簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、前年度と同様の数値になっているが、類似団体平均と比較すると、下回る状況が続いている。本村は、過疎化による人口減少や離退職者の増加で、村税は年々減少傾向にあり、確固たる基幹産業や企業もないため財政基盤が脆弱である。今後も過疎化・高齢化は進行する見込みであるが、第４次御杖村長期総合計画等に基づき、投資的経費の抑制や義務的経費の削減を行いながら、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度よりも悪化し２．４％増加した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債の減少と過疎対策事業債をはじめとする公債費の増加が主な要因である。令和元年度以降は、類似団体平均を下回る状況が続いており、特に近年は奈良県内で最も低い数値を維持しているが、歳入面では地方交付税に大きく依存している状況であるため、地方債発行や業務効率化による人件費の抑制等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回るものの、人口減少に伴い、人口１人当たりの金額は増加傾向にある。特に物件費について、電算システム関連経費に加え、光熱水費や燃料費の高騰が増加の主な要因である。物価高騰の影響により、今後も経費が増える見込のため、更なる業務の効率化に努めるとともに、人件費については、定員管理計画の確実な実施や時間外勤務の抑制等の経費削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制は国に準拠しているが、前年度と同様に、職員の年齢構成の変動等に伴い、類似団体平均よりも高い水準となった。引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は年々増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、保育所等の運営を直営で行っていることや人口減少が進んでいることが主な要因である。改善には時間を要するが、新規採用職員は必要最小限にとどめるなど定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本村の公債費は、平成２１年度をピークに減少しており、現在は類似団体平均よりも低い値を推移している。しかしながら、近年は、小中学校の校舎統合や単身者用集合住宅の建設、老朽化施設の耐震化・長寿命化改修等を実施した。また、観光施設の大規模なリニューアル工事等を控えていることから、比率は年々上昇する見通しである。普通交付税算入率の高い起債発行を行っているが、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額より、充当可能財源等が上回る結果となり、将来負担比率は負の値となっている。現状は、充当可能財源である基金が潤沢であるが、観光施設の大規模リニューアルや各施設の省エネ化改修を順次行っていく予定のため、地方債残高は増加する見込みである。中長期的な見通しのもと、計画的な事業の実施による地方債発行の抑制に取り組み、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄数年間空席となっていた役職（特別職）への新規就任や会計年度任用職員に係る人件費等により、令和５年度は昨年度よりも１．３ポイント増加した。保育所等の運営を直営で行っていることから、類似団体平均と比較すると上回った状態が続いている。引き続き、職員数や時間外勤務の抑制等に取り組みながら、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響で、４年度・５年度ともに近年よりも高い水準となっているが、類似団体平均と比較すると恒常的に下回っている。この要因は、委託せずに職員で直接事業を行ったり、システムの共同化等により委託費用を安価に抑えることができているためと考える。しかしながら、電算システム関連経費が年々増加しており、今後はより一層の経費削減に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄令和５年度は昨年度よりも改善し、類似団体平均の半分の数値となった。この大きな要因は、障害者自立支援介護給付費の減額で、昨年度と比較すると半分以下となっている。今後も、保健事業の推進や適正な資格審査等を行いながら、健全な値を維持していきたい。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が主な内容だが、ここ数年はほぼ横ばいで、類似団体平均とも近似値となっている。村民の高齢化により、特に後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、各特別会計の運営の適正化・安定化を推進し、普通会計の負担減となるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度の数値は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、昨年度と比べると１．１ポイント悪化した。特に、補助費の多くを占める一部事務組合等に対する負担金や社会福祉協議会への補助金が年々増えており、更なる補助費の増加が懸念される。必要性の低いものは思い切って見直しや廃止を行い、補助事業の適正化を図りながら、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度以降は、類似団体平均より良好な数値を維持している。しかし、近年は、小中学校の校舎統合や単身者用集合住宅の建設、老朽化施設の耐震化・長寿命化改修工事等の財源として村債を多く発行している。また、観光施設の大規模リニューアル工事等を控えていることから、しばらくは公債費が上昇すると見込まれる。中長期的な見通しのもと計画的な事業の実施による地方債発行の抑制に取り組み、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、平成３０年度をピークに改善傾向にあったが、令和３年度の交付税算定誤りによる普通交付税の減少や臨時財政対策債の発行減少などに伴い、令和５年度は昨年度よりも１．４ポイント悪化した。今後は、行財政改革を行いながら業務の効率化を図り、各欄で示した取り組みによる指標の悪化抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり３９２，６７９円で、前年度より５８，２３０円増加している。