高知県黒潮町の財政状況（2023年度）

目的別に分析すると、総務費が地籍調査業務委託費や定住促進住宅事業費が減ったことにより減、、土木費が町営住宅等整備事業や道路事業の件数が減ったことにより減、農林水産業費が畜産団地施設改修事業や漁業集落環境整備事業の減、商工費がスポーツツーリズム事業や商工事業者等経営支援事業の減、消防費が防火水槽設置工事や事前復興まちづくり計画策定委託費の減、教育費が貸付金や小学校の長寿命化事業などが減となっている。一方で、衛生費が新エネルギー会社補助金や幡多広域市町村圏事務組合清掃費負担金の増、民生費が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が追加されたことによる増、公債費がこれまでの大規模事業に充当した地方債の元金償還が始まったことによって増となっている。これまで行ってきた防災対策事業が一定落ち着いてきたこともあって、消防費が大幅に減となっている。しかし、公債費については、防災対策事業や庁舎建設事業に対する起債の措置期間が終了したことで元金が増えていっており、年々高い数値が続いている。繰上償還の検討、補助金や交付金の利活用などを積極的に行い、事業の精査をしながら健全な財政運営を行っていく必要がある。

歳出決算総額は住民一人当たり1,076,661円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり165,175円となっており、、類似団体と比較すると高い順位を維持しており、依然として高い数値となっている。これは保育所が直営であることが原因として考えられるが、類似団体との乖離が大きくならないよう、今後も引き続き給与水準の適正化を図っていく必要がある。物件費は、住民一人当たり228,494円となっており、各種システム関連の更新などの経費が重なり増加したことにより、値は高い状況にある。引き続き、全体経費の見直しを行い、経常経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費については、総合センター整備事業や中学校の改修事業が増となっているが、町営住宅整備事業や社会資本整備事業の道路整備事業費が減となったことで、昨年よりも14.8％減額し、一人当たり159,461円となっている。引き続き、事業の精査を行いながら、事業費の減少を目指していきたい。公債費は一人当たりで172,811円となっており、昨年に引き続いて、類似団体よりも高い数値である。庁舎建設事業や防災対策事業などの大型事業に対する元金措置期間終了に伴って、今後も続いて増加傾向が見込まれることから、繰上償還の検討やこれからの新規発行の地方債に注視しながら、公債費の削減に努めたい。

赤字決算だった「国民健康保険事業特別会計」は平成30年度以降、黒字決算となっている。これは、平成30年度より国保制度が改革され新制度に移行し、県全体で医療給付費をまかなうことで各市町村での経費が調整されたことが大きな要因であると考えられる。宮川奨学資金特別会計については、昨年度から0.07ポイント増加しているが、これは奨学金の利用者が昨年度より増加したことが要因と考えられる。その他の特別会計の標準財政規模比は前年とほぼ横ばいで好転しているが、一般会計からの繰出金は依然として続いており、累積赤字は解消されたが、会計単体では赤字解消には至っていないため、その解消は喫緊の課題である。制度の見直し等も行いながら、引き続き行政運営の健全化を図っていきたい。

令和５年度は、平成28～令和２年度に行った保育所移転や庁舎建設事業などの大型なハード事業に対する元金措置期間が終了したことで元金の支払が増加したことで、昨年よりも特に高い数値となっている。これまでの庁舎建設事業や防災対策事業に加え、近年では住宅整備事業のハード事業が追加されたことで、今後も、将来的な実質公債費率の悪化は避けられない状況にある。

ここに入力

交付税措置の有利な地方債の借入れ、基金造成などによる充当可能特定財源等の確保により、連続して将来負担比率のマイナスが続いている。これまで行った多額の地方債借入れによる数値の悪化や合併債の終了に伴う財源確保についてが懸念されるため、引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

橋りょうについては老朽化が類似団体を上回っているため、平成25年度に策定をした「黒潮町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急性により優先順位をつけ順次改修を行っているところである。公営住宅については老朽・耐震化対策として、長期計画となる建て替え事業（119戸）を令和4年度より開始、令和18年度に終了予定。多額の事業費が長期的に継続するため、その都度、想定入居者等を確認し、建て替え戸数を整理しながら、適正に事業をすすめていく。その他、体育館（学校施設）は、環境対策（熱中症予防）として順次、整備が必要であると認識しているが、実施計画は定めていないため、早期に検討したい。引き続き、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画に基づく施設全体の長寿命化対策及び安全対策、環境整備を進めていきたい。

一般廃棄物処理施設については、令和6年度からの3年間で大規模改修を予定しており、老朽化は解消される見込みだが、財源となる地方債の発行は、以降の実質公債費比率等の上昇に起因するため、他事業の年次計画をふまえ、年間発行額の調整を図っていきたい。消防施設の老朽化対策については、消防屯所の津波浸水区域から高台への移転を順次行っているところであり、将来的には解消される見込みである。令和2年度には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したため、計画に基づき施設全体の長寿命化対策及び安全対策を進めていきたい。各施設の一人当たり面積等は人口減少の中で、施設の統廃合が進まないことから、現状では増加傾向が続いている。今後は、真に必要な施設のあり方を政策的な議論とあわせて確認していきたい。その他、令和6年度は南海トラフ巨大地震対策として黒潮町事前復興まちづくり計画を策定したことで、今後、公共施設に対する新たな財政需要が発生することも予期されている。ストック情報にも大きな影響が生じるため、今後の動向に注視していきたい。

