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財政力指数の分析欄少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、農業・漁業など一次産業の所得落ち込みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。平成２８年１月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと創生戦略」により、人口減少の克服と地方創生を実現するため、各種施策を行ってきたが、今後、さらなる事業を推進するため、「黒潮町総合戦略」により、町の施策を推進し、引き続き財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、平成２７年度に借入を行った津波避難タワー建設工事などの大型事業に対する元金据置期間が終了したことで元金の支払が増加したことと、普通交付税が合併算定替から一本算定への移行期間に入ったことにより縮減を始めていることから、分母である経常一般財源が減少したことが要因となり、大幅に類似団体よりも高い数値となった。歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は新規採用職員の増、物件費は臨時職員の増や業務のシステム化に伴う保守料やアウトソーシング、南海トラフ地震対策のソフト事業、あったかふれあいセンターに係る委託料の増により、増加傾向にある。これらは施策の充実のためには必要な経費であるため、地方版総合戦略を積極的に推進しつつも、引き続き、事業内容を精査しながら、最小の経費で最大の効果を求めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人勧に伴うベースアップなどにより、類似団体を上回る指数となっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより、依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策事業の増加や人口減少に伴う地方創生事業による新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まで来ている状況である。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは喫緊の課題となっている。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併以降行ってきた繰上償還や、交付税措置の高い地方債での借入などにより、近年連続して数値改善を続けていたが、平成３０年度は悪化に転じた。また、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業などの大型事業による地方債残高の増加や普通交付税の縮減により、さらなる数値の悪化が見込まれる。今後も事業内容を精査することで必要性を確認するとともに繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業など大型事業の地方債借入に伴い増加傾向にあるが、繰上償還による圧縮を図るとともに、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要がある。 |
人件費の分析欄人勧に伴うベースアップや新規採用職員の雇用数の増により、例年よりも増加した数値となっている。類似団体を大きく上回るのは、保育所が直営である影響もあるが、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように給与水準の適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄臨時職員の増大や業務のアウトソーシング、情報センター事業に伴う保守料等の経費は前年から変わらず大幅な減少が見込めない状況であり、今後は、防災施設の維持管理費やさらなるアウトソーシングなどにより、物件費の上昇が見込まれる。そのため、全体的な経費の見直しを行いながら、経常経費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄保育所が直営であるため、児童福祉に係る扶助費が類似団体より低い数値となっている。今後も子育て支援の充実や高齢化率の更なる進展に伴う行政ニーズが見込まれるため、サービス内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。 | その他の分析欄平成３０年度は、課題とされていた特別会計への繰出金の削減を一部改善することができた。今後も保険料の見直しや健康増進、介護予防の充実を継続的に行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄国・県の交付金や地方債の活用などにより、昨年度ほぼと同様の数値となっている。今後は、一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり、負担金が増大するため、数値の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、地方交付税の減などによる経常一般財源の減や、平成２７年度に借入を行った津波避難タワー建設工事などの大型事業に対する元金据置期間終了に伴い、前年度より高い数値となっている。一方で、今までの繰上償還の実施や有利債の借入によって、将来負担比率や実質公債費比率は類似団体より低い数値を維持しているところである。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。 | 公債費以外の分析欄人件費やアウトソーシングによる外部委託、システム関連のランニングコスト、システム施設の維持補修費など、昨年度と比較して経常経費全体が増加している。今後も引き続き、最小限の経費で最大の効果を出せるように取り組みながら、財政の硬直化を回避していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、都市防災総合推進事業や避難所環境整備事業の減により、全体的な減となったものの、地震津波対策（防災対策）を積極的に実施する当町は依然として類似団体より高い水準である。総務費は、住民一人当たりで１５５，４８１円となっており、類似団体との比較では１．０５倍で、昨年度よりも大幅な減となった。これは庁舎建設事業が終了したことによるものである。民生費は、住民一人当たりで１８４，２１７円となっており、類似団体との比較では１．１１倍で、昨年度よりも大幅な減となった。これは、佐賀保育所移転事業の終了などが大きな要因である。公債費は、住民一人当たりで１２６，０４２円となっており、依然として類似団体と平均よりも高い数値だが、昨年行った繰上償還により減となっているため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の更なる削減に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たりで８００，９２７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３３，０３４円となっており、類似団体を大きく上回るのは、保育所が直営である影響もあるが、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように、給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり１３７，３５１円となっており、臨時職員の増大や業務のアウトソーシング、情報センター事業に伴う保守料等の経費は大幅な減少が見込めない状況であるが、適時、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努めたい。