これは、保育所改修工事や保健福祉センター長寿命化改修に向けた設計業務、さらには臨時特別給付金事業の実施によるもので、昨年度よりも大きく増加し、類似団体平均との比較でも大幅に上回っている。・商工費は、住民一人当たり１５２，０８０円で、前年度より６，４２５円減少している。これは、温泉施設の空調改修や薪ボイラー整備事業の完了によるものであるが、観光施設の大規模リニューアルを控えていることから、ここ数年は類似団体平均よりも高い水準を推移し続けると予想される。・土木費は、住民一人当たり２６６，９０７円で、前年度より１０２，８１４円増加している。これは、単身者用集合住宅の建設によるものであるが、道路や橋梁の補修・改良については計画的に実施しているため、今後は類似団体平均と同水準を維持すると推測される。・教育費は、住民一人当たり２０８，３１３円で、前年度より４２，６９２円増加している。これは、体育館耐震化改修工事及び公民館や教員宿舎の改修工事によるもので、昨年度よりも増加しているが、各公民館・体育館の耐震改修事業が全て終了したため、今後は類似団体平均値まで減少すると予想される。・公債費は、住民一人当たり１５７，７２８円で、前年度より１２，０９８円増加している。近年は、小中学校の校舎統合や単身者用集合住宅の建設、老朽化施設の耐震化・長寿命化改修工事等の財源として村債を多く発行したため、しばらくは公債費の上昇が見込まれる。中長期的な見通しのもと計画的な事業の実施による地方債発行の抑制に取り組み、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体の歳出決算総額は、前年度と比較して約１２８，７００千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、１，８９０，５８０円（前年度比１４７，９１４円増）となった。主に人口減少が要因で、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。・人件費は、住民一人当たり３２７，６２０円で、前年度より２０，０１８円増加している。これは、特別職の新規就任等によるもので、類似団体平均より高い水準となっている。・物件費は、住民一人当たり２２３，３９９円で、前年度より１４，７０１円増加している。これは、庁内の電算システム更新等によるものであるが、類似団体平均よりも低く抑えられいている。・扶助費は、住民一人当たり１１３，６００円で、前年度より１５，３３６円増加している。これは、臨時特別給付金事業等によるものであるが、高齢化の影響で今後も高い水準で推移すると予想される。・普通建設事業費は、住民一人当たり５０４，４７７円で、前年度より１３３，５５２円増加している。これは、単身者用集合住宅の建設や公共施設の耐震化改修工事によるもので、類似団体平均よりも上回っている要因でもある。・積立金は、住民一人当たり１２７，６２７円で、前年度より５８，９３２円減少している。これは、財政調整基金への積立額が大幅に減少したことによるものであるが、類似団体平均よりも多く基金積立を行っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への積立や、基金運用益及びふるさとづくり基金を積立てたことにより、基金全体としては、約100,000千円増加した。なお、公共施設整備基金、ふるさとづくり基金、森林環境整備基金は取崩を行い、それぞれの目的の事業へ充当したことによる減少した。（今後の方針）その他特定目的基金で最も残高のある公共施設整備基金について、令和5年度では単身者用集合住宅整備事業に伴う起債裏に充当を行ったことで減少したが、今後も庁舎改修事業をはじめとする複数の公共施設に係る維持補修・長寿命化事業を実施しなければならないことなどから、中長期には減額していくと考えられる。よって、黒字決算時には、公共施設整備基金への積立てを行っていく。また、ふるさとづくり基金について、ふるさと納税寄附額が年々増えており、積立額が増額していることから、積極的な活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益及び決算剰余金(令和5年度：166,000千円積立)により増加した。（今後の方針）地方交付税の減額や大規模災害に備え、決算剰余金を毎年度積み立ててきたが、令和5年度時点で、2,000,000千円以上の基金を保有している。今後は、現状残高を維持し、基金運用益を除き新たな積立は行わない。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立てにより増加した。（今後の方針）基金運用益の積立により微増の見込みだが、現時点で、繰上償還の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する財源の一部に充てる。公共施設整備等起債充当事業において、地方債が調達ができなかった場合の財源とする。ふるさと創生基金・・・地域づくりの資金に充てる。地域福祉基金・・・高齢者保健福祉施策に要する経費の財源に充てる。ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり寄附金積立による基金。(1)自然を守り、再生に関する事業(2)教育の推進、文化の保全及び育成に関する事業(3)災害、防災対策に関する事業(4)その他目的達成のために資する事業地域振興基金・・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源に充てる。森林環境整備基金・・・森林環境整備事業の円滑な運営を図るために要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する財源として充当したことによる減少。ふるさと創生基金・・・増減なし。地域福祉基金・・・増減なし。ふるさとづくり基金・・・基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積立てたことによる増加。各目的に対する事業財源として充当したことによる減少。地域振興基金・・・増減なし。（今後の方針）公共施設整備基金・・・適切な施設改修及び長寿命化にむけて、必要に応じて取崩し財源として活用する。ふるさと創生基金・・・基金運用益の積立てによる微増が見込まれる。地域福祉基金・・・福祉施設の適切な改修及び長寿命化のため、必要に応じて取崩し財源として活用する。ふるさとづくり基金・・・基金目的に合致する事業があれば、必要に応じて取崩し財源として活用する。