西の丸駐車場
出石庁舎南側駐車場
鉄砲町駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
電気事業
西の丸駐車場
出石庁舎南側駐車場
鉄砲町駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度に引き続き０．３８となり、類似団体平均を０．３２下回る低い水準となっている。市税が前年度より若干増収となったものの、依然として自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況にあり、脆弱な財政構造となっている。このため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税や市有財産の売却、貸付等の推進により歳入の確保を図る。また、効果的、効率的に歳出を実行し、行政サービスを持続的に提供していける財務体質の確立を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度には数値の改善が見られたが、前年度に引き続き悪化となった。兵庫県平均からは若干下回っているものの、類似団体平均、全国平均の数値からは上回っており、依然として財政の硬直化が進んでいるといえる。今後も病院組合負担金や扶助費の増額が見込まれ、厳しい状況が続いていくと考える。引き続き、自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取り組みを進め、負担金の抑制をとりながら、経常収支比率の動向に注意していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は１０３，５５７円で、類似団体平均６６，４８６円と比べ３７，０７１円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．３３人で、類似団体平均６．６２人を３．７１人上回っていることが要因となっている。物件費は１人あたり８１，２８１円で、類似団体平均６７，０３３円を１４，２４８円上回っている。物価高騰対策関連の一部事業終了による委託料の減額等で前年度より減額となった。今後も税等の徴収率向上、ふるさと納税の獲得等、歳入確保を図るとともに、歳出を削減する行財政改革を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は９５．６であり、類似団体平均に比べ２．７ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は１０．３３人となり、前年度から０．０５人増加し、類似団体平均と比べて３．７１人多い状況である。これは、県内最大の市域面積を有し、防災・救急消防体制確保や市民サービス提供のため振興局や消防分署等の機能を維持していく必要があり、平成２６年４月１日時点の職員数を維持してきたことや、職員の年齢構成の偏りを是正するために計画的な新規採用を行ってきていること、人口の減少が主な要因となっている。今後は、人口、地域の労働供給、税収等の減少に対応するため、第５次行財政改革大綱（２０２４～２０２８年度）に基づき、定年退職者の不補充により５年間で２４人の削減を目指す等、定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努め、前年度からは０．２ポイント減少（改善）したものの、前年度に引き続き、類似団体の中で最下位となっている。悪化の要因としては、元利償還金の増加、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額になったことが考えられる。地方債発行の許可団体判断数値である１８％は下回っているものの、今後も引き続き、地方債の計画的な発行、抑制に努め、実質公債比率の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少等により、将来負担比率は年々低下しており、令和５年度は前年度から１７．５ポイント減少（改善）した。しかし、県平均からは５．７ポイント、類似団体平均からは２３．０ポイント上回っており、依然として高い水準にあるといえる。今後も引き続き、地方債発行の抑制など、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄令和５年度は２５．１％で、前年度と比較して０．３ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．９ポイント上回っているが、全国平均からは若干下回り、県平均からは２．８ポイント下回っている。経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄令和５年度は１１．６％で、前年度と比較して０．６ポイント減少した。類似団体平均からは５．３ポイント下回っており、全国平均、県平均からも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では類似団体平均が６７，０３３円に対して本市は８１，２８１円で、１４，２４８円多い状況である。物価高騰対策関連の一部事業の終了による委託料の減額もあり前年度から数値が若干減少したが、今後も引き続き行財政改革の徹底等により経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は７．６％で、前年度と同値であり、類似団体平均、全国平均、県平均からいずれも下回っている。主な要因としては、金額の大きい児童福祉費の人口１人当たり決算額が類似団体平均と比較すると－１２．８％と低値であることが考えられる。金額は大きくないものの、教育費も人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較すると－２６．９％で、一方老人福祉費は人口１人当たり決算額が類似団体平均の約３倍となっている。ここからも少子高齢化の影響が強く出ていることがわかる。 | その他の分析欄「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１１．４％で、前年度から１．２ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、県平均との比較ではいずれも下回っている状況である。このうち繰出金では、県後期高齢広域連合や後期高齢者医療事業特別会計など、高齢者関連事業への繰出金の増額が前年度からの増加の要因となっている。高齢化の影響による繰出金の増額は今後も続いていくとみられるため、事業の適正化により、一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄令和５年度は１６．