高知県黒潮町の財政状況（2018年度）

消防費は、都市防災総合推進事業や避難所環境整備事業の減により、全体的な減となったものの、地震津波対策（防災対策）を積極的に実施する当町は依然として類似団体より高い水準である。総務費は、住民一人当たりで155,481円となっており、類似団体との比較では1.05倍で、昨年度よりも大幅な減となった。これは庁舎建設事業が終了したことによるものである。民生費は、住民一人当たりで184,217円となっており、類似団体との比較では1.11倍で、昨年度よりも大幅な減となった。これは、佐賀保育所移転事業の終了などが大きな要因である。公債費は、住民一人当たりで126,042円となっており、依然として類似団体と平均よりも高い数値だが、昨年行った繰上償還により減となっているため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の更なる削減に努めたい。

歳出決算総額は住民一人当たりで800,927円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり133,034円となっており、類似団体を大きく上回るのは、保育所が直営である影響もあるが、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように、給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり137,351円となっており、臨時職員の増大や業務のアウトソーシング、情報センター事業に伴う保守料等の経費は大幅な減少が見込めない状況であるが、適時、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努めたい。普通建設事業費は一人当たり148,227円となっており、昨年と比べ、類似団体との差は縮小した。これは、庁舎建設事業などの大型事業が終了したことによるものである。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、直営保育所の事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していくこととする。公債費は、住民一人当たりで126,042円となっており、依然として類似団体と平均よりも高い数値だが、昨年行った繰上償還により減となっているため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の更なる削減に努めたい。

平成23年度決算より「国民健康保険事業特別会計」が赤字決算となっていたが、黒字となり改善している。これは、平成30年度より国保制度が改革され新制度に移行し、県全体で医療給付費をまかなうことで各市町村での経費が調整されたことが大きな要因であると考えられる。しかしながら、一般会計からの繰出金は依然として続いており、累積赤字は解消されたが、会計単体では赤字解消には至っていないため、その解消は喫緊の課題である。解消に向けて、保険税率の改正が必要となるが、その他の税率が近年で向上したため、保険税率については今後の検討事項となっている。

市町村合併以降行ってきた繰上償還により、元利償還金の額は、この間抑制することができている。また、旧合併特例事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの交付税措置が有利な地方債の活用により、算入公債費は一定の値を維持できている。しかしながら、平成30年度は、既借入債の元金据置期間終了に伴う支払いにより、これまでよりも高い数値となっており、今後も、将来的な実質公債費比率の悪化は避けられない状況にある。

該当なし

繰上償還による地方債残高の抑制や交付税措置の有利な地方債の借入れ、基金造成などによる充当可能特定財源等の確保により、平成26年度から連続して将来負担比率のマイナスが続いている。今後は、これまで行った多額の地方債借入れによる数値の悪化が懸念されるが、引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

橋りょうについては老朽化が類似団体を大きく上回っているため、平成25年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については多くの住宅が耐用年数を迎えようとしており、更新整備が今後の大きな課題となっているため、令和元年度に策定した公営住宅等再編計画に基づき、老朽化対策を実施していくこととする。港湾・漁港については町管理の港湾・漁港のうち老朽化が進んでいるものについては国のストックマネジメント事業を導入して改修計画を策定し長寿命化を実施している最中である。令和3年度には全町的な公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。

一般廃棄物処理施設と保健センターが類似団体より大幅に老朽化している。現在のところ大規模改修の計画はなく個別の修繕により施設の延命化を行っているところである。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込である。庁舎については、平成29年11月に新庁舎（本庁舎）が完成したこともあり、平成28年度から平成29年度にかけて有形固定資産減価償却率の減少が著しくなっているが、支所の建て替えは予定していないこともあり、老朽化対策は引き続き、注視していく必要がある。令和3年度には全町的な公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。

分析:一般会計等においては、資産総額は前年度比527百万円の減少(-1.2%)となり、負債総額は前年度比353百万円の減少(-2.3%)となった。資産及び負債の減少のうち最も大きな要因は、引き続いて実施をしていた防災対策の充実を図るための施策(津波避難路、津波避難タワー機能強化、ヘリポート整備、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設など)のうち、庁舎建設事業や保育所の高台移転事業といった大型事業が平成30年度で完了をしたためである。しかしながら、今後は高規格道路整備事業や、防災対策事業のうちソフト事業を中心とした施策が見込まれるため、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。

一般会計等においては、経常費用は7,958百万円となり、前年度比544百万円の減少(-6.4%)となった。そのうち、人件費は1,433百万円で前年度に比べ、17百万円の微減(-1.2%)で、物件費等は3,448百万円で382百万円(-10.0%)の減少となっており、全体的な改善が見られた。また、補助金等に関しては1,301百万円で、前年度比69百万円(−5.0%)の減少となっているが、これは昨年度に実施した黒潮消防署の訓練塔建設負担金や救急自動車両整備事業などのハード事業が皆減したことによるものである。今後においても高齢化の進展などにより、社会保障給付に係る経費の増加が見込まれるため、各種事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めます。

全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,076百万円多く10,274百万円だったが、前年度比は1,048百万円(-9.3%)の減少となっており、純資産残高は31,156百万円となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化はもとより、国県等補助金を最大限活用し、町にとって必要な事業を実施しながらも純資産が蓄積できるよう、行財政改革の推進に努めます。

一般会計等においては、業務活動収支は1,170百万円であったが、投資活動収支については、昨年に引き続き防災対策の充実を図るための施策(津波避難路、津波避難タワー機能強化、ヘリポート整備、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設など)として活用した緊急防災・減災事業を行ったことから、△979百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が元金据置期間終了に伴い増加したことにより305百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、56百万円となった。平成30年度で庁舎建設事業や保育所の高台移転事業といった大型事業が完了したことにより、地方債の発行が抑えられて財務活動収支がマイナスに転じたが、今後も高規格道路建設事業やそのほかの大規模事業に活用した旧合併特例事業債等の元金据置期間終了に伴う元金償還が随時始まることが考えられるため、引き続き収支のバランスを図るためにも行財政改革の推進に努めます。

分析欄:1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、歳入額対資産比率及び住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。防災対策事業のうちハード事業(津波避難路、津波避難タワー機能強化、ヘリポート整備、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設など)については、平成29年度までで一定の整備が整ったことにより資産合計に大きな変動はない。また、人口にも大きな変動がなかったことにより、当該値は前年度比0.2の増加となった。ほか、ハード事業への借入もなくなったことで歳入総額は前年度より大幅に落ち込み、歳入総額は9,477万円、前年度比3,641万円減少(-27.8%)している。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、平成27年度より、類似団体平均を上回っている状況である。これは、防災対策の充実を図る施策が主であるが、平成29年度まででハード面は一定整備することができたため、今後はソフト事業を重点的に行っていく必要がある。そのためには、引き続き公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。

4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平成28年度より類似団体平均を大きく上回っているが、負債合計は前年度と比較して減少(-35,293万円)している。これは、平成29年度までに防災対策事業として行ってきた黒潮町庁舎建設事業や道路整備事業などのハード事業が一定整備できたからである。今後はソフト面の充実により重点を置きつつも、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。また、基礎的財政収支のうち業務活動収支は昨年度より黒字であるものの、投資活動が平成29年度より改善されたため、当該数値は黒字へ転じた。