地域振興基金・・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るため、必要に応じて取崩し財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度決算において、全国平均より１．９％、類似団体平均値より４．２％多く、県平均より２．６％少ない割合となっている。公営住宅の建設や既存建物の改修工事があったものの、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は０％と、健全な数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は0％の健全な数値であるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。将来負担率の上昇に注意しつつ、施設の修繕及び改修に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は0％の健全な数値であり、実質公債費比率も令和元年度から令和5年度にかけて類似団体平均値と比較し低い水準で留めることができている。今後も可能な限り、地方債の発行抑制や歳出全般にわたる見直しを進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、令和５年度は道路改良等への投資額が１１０百万円に留まったため、類似団体平均値を僅かに上回る結果となった。道路の老朽化に備えて、今後も計画的な道路改良、舗装改修に取り組んでいく。【橋梁・トンネル】について、償却の終わっていないものも多数あるが、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は維持保全の修繕だけでなく老朽化を見据えた改修計画を考える必要がある。【公営住宅】について、令和５年度は単身者集合住宅を新たに建設したことで、類似団体平均値を下回る結果となった。しかし一方で間もなく償却を終えるものや、耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、これらについては予防保全等により長期的な活用に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、みつえ保育所の建物附属設備が耐用年数を超えて稼働しているので平均を上回る結果となっている。村唯一の保育所のため、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるので計画的に公共施設等の整備を進めていく。【学校施設】について、令和３年度にそれまでの御杖小学校と御杖中学校を施設一体型小中学校として改築したことで以降は類似団体平均値を下回っている。また令和５年度に教員住宅を新たに建設したため減価償却率の上昇は緩やかになっている。【公民館】について、令和５年度には菅野公民館の大規模改修を行っており、減価償却率は類似団体平均値を下回っている。令和６年度以降も神末中央集落センターの改修工事を行っており、引き続き今後も施設の予防保全的な管理により、整備コストの縮減・平準化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について、令和５年度に神末レクリエーション体育館の大規模改修工事を行うなど、設備投資を行ったが、それを上回るペースで他の施設の減価償却が進んだため、類似団体平均値を上回る結果となった。ただし、体育館については村指定の災害避難場所でもあるため、今後も耐震改修等工事を継続的に行っていく。【保健センター・保健所】について、老人福祉センターが該当する。築３０年以上経過しており、類似団体平均値を上回る結果となった。高齢者だけでなく、障がい者、子育て、地域福祉、健康づくりの拠点として、年代問わず全村民に利用されているため、今後は施設の長寿命化に必要な施策に取り組んでいく。【福祉施設】について、御杖村ケアハウスが該当する。設備投資で一時的に減価償却率は低減したが、令和５年度は類似団体平均値と同程度になった。周辺に類似施設がなく、必要不可欠な施設であるため、今後は長寿命化を想定し予防保全を実施していくことで、施設の維持に係るトータルコストの削減に努める。【消防施設】について、消防団の各屯所が該当する。類似団体平均値を上回る結果となったが防災面での重要性は高いため定期的な設備投資を実施する。なお、消防団員消防団３分団屯所、消防団３分団予備屯所及び消防団２分団屯所については建替や他の施設との複合化を検討することで、施設の最適化に取り組む。【市民会館】について、村内唯一の市民会館、山村開発センターの老朽化が進んでいるため類似団体平均値を上回る結果となった。今後は予防保全的な管理により、整備コストの縮減・平準化に取り組んでいく。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。耐用年数を超過しているものが数多くあるため、類似団体平均値を上回る結果となった。施設の長寿命化を前提として、整備を進めていくが、状況によっては設備更新等の検討を行う。定期的な設備投資を行えていないため、施設全般において有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、建替更新、予防保全を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において固定資産の総額は15,222百万円となっており、総資産のうちの86.7%をしめる。そのうち事業用資産は4,680百万円、インフラ資産は8,305百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの63.4%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の増加(0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.6%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、今後は施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計において固定資産の総額は16,228百万円となっており、一般会計等と比較すると、1,006百万円の増加となる。総資産のうち86.8%が固定資産となる。