８％で、前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均を４．４ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用していることから下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されている。一方、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されているため、類似団体との単純比較はできない。 | 公債費の分析欄令和５年度は２１．３％で、前年度と比較して０．６ポイント減少している。類似団体との比較では７．３ポイント上回っており、全国平均、県平均からも上回っている。前年度からみると類似団体平均との差は若干縮まっている。地方債残高は確実に減少しているが、今後とも引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は７２．５％で、前年度と比較して１．３ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、県平均との比較ではいずれも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体等の平均を上回っていることが要因であるため、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は前年度と比較して約３１億円減少、歳入決算総額は約３０億円減少した。なお、県下で最大の面積を有する本市は、人口密度も低く、必然的に行政コストが高くなっている。農林水産業費は２５，２４３円で、前年度より若干減少したものの、県平均を大きく上回り、類似団体内順位も上位である。農業用施設や基盤整備等の建設事業費によるものだと考えられる。土木費は６９，５９４円で、農林産業費と同様に前年度より減少したものの、県平均を大きく上回り、類似団体内順位も上位である。橋りょう長寿命化事業等の建設事業費によるものだと考えられる。商工費は１７，６８１円で、県平均を大きく上回っているものの前年度からは大幅に減少した。これは物価高騰対策のプレミアム付応援商品券換金等業務等が前年度で終了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり６２７，６０４円となっており、前年度と比較して３１，００１円減額となった。人件費は１０３，５５７円で前年度から１，３１９円増額となり、類似団体平均６７，０３３円と比較しても高い水準にある。人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均と比較して３．７１人多いことも影響していると考えられる。物件費は８１，２８１円で前年度から２７，９０９円減額となった。物価高騰対策関連のプレミアム付商品券換金等業務の終了により前年度に大きく増額していた数値が例年並みに戻った形といえるが、依然として類似団体平均、全国平均、県平均からは上回っている。普通建設事業費は新規整備については令和３年度までは類似団体平均を上回っていたが、前年度に大きく減少し類似団体平均を下回り、令和５年度はさらに減少し３，３９６円となった。類似団体平均、全国平均、県平均のいずれからも下回っており、新規整備は抑制されている。一方の更新整備については４１，１２７円で前年度からは減額したものの、類似団体平均、全国平均、県平均を上回り、更新整備事業に経費がかかっていることがわかる。災害復旧事業費が前年度の５８円から１，３２３円へ増額となったが、これは台風７号被害の復旧事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は前年度と比較して４４０百万円の増額となった。財政調整基金は１７１百万円の減額となった一方、減債基金は５２４百万円、その他特定目的基金は８８百万円の増額となった。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に、市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として、標準財政規模の１０％以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の１１１百万円を基金に積み立て、一方で収支不足等のため２８３百万円を取り崩した。その結果前年度より１７１百万円の減額となった。（今後の方針）収支不足を補うため、財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的には財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は令和５年度で２７５億円であり、その１０％は約２７億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、３０億円程度を確保し、健全な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、通常の市債繰上償還財源と、高校生通学定期補助分等に係る財源として６４５百万円を積み立てた。一方、庁舎建設事業等の償還財源として１１７百万円を取り崩し、結果として５２４百万円の増額となった。（今後の方針）必要に応じて地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、健全な財政運営の観点から地方債償還の平準化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき、公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成２９年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性向上及び連携の強化並びに均衡のとれた地域振興を図る。合併特例債を原資に創設したもの。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。森林環境基金：森林整備の推進及び森林環境の保全に必要な費用の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子６百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で３８百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和５年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた６６６百万円を基金に積み立てる一方、令和４年度ふるさと納税分等の５７４百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。