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財政力指数の分析欄少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、農業・漁業など一次産業の所得落ち込みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。平成２８年１月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと創生戦略」により、人口減少の克服と地方創生を実現するため各種施策を行ってきたが、今後、さらなる事業を推進するため、平成３０年６月に「黒潮町総合戦略」を策定した。これに基づいた施策を推進していくことで、本町最大の目標である２０６０年、町人口６，８００人の達成に向け、引き続き財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、平成２９年度に借入を行った新庁舎建設事業などの大型事業に対する元金据置期間が終了したことで元金の支払が増加したことから、分母である経常一般財源が減少したことが要因となり、大幅に類似団体よりも高い数値となった。令和２年度は普通交付税が増加し、経常一般財源が増額となったことで昨年度より２．８ポイント好転しているが、依然として高い比率であるため、引き続き、歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は学校支援員の増、物件費は情報化推進費における各種システム関連費用やＧＩＧＡスクール関連経費やあったかふれあいセンターの新設、新型コロナウイルス対策としての物品購入、ふるさと納税寄附金における返送手数料等の経費の増により、増加傾向にある。これらは施策の充実のためには必要な経費であるため、地方版総合戦略を積極的に推進しつつも、引き続き、事業内容を精査しながら、最少の経費で最大の効果を求めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人勧に伴うベースアップなどにより、類似団体を上回る指数となっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより、依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策事業の増加や人口減少に伴う地方創生事業による新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まで来ている状況である。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは喫緊の課題となっている。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併以降行ってきた繰上償還や、交付税措置の高い地方債での借入などにより、近年連続して数値改善を続けていたが、平成２９年度より連続して悪化に転じている。令和２年度は、平成２８・２９年度に借入を行った防災対策事業にかかるハード事業の償還が開始したことにより、前年より１．６ポイント増となっており、例年よりも変動が大きくなっている。今後も事業内容を精査することで必要性を確認するとともに繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業など大型事業の地方債借入に伴い増加傾向にあるが、繰上償還による圧縮を図るとともに、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要がある。 |
人件費の分析欄人事異動に伴う職員給与費の減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた中での官民格差に基づき、人事院勧告による一時金の引き下げ及び特別職、町議会議員の給与カットなどにより、昨年より減少し、例年と比べると、類似団体内平均値より低い数値となった。引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように給与水準の適正化を図っていきたい。 | 物件費の分析欄情報化推進費における各種システム関連費用や、ふるさと納税寄附金における返送手数料等の経費などについては、変わらず大幅な減少が見込めないため、依然として類似団体よりも高い数値となっている。令和２年度は、上記の経費増額以外にも、衛星センターにかかる費用なども新たに増えたこともあって、前年度より１．２ポイント増となっている。防災施設の維持管理費やさらなるアウトソーシングなどにより、今後も物件費の上昇が見込まれるため、全体的な経費の見直しを入念に行い、経常経費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄保育所が直営であるため、児童福祉に係る扶助費は類似団体よりも低い数値を保っている。令和２年度は、乳幼児医療、小中医療費無料化事業が減少したことにより、前年より０．６ポイント減となっている。今後も子育て支援の充実や高齢化率の更なる進展に伴う行政ニーズが見込まれるため、サービス内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の削減を平成３０年度より一部改善したことで、令和２年度も類似団体の数値を下回っている。今後も保険料の見直しや健康増進、介護予防の充実を継続的に行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄国・県の交付金や地方債の活用などにより、昨年度と近い数値となっている。今後は、一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり、負担金が増大するため、数値の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄これまでの大規模事業に充当した地方債の元金償還が開始されたことにより、令和２年度も依然として高い数値（昨年度数値より０．６ポイント増）となっている。一方で、今までの繰上償還の実施や有利債の借入によって、将来負担比率や実質公債費比率は類似団体より低い数値を維持しているところである。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、新規発行の地方債に注視しながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。 | 公債費以外の分析欄大幅な減少が見込めない物件費などの増額があった一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた中での官民格差に基づいた給与カットなどによる人件費の減などが大きく影響し、公債費以外については昨年と比べ３．４ポイント減少している。これを機に、抑えられる経費については引き続き最小限にとどめ、最大の効果を出せるよう、財政の硬直化を回避していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「民生費」は特別定額給付金の支給によるもの、「商工費」は商工・観光部門ともに経済支援交付金の支給、内需喚起のためのプレミアム付き商品券・食事券の発行によるもの、「教育費」はＧＩＧＡスクールにかかる整備事業費や教育ローン利子補給の補助金新設によって昨年度よりも増となっている。一方で、「議会費」については、コロナ禍における対応として、議員報酬の一律カットを実施したことによるもの、「衛生費」については、乳幼児及び小中学生医療のコロナ禍における受診控えの影響などがあり減となっているが、保健衛生部門だけで見ると、コロナ対応に係る感染症対策経費が増え、全体としては昨年より増となっている。令和２年度は、全体的に新型コロナウイルス感染症対策の関係により数値が変動している。そのため、一時的な増減が多くみられるところだが、コロナの影響に限らず、今後も経費を抑えた状態が維持できる部分に対しては継続していきたい。