末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過去５年間、同水準で推移しており、町民税の個人所得割や固定資産税の家屋では、増収傾向にあるものの、町内に主要な企業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保のため、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は地方税、普通交付税等の増額が要因となり９０．８％（－６．２％）に改善したが、令和４年度、令和５年度と悪化しており、類似団体平均を上回ってる状態である。社会保障関係費の増加による扶助費や公共施設の老朽化対策経費の増加に加え、他会計への繰出金の増加が高止まりの要因である。経常一般財源は、実質交付税の増減の影響を受けることから、経常経費の削減の取り組みを加速させ、財政構造の硬直化の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して、下回っている。消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。人件費は、定員適正化計画の目標達成による削減効果が続いている。物件費は、保育所指定管理委託料や予防接種委託料、電算関係の委託料・使用料など、経常的な経費に加え、公共施設の老朽化対策経費が増加しており、事務事業の見直しなどによる更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく定員管理により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現職員数を維持し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の財源とした既発債の償還終了により、平成２０年度以降連続して改善を続けてきたが、平成２９年度以降悪化に転じている。令和５年度では１１．３％（＋０．９％）の悪化となった。大型事業の志賀小学校増改築事業、道路改良事業などの償還が始まったことにより、比率は上昇傾向で推移すると見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は６１．５％（４．４％）の悪化となった。これは、地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、それ以上に充当可能財源等が減少したためである。今後も、公共施設等の老朽化や学校増改築に係る地方債の発行を予定していることに加え組合負担等見込額の増加が見込まれることから、今後数年間は将来負担比率は上昇するものと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を下回って推移しており、定員適正化計画の目標達成などにより、人件費の削減に取り組んできた効果が現れている。今後も現職員数を維持し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。保育所指定管理委託料、学童保育所の運営委託料、電算関係の使用料などの増加が要因である。今後もこれまで以上に事務事業を見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄障害者や高齢者福祉関係経費が年々増加傾向にある。さらに、私立保育所への広域入所負担金も増加傾向にある。今後は、所得制限などの給付水準の見直しを検討するなど、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和５年度に下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことにより、繰出金から補助費等に振替をしたため数値は改善している。しかしながら、高齢化の進展に伴い介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加の一途をたどっている。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体平均と同程度を推移していたが、令和５年度に下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことにより、繰出金から補助費等に振替をしたため悪化している。今後、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において、負担金の増加が見込まれることから、一部事務組合とも歩調を合わせながら歳出の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄大型事業の償還終了などにより、同水準で推移しているが、防災関連や公共施設の整備に対する地方債の発行を予定しており、再び数値の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費及び補助費等が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っている。社会保障費の増大に伴い、扶助費や繰出金は増大しており、これらの経費は削減が困難であるため、特に物件費での事務事業の見直しを継続することにより、更なる歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における住民一人当たりのコストは、ほぼすべての項目において、類似団体を下回っている。民生費は住民一人当たり２０１，１４７円とと類似団体平均より６，９９０円少なくなっているが、依然として保育所指定管理、学童保育所の運営委託料、広域入所負担金などが増加傾向にある。農林水産業費は、住民一人あたり６４，１３９円となっており、継続事業の漁村再生交付金事業などが多額であることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別のおける住民一人当たりのコストは、ほぼすべての項目において、類似団体を下回っている。人件費は、住民一人当たり８５，１６９円と類似団体平均より８５，２３８円少なく、定員適正化計画に基づく定員管理により、職員数が、類似団体を大きく下回っていることが要因である。公債費は、住民一人当たり５１，７３２円と類似団体平均より３７，５３１円少なく、類似団体平均を下回っているが、今後小学校施設の学校施設等の整備に係る償還が始まることにより住民一人当たりの公債費は増加していくと見込んでいる。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１１２，０７９円と類似団体平均を２２，８１２円上回っており、大型事業である町道改良事業、漁村再生交付金事業の他、公共施設にかかる更新事業が増加したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、８６百万円の減少となり、財政調整基金で１２４百万円の減少によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、基金残高を減らさないように努める。地域づくり推進事業基金は、重点施策である子育て環境の整備や防災対策などの財源に充てる。財源にはふるさと納税寄付金を積み立てている。 | 財政調整基金（増減理由）町民税、地方交付税で増加となったが、普通建設事業費、災害対策経費等の増加により前年度より１２４百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策関係経費の増加による財源不足に対応するため、事業に優先順位を付ける、事務事業の見直し等を徹底し、最低限10億円を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）を積み立てたため、１１百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）を令和６、７年度の臨時財政対策債の返済に充当し、将来にわたる町財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり推進事業基金：地域文化の保存・活用、生活快適性の向上、子育て・教育環境の充実中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適切に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能の維持増進学校教育施設整備基金：学校教育施設の充実（増減理由）地域づくり推進事業基金：子育て・教育環境の充実等に活用中山間ふるさと・水と土保全基金：増減なし高齢者福祉基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能の維持増進に活用学校教育施設整備基金：増減なし（今後の方針）地域づくり推進事業基金：今後もふるさと納税寄付金の一部を積立て、適切に運営していく。中山間ふるさと・水と土保全基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用するとしているが、現時点で活用予定はない。