簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保智頭病院
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財政力指数の分析欄人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和７年２月時点４５．５６％）に加え、税収入減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大型建設事業にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であることが要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は平成１９年度のピークを越えて減少傾向であったが、近年の大型建設事業実施に伴い平成３０年度から増加傾向で、令和２年度に完成した新図書館建設事業などの償還が始まったため、今後さらに増加する見込みである。起債額の抑制及び民営化や指定管理委託も含めた事業見直し、定員適正化計画に基づいた人員配置、予算編成段階での経常経費削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との乖離について例年並みとなったが、依然として平均を上回っている状況である。給食センター、保育園が直営であることや林業関係、人権同和政策の充実のため人員を配置していること、また、保有する公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増加も要因の一つである。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費削減及び、指定管理者制度の導入による委託化をすすめ、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与の総合的見直しが実施され、職員の退職、新規採用による若返りが進んでいる。令和５年度は前年度と同値で、類似団体平均を下回った。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託等を検討するとともに、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っており、令和２年度に完成した図書館の地方債償還が始まったことで昨年度より悪化している。今後についても、令和３年度に実施したＩＲＵ機器更改など大規模事業の地方債償還が控えており、令和１０年度にピークを迎える想定である。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の償還額が地方債借入額を上回ったことで償還が進展し、前年度から６．７ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、特に近年の大型建設事業実施に伴い増加している地方債現在高は懸念事項である。今後は、事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める |
人件費の分析欄比率は前年度と同値であり、類似団体平均を下回っているが、給与改定等により人件費全体では増額となっている。今後も定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を実施し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄自治体システムの標準化や国の制度改正にともなう内部情報系システムの委託料が高止まりしており、類似団体平均と比べても上回っている状態である。通常経費については現状維持し、業務効率化・経費削減により経費圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．３ポイント比率が増加した要因として、物価高騰対策に係る給付金の増額などがあげられる。人口減による医療扶助等の対象者の減少が緩やかに続いていくことが推測されるが、依然として高齢化率が全国平均を上回っている状態であるため、今後も適切な事業運営に努める。 | その他の分析欄前年度から７．１ポイント大幅に減少しているが、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことにより性質が補助費等に振り替わったことが主な要因である。それぞれの会計において保有施設の老朽化による維持管理が増加傾向にあるため、施設管理計画に基づく適正な管理を行い、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から８．３ポイント大幅に増加しているが、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことにより性質が補助費等に振り替わったことが主な要因である。公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計・病院事業会計への繰出金が高水準であるため、引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。 | 公債費の分析欄中学校改修事業、保育園新築、新図書館建築など大規模事業に伴う地方債償還の開始により増加しており、令和３年度実施のＩＲＵ更改など大規模事業の地方債償還を控えているため、今後も増加が見込まれる。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄比率としては１．７ポイント増加しているが、要因として物価高騰の影響等により、経常経費が増加したことが考えられる。老朽化していく施設の維持管理費や大型建設事業に係る地方債の元金償還が控えている公債費など、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。平成３０年度から令和２年度にかけて図書館建設事業を実施したため、教育費が類似団体平均を大きく上回り、令和３年度から４年度にかけて例年並みの数値にまで減少したが、町営バス廃止に伴うスクールバスの運行が開始したことなどが要因となり、前年度から大幅に増加している。公債費については、大型建設事業にかかる償還が控えており、今後も増加し、令和１０年度がピークとなる見込みである。公債費適正化の観点から、地方債は発行については今後厳しく抑制していく方針である。今後も人口減少の影響により、住民一人当たりのコストは年々増加する見込みであるため、事業内容を見直し、それぞれの経費について削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少の影響が大きく、全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費については、物価高騰対策に係る給付金等が増加しており、高齢化率が全国平均より高いことから今後も増加が見込まれる。補助費等の大幅な増加要因については、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことにより性質が繰出金から補助費等に振り替わったことが主な要因である。投資及び出資金については病院事業会計への繰出金が高水準であり、大きく平均を上回り、年々増加傾向である。上記費目について大幅な削減は難しいため、定員適正化による人件費の削減や、人口規模に見合った物件費、普通建設事業の抑制に努める必要がある。公債費については、大型建設事業にかかる償還が控えており、今後も増加し、令和１０年度がピークとなる見込みである。公債費適正化の観点から、地方債は発行については今後厳しく抑制していく方針である。 |