普通建設事業費は一人当たり１４８，２２７円となっており、昨年と比べ、類似団体との差は縮小した。これは、庁舎建設事業などの大型事業が終了したことによるものである。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、直営保育所の事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していくこととする。公債費は、住民一人当たりで１２６，０４２円となっており、依然として類似団体と平均よりも高い数値だが、昨年行った繰上償還により減となっているため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の更なる削減に努めたい。 |
基金全体（増減理由）・庁舎建設費等や公営住宅建設等の財源に充当するため「新しいまちづくり基金」を約135百万円、防災対策事業の地方債償還財源に充当するため「防災対策加速化基金」を約80百万円取り崩した一方で、「減債基金」へ歳計剰余金を60百万円、「防災対策加速化基金」へ高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を原資として約180百万円積み立てたことにより、基金全体としては143百万円の増となった。（今後の方針）・引き続き、基金の使途の明確化を図り、町財政の健全な運営に資する基金運営を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・利子額の積立による増加（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が令和2年度までとなっているため、以後の財源不足による懸念もあるが、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、計画的な積み立てを行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）・歳計剰余金を60百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・令和2年度から令和5年度にかけて、地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。令和6年度以降の地方債償還は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・建設推進基金：町の建設に資するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・新しいまちづくり基金：町の新しいまちづくりに資するため・地域活性化事業基金：町の多様な歴史、伝統、文化、教育、観光及び産業等を活かし、活性化に資するため・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため（増減理由）・新しいまちづくり基金：庁舎建設費等の財源に充当するため約130百万円、公営住宅建設等に充当するため約5百万円を取り崩したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の地方債償還財源に充当するため、約80百万円を取り崩したことによる減少。また、高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を原資として約180百万円積み立てた。・施設等整備基金：水産加工施設等使用料を原資に約7百万円積み立てた。（今後の方針）・各基金の使途にあった計画的な積み立て及び運用を行っていきたい。そのうち、「防災対策加速化基金」については、引き続き、防災対策に要した経費に関連する町債の償還に充当を予定している。また、「ふるさと納税基金」については、町に寄せられた寄附金を適正に管理し、町の未来に向けての施策及び寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用したい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は平成２９年度から４．１ポイントの増加をしており、過去３年をみても全国平均を下回る結果となっている。これは、近年の防災対策に関連した施設整備のうち、黒潮町庁舎建設事業や佐賀保育所移転事業などの高台移転事業に係る普通建設事業費が大幅に増加したものによる影響が昨年同様に続いている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は類似団体の平均を上回っている。繰上償還等を活用しながら、引き続き適切な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有利債の借入などにより将来負担比率は平成26年度よりマイナスとなっているため、当町の値は表示されていない。引き続き、適切な財政運営に努め、良好な値を継続していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析有利債の借入などにより将来負担比率は平成26年度よりマイナスとなっている。また、実質公債費比率について、平成30年度は平成29年度に比べ0.7ポイントの増加をしているが、依然として低い数値を維持している。引き続き、良好な値を継続するために普通建設事業の抑制による地方債残高の圧縮や基金の適正管理などに努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうについては老朽化が類似団体を大きく上回っているため、平成２５年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については多くの住宅が耐用年数を迎えようとしており、更新整備が今後の大きな課題となっているため、令和元年度に策定した公営住宅等再編計画に基づき、老朽化対策を実施していくこととする。港湾・漁港については町管理の港湾・漁港のうち老朽化が進んでいるものについては国のストックマネジメント事業を導入して改修計画を策定し長寿命化を実施している最中である。令和３年度には全町的な公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設と保健センターが類似団体より大幅に老朽化している。現在のところ大規模改修の計画はなく個別の修繕により施設の延命化を行っているところである。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込である。庁舎については、平成２９年１１月に新庁舎（本庁舎）が完成したこともあり、平成２８年度から平成２９年度にかけて有形固定資産減価償却率の減少が著しくなっているが、支所の建て替えは予定していないこともあり、老朽化対策は引き続き、注視していく必要がある。令和３年度には全町的な公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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