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財政力指数の分析欄高齢化率の進展や基幹産業の農業や漁業の落ち込みにより類似団体の平均を大きく下回る状況が続いている。産業の振興を行いながら雇用の拡大と所得の向上から自主財源の拡大を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度に開設したケーブルテレビやインターネット事業などを行う情報センターの運営経費や、国民健康保険直診事業などの繰出金の増加などにより対前年度比で大幅に増加となっている。また、他団体と比較すると保育所を直営で行っているため、民生部門に係る人件費が過大となっており、引き続き人件費の適正化を図りながら経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄現下の雇用情勢悪化への対策にともなう、臨時賃金や委託料の増加により物件費が大幅に増加している。また、臨時職員の増やアウトソーシング等による委託の追加により物件費は今後も増加していく予定である。また、人件費は共済費の増や定期昇給などにより昨年度より増加している。全体的な事務経費の見直しや職員数の適正化などによりコスト削減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しや、運用の適正化を行ってきたが、依然として類似団体より高い数値となっている。また、平成２４年度には国の給与カットに伴い１００％を超えてしまっている。給与の適正化を引き続き行いながら、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄この間、平成１８年度に策定した集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、依然として類似団体を大きく上回っている。これは、保育所を直営で運営しているためであり、採算性の小さい過疎地域においては児童福祉施策の継続と充実のためにはやむを得ないものと考える。また、防災施策の推進や地方分権の受け皿の必要からも、やみくもな職員数の削減は限界にきており、他団体との比較だけでなく、業務量と財政状況を加味して新たな人員適正化計画を策定していく必要がる。 | 実質公債費比率の分析欄この間の、繰上償還の実施や有利債の借入などにより実質公債費比率は年々改善を続けている。しかしながら、近年は文教施設の移転や都会との情報格差をなくすための情報インフラの整備、また今後は地震津波に備えた防災事業の実施と切れ目なく大型事業が続くこととなっており、実質公債費比率の上昇は避けられなくなっている。引き続き、繰上償還の実施や有利債の活用により実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の実施により地方債残高は増えているものの、平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、有利債の借入による財源調達が増加した。そのことが、将来負担比率の低下につながっている。今後も防災対策などの大型事業が控えており、引き続き、有利債を活用しながら将来負担比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
人件費の分析欄共済費の増加と情報センター運営のための人員配置により前年度より増となっている。また、保育所運営を直轄で行っているために、以前より他団体と比して人件費の割合は高くなっており、他団体との一定程度の差は仕方ないものである。しかしながら、乖離が激しくならないよう給与水準の見直しや適正化を引き続き実施していく必要がある。 | 物件費の分析欄平成２３年度に情報センターを開設したことにより運営に係る経費が増加している。今後もアウトソーシングの実施や臨時職員の増により物件費の上昇が見込まれる。全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄保育所を直営で運営しているため、他団体より児童福祉費に係る扶助費が少なくなっており、全体で見ても類似団体より低い率となっている。今後は高齢化率の進展や新たな医療費助成制度の創設により扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄後期高齢者医療や国民健康保険直診会計に係る繰出金が大幅な増額となっている。介護予防への取り組みを積極的に進め健康寿命を延ばすことが必要である。また、繰出金については今後も繰出基準を基本に行っていく。 | 補助費等の分析欄公共交通や一部事務組合、水道事業会計に係る補助金の増などにより前年度より数値が増加している。今後は過疎対策事業債ソフト分の活用などにより一般財源の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄ほぼ類似団体と同様な値となっているが、近年の普通建設事業の増加により今後の増大が見込まれる。減債基金による繰上償還も予定しており、比率の拡大を最小限に抑えるよう計画をたてながら、財政運営を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄システムのランニングコストやアウトソーシングによる委託経費など今後も経常経費は拡大していくものと思われる。事務経費や人件費などの見直しにより財政負担軽減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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