高知県黒潮町の財政状況（2010年度）

少子高齢化による労働力人口の減少や、一次産業の低迷による税収の落ち込みにより類似団体の平均を大きく下回る状況が続いている。総合振興計画により産業の育成を行い、産業振興による雇用の創出により自主財源の拡大を図っていく。

この間の借入の抑制や繰上償還による公債費の減少により経常収支比率は改善しているが、依然として類似団体を上回る状況が続いている。主な原因は保育所を直営で運営しているため、類似団体と比較して職員数が多く、経常経費が割高となっているためである。人件費の適正化を図りながら引き続き経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体を大きく上回っているが、主な原因は保育所を直営で運営しているため職員数が他団体に比較して多くなっているためである。給与の運用見直しを行うとともに、職員定数の適正化を図りながらコストの低減に努めていく。

給料カットの終了により平成19年度以降数値が上昇している。平成23年度より給与の運用見直しを行うこととしており、今後はラスパイレス指数の抑制を図っていく。

この間、平成19年3月に策定した集中改革プランを上回るペースで人員削減を行なってきたが、依然として類似団体を大きく上回っている。これは保育所を直営で運営しているためであり、民間参入の無い過疎地域においては児童福祉施策の充実のためには一定やむを得ないものと考える。人口減少時代と地域主権の推進に備え、引き続き適切な定数管理に努めていく。

この間の起債発行の抑制や繰上償還の実施により類似団体を大きく下回っている。平成22年度以降の大型事業の実施により今後は元利償還金額の増加が見込まれているが、減債基金での繰上償還の実施などを計画しており、実質公債費比率の大幅な悪化に繋がらないよう努めていく。

類似団体より数値が大きく下回っている。これは、この間地方債の借入を抑制してきたことや普通交付税の増額による標準財政規模の増大によるものである。平成22年度以降は、情報基盤整備事業や学校改築・耐震化事業などの大型事業を実施・計画しており起債借入額の増大により、将来負担比率の悪化が懸念されるが、長期財政計画である財政シミュレーションの見直しなどを行いながら、計画的な財政運営により健全財政を継続していく。

機構改革（スリム化）による退職補充抑制、議員定数の削減、副町長２人制の廃止などによる削減策により、金額及び比率は改善しているものの、依然として類似団体を上回る状況が続いている。原因は保育所を直営で運営しているため、団体と比較して職員数が多く、経常経費が割高となっているためである。過疎地域においては児童福祉施策の充実のためには一定やむを得ないものと考えてはいるが、住民サービスを低下させずに（向上させ）、民間委託の方策も模索する必要がある。

臨時賃金の増や、大方児童館の民間委託、ごみ収集委託費の増などにより総額は増となったが、交付税の増などにより歳入一般財源が増額となったために、比率は減少した。今後は、庁内の住基系・情報系システムなどの改修、更新等により上昇が予想される。

類似団体とは、保育所を直営で運営しており、民間保育所の経費について大きな差がありましたが、近年、障がい者自立支援費や、老人介護施設などの認可による老人福祉費が増大傾向にあります。今後は、高齢者への生きがい活動事業など予防の取り組みを強化したい。

特別会計繰出金により増減が左右されるもので、介護給付費の増により額は増となっているが、比率は減少となっている。特別会計繰出金については、今後も繰出基準を基本に行う。

幡多中央消防組合分担金の減により、額、比率とも減少となっている。過疎対策事業債ソフト分の活用により一般財源の削減につなげたい。

近年の普通建設事業に比例し、年々増大傾向にある。減債基金での繰上償還の実施などを計画しており、比率の縮小化に努める。

住民基本台帳・戸籍システム、パソコン類の更新など、情報関係システム関係の保守料等の維持費（ランニングコスト）と改修更新による４・５年周期の経費について、年次計画をもって行う。

普通交付税が、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の新設などにより増となったこと、また国の地域活性化交付金の活用、臨時財政対策債の増により、２億円を減債基金に積み立てたうえに、３億４千万円の実質収支となった。翌年度に繰り越す財源の額も大きく影響するところであるが、国の地域活性化交付金関連事業、防災関係事業、道の駅整備事業など２億２千万円を繰越財源とした。