一般会計等においては、資産総額は前年度比475百万円の減(△1.1%)、負債総額は前年度比119百万円の減(▲0.9%)となった。町営住宅整備事業やその他施設の長寿命化対策は行ったものの、減価償却による資産の減少が資産の増加を上回っているため、資産総額は減となっている。負債については、これまでに整備した防災対策等の地方債償還の実行により、固定負債(地方債)が減少している。次年度以降、町営住宅整備事業の継続実施や衛生センター長寿命化の大規模工事を予定しているため、資産の増が見込まれるが、引き続き、公共施設の適正化のための除却・集約化等を図る集中的実施の期間(~令和8年度)をふまえ、遊休施設の整理等を行いながら、後年度の財政負担を軽減するための施策を着実に実行したい。

一般会計等・全体・連結の全てにおいて前年度比較で増となっている。一般会計等においては、経常費用でみると9,977百万円となり、前年度比410百万円の増(+4.3%)となった。そのうち、人件費は会計年度任用職員の増や人事院勧告による一時金の引上げ等の影響により、1,804百万円で前年度に比べ、86百万円の増(+5.0%)となっている。一方、物件費等においては、維持補修費が微増となっているが、委託料がコロナ対策として実施した地域商品券事業やスポーツツーリズム誘客促進事業の減、計画的に実施する地籍調査事業の減などにより前年度に比べ、137百万円の減(△2.9)となっている今後においては、高齢化が進むことなどによる社会保障給付に係る経費の増加による支出増の状況が見込まれるため、各種事業の見直しを行い経費の抑制に努めたい。

一般会計等においては、純行政コストが税収等の財源を上回ったため前年度比477百万円減となり、純資産残高は356百万円の減(△1.2%)の30,306百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計(国民健康保険税)、介護保険事業特別会計(介護保険料)等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,093百万円多く12,180百万円となっている。引き続き、地方税等の徴収業務の強化はもとより、国県等補助金を最大限活用し、町にとって必要な事業を実施しながらも純資産が蓄積できるよう、行財政改革の推進に努めたい。

一般会計等において、業務活動収支はコロナ対策の終了による物件費等支出の減により業務支出が前年度比で減、業務収入では、その財源となる国県等補助金収入の減に加えて、普通交付税の減等により税収等も減となったため、収支は前年度比で1,135百万円の減(△79.5%)の293百万円となった。投資活動収支については、総合センター整備事業や大方中学校改修事業、高規格道路等関連公共施設整備促進事業などの増によりプラスの値(前年度比+1,613百万円増の739百万円)に転じた。財務活動収支については、昨年度同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△830百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から202百万円増の637百万円となった。今後において、町営住宅整備事業や衛生センター長寿命化工事の財源に地方債充当を予定しているため、必要な投資はしっかりと行いながらも収支のバランスを図り、実質公債費比率の過度な上昇の抑制、また、行政改革の推進に努めたい。

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、住民一人当たり試算額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている状況である。。平成29年度までに防災対策事業のうちハード事業について、一定の整備が整ったことにより資産合計に大きな変動はなく、減価償却による資産の減により、微減となっている。また、人口については、前年度比で302人の減(△2.9%)となっており、毎年の人口減少は一人当たり試算額の増に少なからず影響を与えている。ほか、歳入額対資産比率については、歳入総額11,934百万円、前年度比170百万円の増(+1.4%)となっている。近年の防災対策事業を含めた普通建設事業を積極的に行ってきたことによるものである。

純資産比率は類似団体を下回っているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、平成27年度より類似団体平均を上回っている。平成29年度までは、防災対策の充実を図る施策が主となっていたが、近年は町営住宅整備事業や各施設の長寿命化対策におけるハード事業を実施しなければならない状況となっている。地方債残高は前年度比で減少しているが、引き続きのハード事業に加え、衛生センター長寿命化の大規模工事等、地方債の活用が見込んんでいるため、将来に過度な負担を強いることがないよう、事業の整理・精査に努めていきたい。

住民一人当たりの負債額は防災対策事業による地方債の償還額が大きいため、類似団体平均を大きく上回っているが、財政対策として、単年度の公債費支出を下回る地方債借入となるように予算編成の舵をきったことで、負債合計は前年度と比較して減少(△11,562万円)している。しかしながら、町営住宅整備事業や先送りできない衛生センター長寿命化事業などのハード事業を予定しているため、将来にわたり公債費の負担が過剰にならないよう、引き続き、適正な財政運営を行っていきたい。業務・投資活動収支は、業務活動収支が前年度より減額となったものの、投資活動収支が黒字に転じたことにより、当該値は黒字を維持している状況となっている。