基金全体（増減理由）教育関連施設（中学校、図書館）に係る地方債の償還に充てるため、教育施設整備基金の取り崩しを行った。令和5年度から公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、関連基金を公営企業会計に移動したため減額となっている。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取崩額も増加見込みである。したがって、余剰金の積立を確実に行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積立を行った。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取崩額も増加見込みである。したがって、余剰金の積立を確実に行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）利子の積立を行った。（今後の方針）利子の積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。森林整備促進基金：森林の整備、人材の育成及び確保、普及啓発、木材の利用促進その他の森林の整備の促進に関する施策を行う。公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、庁舎その他これに類する施設で町が設置するものの整備を行う。（増減理由）教育施設整備基金：教育施設建設に係る地方債償還の財源として、取り崩しを行ったため。公共施設等整備基金：住宅新築資金等貸付事業特別会計において歳入額が歳出額を上回ったため基金の積立を行った。（今後の方針）教育施設整備基金：教育施設の維持修繕、教育施設建設に係る地方債償還の財源として、取り崩しを行う。森林整備促進基金：林業施策の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却の進展に伴い、前年度から１ポイント増加した。近年実施した空き校舎改修事業等の大型事業実施により比率の増加は抑えられ、類似団体を下回っている状態ではあるが、依然として活用・維持管理に苦慮している施設が存在しているため、公共施設管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から３５．２ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般会計については、令和５年度の元金償還金が借入額を上回っており、地方債現在高が減少している。企業会計についても、元金償還の進展及び完済等により地方債現在高が減少している。今後も地方債発行については慎重に検討し、債務の増加を抑制する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、一般会計や企業会計の地方債償還進展に伴い、前年度より6.7ポイント改善された。しかし類似団体平均と比較すると、依然として高水準であるため、今後も地方債を活用する事業については慎重に検討し、発行抑制に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度より1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は6.7ポイント改善、実質公債費率は1.3ポイント悪化している。両比率とも、類似団体平均を上回っている状況である。近年のIRU機器更新事業や空き校舎改修事業といった地方債を充当した大規模事業の元金償還金の増加が見込まれるため、大型事業等は抑制し、公債費の圧縮に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的な有形固定資産償却率は、類似団体平均と同水準か下回っている。特に保育所及び学校施設は平成２４年度～平成２９年度にかけて大規模改修や新築を行ったことで、類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均を上回っているのは橋りょう・トンネル、児童館、公民館で、公民館については、令和３年度に旧那岐小学校改修事業が一部完了し、有形固定資産減価償却率が改善され類似団体平均に大きく近づいた。全体的に、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にあるため、更新整備・統廃合により、比率の改善に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、令和２年度に新図書館建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、類似団体平均を大きく下回っている。一方で、体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進み、類似団体平均を上回っている状況である。また、庁舎についても類似団体平均を大きく上回っており、近年は、維持修繕に係る費用も増加傾向にあることから、公共施設管理計画に基づき、計画的な更新整備・長寿命化や施設の統廃合を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産額は前年度末から451百万円の減少でほぼ横ばいとなった。これは、定住促進住宅建設事業、温水プール外壁改修事業および公共インフラ整備事業等に伴う新規資産取得が、減価償却の進展を下回ったためと考えられる。負債額は153百万円の減少となっており、主な要因は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことによる地方債の減少である。近年、大型建設事業等にかかる地方債発行額が増加していたため、負債額抑制のためにも公共施設管理計画等に基づき発行額抑制・平準化を行う必要がある。全体においては、一般会計等と比較して、水道事業、下水道事業のインフラ資産を計上していることから、資産額は10,161百万円多くなっており、負債額も下水道事業等の施設整備に係る地方債を計上していることから9,542百万円多くなっている。前年度比では資産額は835百万円の減少となっているが、主な要因はインフラ資産の減価償却による減少である。負債額は令和5年度から簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに関係し、その他の固定負債の増加により、2,687百万円の増加となっている。連結において、東部広域行政管理組合の資産・負債を計上しており、前年度比で資産額は810百万円の減少、負債額は2,656百万円の増加となった。主な要因は減価償却による資産の減少、負債額はその他の固定負債の増加が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストが80百万円減少となった。経常費用の業務費用のうち維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少の影響が大きい。