高知県黒潮町の財政状況（2014年度）

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、1次産業の所得の落ち込みなどにより類似団体を下回る状況が続いている。「黒潮町まち・ひと・しごと総合戦略」により人口減少を食い止めながら、子育て支援や雇用の場の確保などにより、就業者数の増加と所得の向上を図っていく必要がある。そのためにも、第3セクターの「黒潮町缶詰製作所」よる町特産品の6次産業化の推進や、スポーツツーリズムによる観光客数の増加などに努めていく。

公債費の減少により義務的経費充当一般財源は減少しているが、臨時賃金や委託料の増加などにより前年度と同率になっている。依然として類似団体に比較すると数値は上回っているが、保育所を直営で運営していることによる人件費の支出や、情報センター事業による物件費の支出などのためである。財政の硬直化を避けるため、税収の増加を図りながら、事務経費の縮減に取り組んでいく必要がある。

人件費は消防団員の処遇改善のための報酬額の改正や、地域おこし協力隊員の増加などにより前年より増となっている。また、物件費は南海地震対策の拡充などに伴う委託料の増や、業務のシステム化による保守料の増などにより、決算額の増加が続いている。施策充実のためには必要不可欠な経費でもあり、「地方版総合戦略」を進めていくためにも、事業内容を精査しながら、最小の経費で最大の効果を求めていく必要がある。

これまでの給与制度の見直しにより類似団体を下回る指数となっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

平成18年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策の増加や、人口減少に伴う地方創生事業など、新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まできている。行政サービスの質と量および、そのための人員体制をどうするのかは大きな課題となっている。

市町村合併以降行ってきた繰上償還や交付税措置の有利な地方債の借入などにより年々数値は改善されている。一方で防災対策の増加や庁舎建設事業などの大型事業の実施により地方債残高の増加は今後も続くため、合併算定替えの終了などに伴う普通交付税額の縮減とあいまって、今後は数値の悪化が見込まれる。事業の中止や繰り延べなどによる地方債借入額の圧縮や、さらなる繰上償還の実施などにより実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

類似団体と比較しても、数値の良好な状況が続いており、平成26年度決算による将来負担比率はマイナスとなっている。地方債残高は増加傾向であるが、交付税措置の有利な起債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加や、充当可能基金の増加などが数値改善の要因となっている。良好な財政状況を続けるため、繰上償還の実施などにより地方債残高の圧縮に努めていく必要がある。

保育所を直営で運営しているため、類似団体と比較して人件費が大きくなっており、経常収支比率の値も高くなっている。類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の適正化に引き続き努めていく必要がある。

情報センター事業に伴う保守料等の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の増大、業務のアウトソーシングなどにより物件費は年々増え続けている。さらに、今後も防災施設の維持管理経費やさらなるアウトソーシングなどにより物件費の上昇が見込まれる。全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。

保育所を直営で運営しているため、児童福祉費にかかる扶助費が類似団体より少なくなっている。今後は、地方創生事業に伴う子育て支援の充実や、高齢化率の更なる進展に伴い扶助費の増加が見込まれる。

繰出金の増加により数値が増大している。今後も国保会計への赤字補てん繰出金などの増加により、数値の増大が見込まれる。繰出金削減のため、保険料率の見直しや介護予防施策の充実を継続的に行っていく必要がある。

国・県の交付金や地方債の活用などにより数値は年々低下を続けている。今後は一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり負担金が増大するため数値の増加が見込まれる。

市町村合併以降の繰上償還の実施や、借入利率の低下などにより単年度あたりの繰上償還を除いた公債費額は年々減少をしている。しかしながら、防災対策や庁舎移転事業などの大型事業の実施により今後は償還額が増加することが見込まれている。将来負担比率や実質公債費比率は類似団体を下回る数値となっており、その数値を保つためにも、国や県の支援を最大限受けながら事業を行っていく必要がある。

人件費は減少傾向にあるが、システムのランニングコストや施設の維持補修費、また業務のアウトソーシングによる外部委託経費など経常経費は年々増加をしている。事務経費や人件費の削減などに引き続き取り組みながら、財政の硬直化を回避していく必要がある。

平成26年度は一部減債基金を財源にして繰上償還を実施したため、実質単年度収支が前年度よりも増加している。また、実質収支は2年連続で前年度よりプラスとなった。財政調整基金は地方債の繰上償還財源として取り崩しをしたため前年度より減となっている。財政状況は良好であるが、依然として国や県の財政支援に大きな影響を受ける状況には変わりがなく自主財源の増加を目指し各種施策を展開していく必要がある。