高知県黒潮町の財政状況（2016年度）
高知県黒潮町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、農業・漁業など一次産業の所得落ち込みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。2016(平成28)年1月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと創生戦略」により、人口減少の克服と地方創生を実現するため、子育て支援の充実や、安定した雇用の場の創出などにより、就業者数の増加を推進し、所得向上から自主財源である地方税の増収を図ることで、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、し尿処理施設の定期修繕にともない、維持補修費で経常経費充当の一般財源が増加している。全体的には、普通交付税が合併算定替から一本算定への移行期間に入ったことにより縮減を始めており、分母である経常一般財源が減額となり、経常収支比率が前年度より高い数値となっている。今後も引き続き、歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費の削減を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は昨年に引き続き減少しているが、依然として類似団体と比べて高い水準にある。また、物件費は高校生サミット運営等に対する委託料の発生や、ふるさと納税関連経費の増加があった。地方版総合戦略を推進していくためにも、引き続き事業内容を精査しながら、最小の経費で最大の効果を求めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人勧に伴うベースアップなどにより、類似団体を上回る指数となっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策の増加や、人口減少に伴う地方創生事業による新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まできている状況である。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは切迫した課題となっている。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併以降行ってきた繰上償還や、交付税措置の高い地方債での借入などにより、近年連続して数値改善を続けている。しかしながら、本庁舎や保育所移転事業などの大型事業による地方債残高の増加や、普通交付税の縮減により、今後は数値の悪化が見込まれる。事業内容を精査することで必要性を確認し、さらなる繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成26年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は、庁舎建設事業や、保育所高台移転などの大型事業予算が控えているため引き続き増加傾向にあるが、繰上償還による圧縮を図るとともに、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人勧に伴うベースアップや、地域おこし協力隊の雇用増加により、昨年度より増加している。また、保育所を直営で運営しているため、依然として類似団体より人件費が大きくなっている。類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の適正化に引き続き努めていく必要がある。
物件費の分析欄
情報センター事業に伴う保守料等の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の増大、業務のアウトソーシング等により物件費は年々増加傾向にある。さらに、今後は防災施設の維持管理費やさらなるアウトソーシングなどにより物件費の上昇が見込まれる。全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
保育所を直営で運営しているため、児童福祉に係る扶助費が類似団体より小さい数値となっている。今後は地方創生事業に伴う子育て支援の充実や、高齢化率の更なる進展に伴う行政ニーズが見込まれるため、サービス内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が増加傾向にあり、繰出金の削減が喫緊の課題である。そのためにも保険料の見直しや、健康増進、介護予防の充実を継続的に行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
国・県の交付金や地方債の活用などにより数値は年々低下を続けている。今後は一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり、負担金が増大するため数値の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
借入額の大きい、緊急防災・減災事業債の元金据置期間終了などにより、前年度より高い数値となっている。今後も新庁舎建設事業や保育所の高台移転事業などの大規模事業の借入を行うため、公債費の増額が見込まれる。将来負担比率や実質公債費比率は類似団体を下回る数値となっており、その数値を保つためにも、国や県の財政支援を最大限に受けながら、事業を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費やアウトソーシングによる外部委託、システム関連のランニングコスト、システム施設の維持補修費など、昨年度と比較して経常経費全体が増加している。今後は最小限の経費で最大の効果を出せるように取り組みながら、財政の硬直化を回避していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり216,584円と、類似団体と比較しても約5.87倍で、昨年度よりも大幅な増となった。これは南海地震対策として、避難タワー整備事業や避難誘導版設置事業などのハード事業と、避難所運営マニュアル作成委託や自主防災組織整備補助金などのソフト事業が要因としてあげられる。また、総務費は、住民一人当たり187,676円となっており、類似団体と比較しても一人あたりのコストが高くなっている。要因としては、庁舎建設事業費や集落活動センター事業費の増額があげられ、今後もふるさと納税寄付金事業などによる経費増大が見込まれている。