高知県黒潮町の財政状況（2016年度）

消防費は、住民一人当たり216,584円と、類似団体と比較しても約5.87倍で、昨年度よりも大幅な増となった。これは南海地震対策として、避難タワー整備事業や避難誘導版設置事業などのハード事業と、避難所運営マニュアル作成委託や自主防災組織整備補助金などのソフト事業が要因としてあげられる。また、総務費は、住民一人当たり187,676円となっており、類似団体と比較しても一人あたりのコストが高くなっている。要因としては、庁舎建設事業費や集落活動センター事業費の増額があげられ、今後もふるさと納税寄付金事業などによる経費増大が見込まれている。ほか、公債費は住民一人当たり120,423円で、前年度比では4,770円上昇し、依然として類似団体平均よりも高い数値となっているため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の削減に努める。

歳出決算総額は住民一人当たりで970,236円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり126,831円となっており、類似団体より高い数値となっているが、これは、保育所を直営で運営しているためである。引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように、給与水準の適正化を図っていく必要がある。また、物件費は、一人当たり141,374円となっており、臨時職員の増大や業務のアウトソーシング、情報センター事業に伴う保守料等の増大により、年々増加傾向にあるため、全体経費を適時見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。ほか、普通建設事業費は一人当たり333,175円であり、類似団体と比較すると約3.1倍であり、昨年度より高い数値となっている。これは、庁舎建設事業にかかる本体工事の開始や、それに伴う都市防災推進事業・都市再生計画事業の実施、さらに保育所移転事業などの経費によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を行い、事業費の減少を目指す。

平成23年度決算より「国民健康保険事業特別会計」が赤字決算となっている。一般会計からの繰出金や、度重なる保険税率の改正も行っているが、依然として赤字解消には至っておらず、その解消は喫緊の課題である。赤字補てん繰出金は、平成26年度より地方消費税の社会保障財源分を原資として開始しており、平成30年度の新制度までに収支の均衡を図っていく必要がある。

市町村合併以降行ってきた繰上償還により、元利償還金の額は、この間抑制することができている。また、旧合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの交付税措置が有利な地方債の活用により、算入公債費は年々増加してきている。しかしながら、今後は既借入債の元金据置期間終了に伴う支払額の増加や、新庁舎建設事業、津波避難タワー建設事業、保育所高台移転事業などの大型事業の借入は確実に借入額の増加を招くため、将来的には実質公債費比率の悪化は避けられない状況にある。

繰上償還による地方債残高の抑制や交付税措置の有利な地方債の借入や基金造成などによる充当可能特定財源等の増加により、平成26年度より将来負担比率のマイナスが続いている。今後は新庁舎建設事業や、保育所の高台移転事業などの大型事業が控えており、多額の地方債の借入により数値の悪化が予想される。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

橋りょうについては老朽化が類似団体を大きく上回っているため、平成25年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については多くの住宅が耐用年数を迎えようとしているため、更新整備が今後の大きな課題となっている。平成30年度には町内全域の公営住宅整備計画を策定することとしており、その中で老朽化対策を実施していくこととなっている。港湾・漁港については町管理の港湾・漁港のうち老朽化が進んでいるものについては国のストックマネジメント事業を導入して改修計画を策定し長寿命化を実施している最中である。引き続き、個別計画を策定し施設全体の長寿命化対策を進めていくことが必要である。

一般廃棄物処理施設と保健センターが類似団体より大幅に老朽化している。現在のところ大規模改修の計画はなく個別の修繕により施設の延命化を行っているところである。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込である。庁舎の老朽化対策については平成29年度に本庁舎の高台移転を行うため大幅に改善される見込である。老朽化対策として個別計画を策定し計画的に修繕・改修を行っていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額は前年度比1,842百万円の増加(+4%)となり、負債総額は前年度比1,694百万円の増加(+13%)となった。資産及び負債の増加のうち最も大きな要因は、防災対策の充実を図るための施策(津波避難路、津波避難タワー、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設など)によるものである。そのうち、負債については緊急防災・減災事業債の増加(前年度比1,322百万円、+192%)が著しい状況である。今後も引き続き、平成29年度の黒潮町庁舎建設事業の完成までは、ハード整備を中心とした施策が見込まれるため、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。

一般会計等においては、経常費用は8,188百万円となり、前年度比533百万円の増加(+7%)となった。そのうち、人件費は1,422百万円で前年度に比べ、18百万円の微増(+1%)であったものの、物件費等は3,679百万円で318百万円(+9%)の増加となっており、臨時職員の増員や各種の事業委託が主な要因となっている。また、社会保障給付に関しては1,098百万円となり、前年度比539百万円(+96%)の増加となっており、本年度に実施した年金生活者等支援臨時福祉給付金事業や増加傾向にある扶助費(障害者自立支援給付費や老人保護措置等)が主な要因となっている。今後においても高齢化の進展などにより、社会保障給付に係る経費の増加が見込まれるため、各種事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めます。

全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,295百万円多く、7,799百万円で前年度比98百万円(+1%)の増加となっており、純資産残高は31,205百万円となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化はもとより、国県等補助金を最大限活用し、町にとって必要な事業を実施しながらも純資産が蓄積できるよう、行財政改革の推進に努めます。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は901百万円であったが、投資活動収支については、防災対策の充実を図るための施策(津波避難路、津波避難タワー、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設など)として活用した緊急防災・減災事業を行ったことから、△2,679百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,679百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、289百万円となった。平成29年度以降は、防災対策の充実を図るための施策に活用した平成26年度以降の緊急防災・減災事業債だけでなく、そのほかの大規模事業に活用した旧合併特例事業債等の元金据置期間終了に伴う元金償還が随時始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられるため、収支のバランスを図るためにも行財政改革の推進に努めます。

分析欄:1.資産の状況歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成28年度に実施した防災対策の充実を図る施策(津波避難路、津波避難タワー、保育所の高台移転、黒潮町庁舎建設事業など)を実施したことなどによるもので、資産合計でみると4,502,912万円となり、前年度比184,204万円増加(+4%)している。

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、平成27年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況である。これは、防災対策の充実を図る施策によるものであるが、今後も引き続き、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債合計も前年度と比較して増加(+169,458万円)している。これは、喫緊の課題である防災対策の充実を図る施策によるものであり、平成29年度の黒潮町庁舎建設事業の完成までは、ハード整備を中心とした施策が見込まれている。そのため、今後も引き続き、公債費の負担軽減を図り、財政健全化を推進するための繰上償還や地方交付税措置の高い有利債の借入を行い、後年度の財政負担をできるだけ少なくしながら、町にとって必要な事業を実施していくよう努めます。また、基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるものの、投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災対策に必要な整備を行ったためである。