施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | 西神戸医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 41,848m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 425床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 45床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 470床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 409床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 409床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 131,252人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 354,769人 |
| 職員数 | 929人 | ||
地域において担っている役割
神戸西地域における中核病院として、高度医療・急性期医療・結核医療等を安定的に提供するとともに、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携及び支援に取り組んでいる。また、地域がん連携拠点病院としての役割を担っている。※平成29年4月に旧神戸市地域医療振興財団から移管。
経営の健全性・効率性について
令和5年度決算においては、救急の積極的な受入や病床利用率の改善などにより医業収支比率は上がったが、、新型コロナウィルス感染症関連補助金の大幅減により、経常収支比率は100%を下回る結果となった。手術室の効果的な運用等により、入院・外来とも患者1人1日当たり収益は増加した。物価高騰に伴う経費の増もあることから、収益確保のためにさらなる向上が必要である。
老朽化の状況について
平成29年4月の移管に伴い、設立団体から病院建物の出資を受けたことで有形固定資産減価償却率は平均値を下回っている。また、移管以降に機器等整備を進めたことから器械備品減価償却率は平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、計画的な更新を進めていく必要がある。また、病院建物についても築後29年が経過していることから、維持管理に努めており、今後も建物改修、設備更新を計画的に行っていくこととしている。
全体総括
新型コロナ感染症対応において5類移行後も市民病院機構として全市の中核的役割を果たしてきた。この間、通常医療の制限を伴いながら感染状況に応じて必要な病床を確保し、地域医療機関からの患者紹介を断らざるを得ない状況が続いた結果、患者紹介ルートが途切れたことにより、令和2年以前よりも入院・外来患者数は減少している。加えて、エネルギー価格の高騰をはじめとする経費の大幅な増加の影響が顕在化したことにより経営状況が急激に悪化。また、新型コロナウイルス感染症関連補助金の大幅減により、経常収支比率は100%を下回った。医業収支比率・経常収支比率を100%以上にするために、新たに算定可能な項目や加算が期待できる項目について積極的に検討を行ておらず、各種加算の算定率向上や救急車応需件数の増等増収にや経費の削減、効率的・効果的な業務執行など、費用の削減に取今後も限られた医療資源を最大限活用し、住民が住み慣れた地い医業収益の確保に取り組むとともに、業務委託の内容見直しに努めるとともに、仕様・体制の見直しによる委託費の削減や徹底り組みを進めて、今後もより一層の経営改善を図っていく。域で安心して暮らしていけるよう地域に根差した病院として経営よる経費の削減や価格交渉による材料費の削減等に取り組んでいした価格交渉等により費用効率化に取り組んでいるところであ強化を図る必要がある。るところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。り、今後もより一層の経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。