ほか、公債費は住民一人当たり120,423円で、前年度比では4,770円上昇し、依然として類似団体平均よりも高い数値となっているため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たりで970,236円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり126,831円となっており、類似団体より高い数値となっているが、これは、保育所を直営で運営しているためである。引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように、給与水準の適正化を図っていく必要がある。また、物件費は、一人当たり141,374円となっており、臨時職員の増大や業務のアウトソーシング、情報センター事業に伴う保守料等の増大により、年々増加傾向にあるため、全体経費を適時見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。ほか、普通建設事業費は一人当たり333,175円であり、類似団体と比較すると約3.1倍であり、昨年度より高い数値となっている。これは、庁舎建設事業にかかる本体工事の開始や、それに伴う都市防災推進事業・都市再生計画事業の実施、さらに保育所移転事業などの経費によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を行い、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
昨年度に引き続き、実質単年度収支はマイナスに転じたが、財政調整基金は適切な財政運営により取り崩しを回避し、プラスに生じることが出来た。しかし、今後は合併支援措置の縮減による歳入の減などが見込まれるため、2016年（平成28年）に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと総合戦略」により、町の施策を推進しつつ、財政基盤の強化に努めていくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成23年度決算より「国民健康保険事業特別会計」が赤字決算となっている。一般会計からの繰出金や、度重なる保険税率の改正も行っているが、依然として赤字解消には至っておらず、その解消は喫緊の課題である。赤字補てん繰出金は、平成26年度より地方消費税の社会保障財源分を原資として開始しており、平成30年度の新制度までに収支の均衡を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市町村合併以降行ってきた繰上償還により、元利償還金の額は、この間抑制することができている。また、旧合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などの交付税措置が有利な地方債の活用により、算入公債費は年々増加してきている。しかしながら、今後は既借入債の元金据置期間終了に伴う支払額の増加や、新庁舎建設事業、津波避難タワー建設事業、保育所高台移転事業などの大型事業の借入は確実に借入額の増加を招くため、将来的には実質公債費比率の悪化は避けられない状況にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還による地方債残高の抑制や交付税措置の有利な地方債の借入や基金造成などによる充当可能特定財源等の増加により、平成26年度より将来負担比率のマイナスが続いている。今後は新庁舎建設事業や、保育所の高台移転事業などの大型事業が控えており、多額の地方債の借入により数値の悪化が予想される。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度を見てみると、防災対策に関連をした施設整備などにより、近年は普通建設事業費が大幅に増加をしていたため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度を見てみると、将来負担比率がマイナスとなっているため、当町の値は表示をされていない。類似団体と比較すると将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに良好な値となっている。引き続き適切な財政運営に努め良好な値を継続していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
有利債の借入や基金残高の増加などにより将来負担比率は平成26年度よりマイナスとなっている。また実質公債費比率についても有利債の借入により数値の減少が続いている。引き続き良好な値を継続するため普通建設事業の抑制による地方債残高の圧縮や基金の適正管理などに努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋りょうについては老朽化が類似団体を大きく上回っているため、平成25年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については多くの住宅が耐用年数を迎えようとしているため、更新整備が今後の大きな課題となっている。平成30年度には町内全域の公営住宅整備計画を策定することとしており、その中で老朽化対策を実施していくこととなっている。港湾・漁港については町管理の港湾・漁港のうち老朽化が進んでいるものについては国のストックマネジメント事業を導入して改修計画を策定し長寿命化を実施している最中である。引き続き、個別計画を策定し施設全体の長寿命化対策を進めていくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設と保健センターが類似団体より大幅に老朽化している。現在のところ大規模改修の計画はなく個別の修繕により施設の延命化を行っているところである。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込である。庁舎の老朽化対策については平成29年度に本庁舎の高台移転を行うため大幅に改善される見込である。老朽化対策として個別計画を策定し計画的に修繕・改修を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県黒潮町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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