また、「公債費」については、住民一人当たりで１４８，７１２円となっており、依然として類似団体と平均よりも高い数値となっているため、繰上償還の検討など、事業の精査をしながら健全な財政運営を行っていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，０３９，１０４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５２，１００円となっており、高い数値となっている。これは保育所が直営であることが原因として考えられるが、類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり２００，４３７円となっており、業務のアウトソーシング、情報化推進費における各種システム関連費用や、ふるさと納税寄附金における返送手数料等の経費については大幅な減少が見込めない状況であるが、適宜、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努めたい。普通建設事業費については、町営住宅等整備事業などの補助事業が増額している一方で、木造住宅耐震改修事業などの単独事業が減となったため、一人当たり１４３，６９６円となっており、昨年同様、類似団体と近い数値となっている。しかしながら、今後、高規格道路整備事業に合わせた周辺整備事業なども予定されているため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、直営保育所の事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していくこととする。公債費は、住民一人当たりで１４８，７１２円となっており、依然として類似団体よりも高い数値である。庁舎建設事業などの大型事業に対する元金措置期間終了に伴って、今後も続いて増加傾向が見込まれることから、繰上償還の検討やこれからの新規発行の地方債に注視しながら、公債費の削減に努めたい。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」へ歳計剰余金を150百万円、「ふるさと納税基金」へ取り崩し金額約150百万円よりも多い約307百万円の積み立てを行った一方で、公営住宅建設等の財源に充当するため「新しいまちづくり基金」を約202百万円、防災対策事業の地方債償還財源に充当するため「防災対策加速化基金」を約131百万円、償還のため「減債基金」を約120百万円取り崩したことにより、基金全体としては約115百万円の減となった。（今後の方針）・引き続き、基金の使途の明確化を図り、町財政の健全な運営に資する基金運営を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・利子額及び歳計剰余金150百万円の積立による増加。（今後の方針）・引き続き、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、計画的な積み立てを行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）・償還のため120百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・過去に行った防災対策事業にかかるハード事業に対する借入により、現在、地方債償還のピーク時であることから、引き続き、今後の普通建設事業等の整備計画及び地方債の償還計画を踏まえ、計画的な事業実施を踏まえた基金の積み立てと取り崩しを行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・建設推進基金：町の建設に資するため。・新しいまちづくり基金：町の新しいまちづくりに資するため。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため。・ふるさと納税基金：町の未来に向けての施策および寄付者の意向を反映した施策に効果的活用するため。・地域活性化事業基金：町の多様な歴史、伝統、文化、教育、観光及び産業等を活かし、活性化に資するため。（増減理由）・新しいまちづくり基金：公営住宅建設等の財源に充当するため約202百万円を取り崩したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の地方債償還財源に充当するため約131百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映するため約150百万円を取り崩し、当該年度に寄付を受けたもののうち約307百万円を積み立てた。（今後の方針）・各基金の使途にあった計画的な積み立て及び運用を行っていきたい。そのうち、「防災対策加速化基金」については、引き続き、防災対策に要した経費に関連する町債の償還に充当を予定している。また、「ふるさと納税基金」については。町に寄せられた寄附金を適正に管理し、引き続き、町の将来に向けての施策及び寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は令和元年度から１．７ポイントの増加をしており、過去３年をみても全国平均を下回る結果となっている。これは、近年の防災対策に係る普通建設事業費の増加による影響が昨年同様に続いている。当町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において定めた基本的な方針を踏まえ、令和２年度に策定した個別施設計画により、一層の単年度の財政負担の低減や事業実施の平準化を図り、効果的な取り組みを推進していきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は類似団体の平均を上回っている。繰上償還等を活用しながら、引き続き適切な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有利債の借入などにより将来負担比率はマイナスとなっているため、当町の値は表示されていない。引き続き、適切な財政運営に努め、良好な値を継続していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析有利債の借入などにより将来負担比率はマイナスとなっている。また、実質公債費比率について、令和２年度は令和元年度に比べ1.6ポイントの増加をしており、注視が必要な状況。引き続き、普通建設事業の抑制による地方債残高の圧縮や基金の適正管理などに努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうについては老朽化が類似団体を上回っているため、平成２５年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については多くの住宅が耐用年数を迎えようとしており、更新整備が今後の大きな課題となっているため、令和元年度に策定した公営住宅等再編計画に基づき、老朽化対策を実施していくこととする。港湾・漁港については町管理の港湾・漁港のうち老朽化が進んでいるものについては国のストックマネジメント事業を導入して改修計画を策定し長寿命化を実施している最中である。令和２年度には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設と保健センターが類似団体より大幅に老朽化している。現在のところ大規模改修の計画はなく個別の修繕により施設の延命化を行っているところである。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込である。庁舎については、平成２９年１１月に新庁舎（本庁舎）が完成したこともあり、平成２８年度から平成２９年度にかけて有形固定資産減価償却率の減少が著しくなっている。令和２年度には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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