他会計への繰出金はやや減少しているが、病院事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出が高水準である。全体においては、一般会計等と比較して、水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,618百万円、また国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が690百万円多くなっており、純行政コストは1,659百万円多くなっている。前年度比では、純行政コストが43百万円減少しており、一般会計等と同様、経常費用の業務費用のうち維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少が主な要因である。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,350百万円多くなっており、純行政コストが3,098百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等財源(5,882百万円)が純行政コスト(5,965百万円)を下回っており、本年差額は△83百万円となった。前年度比では本年度差額は63百万円減少しており、コロナ対策関連の純行政コスト、国県等補助金の減少によるものである。純資産変動のその他が△187百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比299百万円減少で16,656百万円となった。赤字となっており、引き続き行政コストの削減に取り組むことで健全な財政運営に努める。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等に計上していることから、一般会計と比較して、833百万円多くなっており、本年度差額が75百万円となっている。令和5年度から、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに関係し、評価基準・方法が変更となったことに伴い、純資産変動のその他が△3,568百万円となり、本年度末純資産残高は前年度比3,522百万円減少の17,276百万円となった。連結において、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比較して、1,945百万円多くなっており、本年度差額が23百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比3,467百万円減少の18,694百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は減少(前年度比△280百万円)しているが、継続的に実施してきた空き校舎等利用推進事業の減少に伴う投資活動支出の減少による投資活動収支の増加(前年度比79百万円)および地方債償還支出と地方債発行収入の差額による財政活動収支の増加(前年度比67百万円)により、本年度資金残高は前年度から95百万円減少し118百万円となった。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等収入、水道事業・下水道事業等の使用料及び手数料収入があることから、一般会計と比較して、業務活動収支が201百万円多くなっている。財務活動収支では、収入が支出を下回ったため△704百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、1,106百万円となった。連結において、連結対象企業等の事業収益を業務収入として計上しているため、一般会計と比較して、業務活動収支が221百万円多くなっている。財務活動収支では、収入が支出を下回ったため△682百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、1,319百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、定住促進住宅建設事業、温水プール外壁改修事業および公共インフラ整備事業等に伴う新規資産取得が、減価償却の進展を下回ったが、人口の減少により前年度から増加となった。歳入額対資産比率については、資産額、歳入総額ともに微減ではあったが、比率の関係で微増し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進行しているが、近年の大規模な建設事業により新規資産取得が続いたため、類似団体平均を下回っている状態である。今後は公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、統廃合を検討し、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストが税収等の財源を上回っおり、純資産は減少している。資産合計は減少しているが、純資産比率は前年度と同水準である。近年、類似団体平均を下回っている状態が続いているため、引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回り、地方債現在高が減少したが、有形・無形固定資産合計が減少したため上昇している。近年の大規模事業に伴う地方債発行が大き影響しており、類似団体平均を大きく上回っている状態である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用の業務費用のうち維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少経常費用の業務費用のうち、維持補修費が増加しているが、移転費用のうち他会計への繰出金の減少により純行政コストが減少しているが、人口も減少したため、住民一人当たりの行政コストは前年度から増加した。類似団体平均を大きく上回っている状況である。人口減少が進行していくなか、人口規模に見合った行政サービスの提供に努め、純行政コストの削減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債発行額が償還額を下回り、地方債現在高が減少したことにより、負債合計は減少したが、人口も減少したため、住民一人当たりの負債額は前年度からわずかに増加した。大規模事業に係る地方債発行が続いたことにより、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況である。業務・投資活動収支については、業務活動収支は普通交付税は増額しているが、業務費用支出の増加により、前年度から減少している。公共施設等整備費支出の増額により、投資活動収支が減少している。投資活動収支が業務活動収支を下回り、収支はプラスとなったが、昨年度からは減少となった。近年、地方債発行額が償還額を下回り、負債額は減少しているが、人口減少も進むため、今後も地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、近年とほぼ同等となっている。類似団体平均を大きく下回っており、住民にとっては有利ではあるが、負債額が多い状況であり、将来世代への負担となってしまう状況である。世代間負担の平準化のために、適正な受益者負担について検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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