末端給水事業
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財政力指数の分析欄高齢化の進展や基幹産業である農業や漁業の所得落ち込みにより類似団体の平均を大きく下回る状況が続いている。今後、雇用の場を確保し特産物の生産拡大を図るため、第３セクターによる加工施設の整備を行うことなども計画しており、産業振興施策ををすすめることより、所得向上から自主財源である地方税の増収を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄地方税や普通交付税などが前年度より減収となり経常一般財源は減となったが、退職者不補充による人員削減や繰上償還による公債費の減により、経常収支比率は前年と同じ数値となっている。依然として他団体と比較すると経常収支比率は大きく上回っているが、これは情報センター事業に伴う物件費の支出や、保育所直営による人件費の支出などが要因となっている。財政の硬直化を避けるため行政サービスの水準を維持しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は一貫して低下傾向にあるが、リーマンショック以降の景気対策を受けて物件費が増加を続けている。また、本町では南海トラフ地震対策が急務となっており、業務のアウトソーシング化の流れも含め、あと数年は物件費の増加は避けて通れないものとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄合併移行の給与体系の見直しや運用の適正化により、類似団体との乖離が小さくなってきている。引き続き、給与制度の適正化に努め、ラスパイレス指数の抑制を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営運営などにより依然として類似団体を上回る職員数となっている。しかしながら、防災対策の増加や高齢者対策、産業振興施策など、新たな行政ニーズの発生による業務量の増大により、職員数の削減は限界にきており、行政サービスの量と質及び職員数を、財政状況を踏まえてどのようにしていくのかは大きな課題である。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降、繰上償還の実施や有利債の借入などにより実質公債費比率は年々改善を続けている。しかしながら、近年の大型事業の実施とそれに伴う起債借入額の増加により今後の実質公債費比率の上昇は避けられなくなっている。引き続き、繰上償還の実施や有利債の活用により実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の実施により地方債残高は増えているものの、平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、有利債の借入による財源調達が増加した。そのことが、将来負担比率の低下につながっている。今後も防災対策などの大型事業が控えており、引き続き、有利債を活用しながら将来負担比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
人件費の分析欄職員数の減による人件費の低下により昨年度より数値は改善している。しかしながら、保育所を直営で運営しているため、他団体と比較して人件費が大きくなっており、類似団体との乖離は依然として大きいままである。類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の見直しや適正化を引き続き行っていく必要がある。 | 物件費の分析欄情報センター事業に伴う保守料等の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の増大などにより、物件費は年々増え続けている。今後も業務のアウトソーシングの実施や、防災施設の維持管理経費などにより物件費の上昇が見込まれる。全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援に係る扶助費が増大したため、前年度より増加となっている。類似団体と比較すると、保育所直営のための児童福祉費に係る扶助費の差により、依然として低い値のままである。今後は全国平均を大幅に超える高齢化率により扶助費の増加は避けて通れないものとなっている。 | その他の分析欄国保会計などの事業会計への繰出金の減により前年度より数値が改善している。しかしながら長期で見ると繰出金は増加傾向であり、引き続き削減のために介護予防などの施策を講じていく必要がある。 | 補助費等の分析欄国や県の交付金の活用や、過疎対策事業債ソフト分の充当などにより数値は年々低下を続けている。事業の見直しによる事業費の圧縮や、特定財源の活用などにより、一般財源の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄近年の大型事業実施に伴う起債残高の増大により、値は類似団体と比較して大きくなりつつある。一方で、繰上償還の実施や有利債の借入により、将来負担比率や実質公債費比率は類似団体より低い値となっている。引き続き、国や県の財政支援を最大限に受けての事業実施を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄システムのランニングコストやアウトソーシングによる委託経費など経常経費の拡大要因は枚挙に暇がない。事務経費や人件費などの見直しなどにより財政負担軽減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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