。その他の特別会計の標準財政規模比は前年とほぼ横ばいで好転しているが、一般会計からの繰出金は依然として続いており、累積赤字は解消されたが、会計単体では赤字解消には至っていないため、その解消は喫緊の課題である。制度の見直し等も行いながら、引き続き行政運営の健全化を図っていきたい。

令和４年度は、平成27年度に行った保育所移転や庁舎建設事業などの大型なハード事業に対する元金措置期間が終了したことで元金の支払が増加したことで、昨年よりも高い数値となっている。これまでの庁舎建設事業や防災対策事業に加え、近年では住宅整備事業のハード事業が追加されたことで、今後も、将来的な実質公債費率の悪化は避けられない状況にある。

ここに入力

交付税措置の有利な地方債の借入れ、基金造成などによる充当可能特定財源等の確保により、連続して将来負担比率のマイナスが続いている。これまで行った多額の地方債借入れによる数値の悪化や合併債の終了に伴う財源確保についてが懸念されるため、引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

橋りょうについては老朽化が類似団体を上回っているため、平成25年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については老朽・耐震化対策として、長期計画となる建て替え事業（119戸）を令和4年度より開始、令和18年度に終了予定。多額の事業費が長期的に継続するため、その都度、想定入居者等を確認し、建て替え戸数を整理しながら、適正に事業をすすめていく。港湾・漁港については国のストックマネジメント事業を導入により改修計画を策定し、長寿命化を実施している最中である。引き続き、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画に基づく施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。

図書館施設については、ユニークな構造上、随時、雨漏りや空調設備の修繕を行っているが、その場しのぎとなっているため抜本的な改修が必要な状況である。以後、令和5年度に当町が選定された「脱炭素先行地域」による国庫補助金を活用して、早急に対策を進めていきたい。一般廃棄物処理施設については、令和6年度からの3年間で大規模改修を予定しており、老朽化は解消される見込みだが、財源となる地方債の発行は、以降の実質公債費比率等の上昇に起因するため、他事業の年次計画をふまえ、年間発行額の調整を図っていきたい。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込みである。令和2年度には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。各施設の一人当たり面積等は人口減少の中で、施設の統廃合が進まないことから、現状では増加傾向が続いている。今後は、真に必要な施設のあり方を政策的な議論とあわせて確認していきたい。

一般会計等においては、資産総額は前年度比164百万円の増(+0.4%)、負債総額は前年度比177百万円の減(△1.4%)となった。東日本大震災の教訓をふまえ、防災対策等に係る大規模なハード事業がおおむね終了したものの、町営住宅整備事業やその他施設の長寿命化対策を行ったことにより、資産総額が増となっていある。負債については、これまでに整備した防災対策等の地方債償還開始により、償還額が増えたことも要因となり、固定負債(地方債)が減少している。今後においては、町営住宅整備事業の継続実施や衛生センター長寿命化工事などの新たな計画がある中、公共施設の適正化のための除却・集約化等を図る集中的実施の期間(~令和8年度)により、遊休施設の整理等を行いながら、後年度の財政負担を軽減するための施策を着実に実行する。

分析:一般会計等・全体・連結の全てにおいて前年度比較で減となっている中、経常費用でみると9,567百万円となり、前年度比9百万円の増(+0.1%)となった。そのうち、人件費は1,718百万円で前年度に比べ、8百万円の減(△0.5%)、物件費等は4,772百万円で353百万円の増(+8.0%)となっている。人件費においては、人事院勧告による一時金の引上げ等があったものの、人事異動に伴う職員給与費の減、物件費においては、自治体ネットワークシステムの大幅な改修による増やコロナ対策の一部解消により、旅費(出張)の増などが要因であると考えられる。今後においては、高齢化が進むことなどによる社会保障給付に係る経費の増加による支出増の状況が見込まれるため、各種事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等2,927百万円多く12,185百万円、前年度比は731百万円の減(△5.7%)となっており、純資産残高は32,063百万円となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化はもとより、国県等補助金を最大限活用し、町にとって必要な事業を実施しながらも純資産が蓄積できるよう、行財政改革の推進に努める。

一般会計等においては、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策が一部継続したこともあり、業務活動収支が令和2年度以前まで戻らず、1,428百万円となっているが、投資活動収支については、道路新設改良事業や木造住宅耐震事業などの令和5年度への繰越対応などにより、△874百万円となった。ここ数年、当該年度に繰越事業を消化することで、現年予算が当該年度に執行出来ず、翌年度に全額繰越をしている傾向にあるため、繰越予算ありきの予算編成を避けるなど、単年度だけでなく複数年度の動向をふまえて、引き続き、慎重な財政運営を心がけた行政サービスを展開していく必要がある。財務活動収支については、昨年度同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、435百万円となった。これまでの庁舎建設事業や保育所の高台移転事業といった大型事業の償還が始まったことで、平成29年度以降、マイナスに転じている。今後においても町営住宅整備事業や衛生センター長寿命化工事にかかる地方債発行なども必要になるため、収支のバランスを図るためにも行政改革の推進に努める。

分析欄:1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、住民一人当たり試算額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回ってる。平成29年度までに防災対策事業のうちハード事業について、一定の整備が整ったことにより資産合計に大きな変動はないが、道路新設改良事業や公営住宅等整備事業の計画実施によって微増となっている。また、人口については、前年度比で183人の減(△1.7%)となっており、毎年の人口減少は一人当たり試算額の増に少なからず影響を与えている。ほか、歳入額対資産比率については、歳入総額11,764百万円、前年度比323百万円の増となった結果、比率で表すと0.11%の増となっている。これは、令和3年度から令和4年度への普通建設事業の繰越事業が多くあったことで、それに伴う国費が増となったことが要因であると考える。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、平成27年度より類似団体平均を上回っているが、ここ数年は緩やかな減少が続いている。平成29年度あたりまでは、防災対策の充実を図る施策が主となっていたが、近年は町営住宅整備事業や各施設の長寿命化対策におけるハード事業が年々増加している。国・県の補助事業の充実が乏しく、地方債ありきの財源確保となっていることが、結果として実質公債費比率上昇の要因であるため、繰上償還や地方交付税措置の有利な地方債の借入により、後年度の財政負担をできるだけ少なくしつつも、町にとって必要な事業を厳しく選定して実施していくよう努める。

住民一人当たりの負債額は平成28年度より類似団体平均を大きく上回っているが、負債合計は前年度と比較して大きく減少(△17,671万円)している。これは、平成29年度までに防災対策事業として行ってきた黒潮町庁舎建設事業などのハード事業が一定整備出来たことによるもので、それ以降の大規模なハード事業がないことによるものである。しかしながら、今後は町営住宅整備事業や衛生センター長寿命化工事などのハード事業も計画しているため、公債費の負担が過剰にならないよう財政運営をしていかなければならない。。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△602百万円となっている。投資活動が平成30年度より改善されたため、当該数値は黒字へ転じている。