高齢者福祉基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用するとしているが、現時点で活用予定はない。森林環境譲与税基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用する。学校教育施設整備基金：基金の目的に沿った事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和５０年代に建設されたものが多いため、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していくことが求められる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均の中で下位に位置している。過去の大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、実質債務（将来負担額から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が類似団体よりも多額であることが要因である。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、財政の持続可能性を高める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析小学校校舎増築事業、町道改良事業など大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っている。また、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和50年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して上回っている。新規投資については、これまで以上に厳選のうえ慎重に実施し、老朽化対策については、計画的かつ効率的な維持管理・更新により費用の抑制・平準化を図る必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、増加傾向で推移することが予想される。将来負担比率は依然として類似団体よりも高くなっている。今後、防災関連や公共施設の老朽化対策に加え、学校施設の増改築に係る事業が予定されており、将来負担比率は、上昇していくことが考えられるため、緊急性や優先性を十分勘案し、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、令和２年度に比井小学校が閉校したことに伴い、小学校数が１減少した。２小学校、１中学校。保育所は、２保育所でほとんどが昭和５０年代に建設されており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる。一方、内原小学校や日高中学校、志賀小学校は大規模改修により、長寿命化を図っており、内原小学校についても増築・改築を実施している。漁港施設は、建設後相当年が経過し、老朽化が顕著化してきているため、機能保全計画に基づき施設の長寿命化を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は、御坊広域行政事務組合の資産であり、清掃センター、クリーンセンターの更新を行ったことにより有形固定資産額は増加し有形固定資産減価償却率は大きく減少している。体育館は令和２年度に比井小学校が閉校したことに伴い、比井小学校体育館を学校施設から体育館に振り替えたため有形固定資産額は増加し有形固定資産減価償却率は大きく減少している。消防施設は、消防団庁舎や消防団車庫のほとんどが昭和５０年代に建設されたもので、類似団体平均を上回っており、維持管理、修繕、更新等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から98百万円の減額となった。ただし、資産総額14,655百万円のうち有形固定資産は12,629百万円で、その割合は、86.2%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,569百万円多くなるが、負債総額も、下水道施設等に地方債(固定負債)を充当したことから、5,281百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設やごみ・し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,369百万円多くなるが、負債総額も、病院施設の借入金等があること等から、6,846百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,638百万円となり、前年度比171百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は、2,788百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、1,850百万円であり、業務費用が移転費用より多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(2,016百万円)であり、経常費用(4,638百万円)の43.5%を占めている。事務事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が300百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,318百万円多くなり、純行政コストは1,704百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,047百万円多くなっている一方、人件費が736百万円多くなっているなど、経常費用が3,680百万円多くなり、純行政コストは2,667百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(4,615百万円)が税収等の財源(4,530百万円)を上回ったことから、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は90百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,729百万円多くなっており、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高は1,333百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が2,645百万円多くなっており、本年度差額は、△108百万円となり、純資産残高は、1,314百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は365百万円であったが、投資活動収支については、町道改良事業、漁村再生交付金事業等を行ったことから、△365百万円となった。財務活動収支については、地方債償還金が地方債発行収入を上回ったことから、△22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、367百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より270百万円多い、635百万円となっている。投資活動収支では、水道管移設事業等を実施したため、△581百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△34百万円となって、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、768百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等や国県等補助金の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少した。引き続き事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、委託料等が多額であることから、物件費等が、純行政コストのうち約4割を占めている状況である。また、社会保障費が増加しているため、町単独事業については、見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後、教育関連事業や公共施設の老朽化対策などに地方債の発行を予定しているため、地方債残高の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支が赤字となっているため、類似団体平均を下回るだけでなく、赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、、町道改良事業、漁村再生交付金事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経営経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,