全体会計の中には簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった今後インフラ需要が増大する可能性がある会計が含まれる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結会計では全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると427百万円の増加となった。また流動資産では68百万円の増加となっており、これは現金預金33百万円と基金26百万円が主な増加要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,269百万円、経常収益は84百万円であった。経常費用のうち業務費用1,614百万円は、職員給与費332百万円、物件費373百万円、減価償却費655百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等360百万円、社会保障給付157百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きな割合を占めている。策定した施設管理計画をもとに、統廃合または長寿命化を進め、固定費の圧縮に努める必要がある。・全体会計においては、経常費用は2,960百万円、経常収益は174百万円であった。業務費用1,838百万円のうち物件費等の費用が1,235百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が1,121百万円あり、そのうちの964百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものであり、高齢化に伴い今後も年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が262百万円多くなっている一方、人件費が241百万円増加、物件費等が281百万円増加、移転費用は681百万円増加しており、その結果純行政コストは969百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,006百万円)が純行政コスト(2,197百万円)を下回ったことから、本年度差額は190百万円の減少となり、純資産残高は13,934百万円となった。・全体会計においては、税収等の財源(2,603百万円)が純行政コスト(2,798百万円)を下回ったことから、本年度差額は195百万円の減少となり、本年度末純資産残高は14,790百万円となった。・連結会計においては、税収等の財源(3,038百万円)が純行政コスト(3,166百万円)を下回ったことから、本年度差額は127百万円の減少となり、本年度末純資産残高は15,115百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は320百万円となっているが、投資活動収支は▲633百万円となっている。これは道路工事などの資産に該当する工事の影響が大きい。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、322百万円となっており本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、185百万円となった。前年度と比較すると業務活動収支は▲85百万円、投資活動収支は▲67百万円、財務活動収支は161百万円となっており、令和5年度は資産形成のための支出は低減した。また、地方債の発行が増えていることからも分かる通り、行政活動に必要な資金を地方債によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計において業務費用支出が1,121百万円、移転費用支出が1,163百万円となっており、業務支出は2,284百万円となっている。補助金等支出が1,005百万円あり、業務支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が586百万円増加した一方で、業務支出も333百万円増加しており、臨時収支を加えた業務活動収支は全体会計と比較すると55百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。・有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。人口が減少していることから償却を終えた資産については適切な処理が求められる。・資産が多い要因として、インフラ資産の道路工作物があげられる。・歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率の増加を考慮すると、今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。しかし、御杖村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約6割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。将来世代負担比率において、平均値を下回ったことから、将来償還が必要な負債での資産の調達割合は少なくすんでいると言えるが、年々増加傾向にあるため、数値の改善策を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。主な要因としては、道路の減価償却費が多いことがあげられる。今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには財源の確保を課題とする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は地方債の発行収入が償還支出を上回らないように留意して、負債の減少に努める。・業務・投資活動収支は類似団体の平均を下回る結果となり、令和2年度以来のマイナスとなった。特に令和5年度は、業務活動収支の黒字幅が前年度と比べて縮小する一方で、投資活動収支の赤字幅が拡大したことにより、当該指標は直近5年間で最も低い水準となった。次年度以降は、財源の確保と適切な投資とのバランスを維持することが求められる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が610百万円あり、その投資に対する補助金収入等が95百万円となった。そのため投資活動収支は大幅な赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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