森林環境基金：森林等の環境保全事業推進を目的として３４百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら、可能な限り積み立てを行うこととする。なお、財源がない危険建物の除却等を中心に繰り入れを行うこととする。地域振興基金：今後も引き続き、地域振興に資する事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。２０１４年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度よりも増加しており、兵庫県平均は下回っているものの全国平均を上回っている。地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高く、年々上昇傾向にある。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。実質公債費比率も類似団体内平均値と比べ8.5ポイント上回っており、昨年度までと比べてもその差が広がっている状況にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率は、道路並びに港湾・漁港を除くすべての類型において、類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。橋りょう・トンネルや学校施設は、類似団体平均との差が大きいことがわかる。特に学校施設は今後、児童数減少の見通しから廃校・統合が進みつつあり、廃校後の施設活用についても検討を進めているところである。この他、別の施設等について今後も老朽化は進行することから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。なお、公民館の類型について、平成２９年度から公民館に替わり「コミュニティセンター」を設置したため、平成２９年度以降の数値は表記されない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。特に、保健センター・保健所は１００％に、市民会館は９８．７％になっており、耐用年数を経過している、もしくは経過しつつある状態である。また、一人当たりの面積においても、市民会館、保健センターを除くすべての施設で類似団体を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行していく一方であることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から3,171百万円の減少(−1.9%)となった。これは、施設の経年により減価償却累計額が積みあがったことに加え、未利用施設の売却により有形固定資産が減少したことなどが主な要因にある。負債総額は前年度から3,223百万円の減少(-6.4%)となっている。負債全体の83.1%を地方債が占めるが、地方債発行額の抑制に努め、地方債(固定負債)は前年度から3,511百万円の減少(-9.5%)となった。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が5,845百万円の減少(-2.1%)となっている。減価償却による固定資産の減少が見られる一方、投資その他の資産は増加している。負債総額については、主に地方債の減少等により、6,937百万円の減少(-4.9%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が2,863百万円の減少(-0.9%)、負債総額が5,023百万円の減少(-3.0%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度から1,428百万円の減少(-3.3%)、純行政コストも1,384百万円の減少(-3.2%)となっている。前年度の増加している中、今年度減少している要因としては、消費の落ち込みや物価高騰への対策として実施したプレミアム付商品券発行事業や家計応援商品券配付事業が終了したことなどによるものです。全体は、経常純行政コストが前年度から1,451百万円の減少(-2.3%)、純行政コストは1,352百万円の減少(-2.1%)となっている。物件費等が2,103百万円減少したものの、移転費用が252百万円増加した。連結は、純経常行政コストが前年度から391百万円の増加(+0.5%)、純行政コストは333百万円の増加(+0.5%)となっている。物件費が1,901百万円減少したものの、移転費用は1,962百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は本年度差額が191百万円となった。国や県の補助金収入が減少したが、純行政コストも減少していたため、結果として純資産残高は53百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比べ26,692百万円多くなっている。本年度差額は1,204百万円となり、純資産残高は1,093百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が30,741百万円多くなっており、本年度差額は344百万円となり、純資産残高は2,161百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は6,017百万円(前年度比+4.4%)であった。業務支出については、新型コロナウイルス感染症対応の対策事業等の縮小により物件費等支出が大きく減額しています。業務収入についても、プレミアム付商品券販売終了などにより減額となりました。投資活動収支については、マイナスの場合に資産の増加を意味するが、新文化会館整備事業の事業者が決まらなかったことにより増加幅は少なくなっている。また、財務活動収支については、地方債償還を着実に進めたことにより、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△3,890百万円となっている全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は4,041百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入、地方債償還支出とも減少しており、△5,991百万円となった。連結会計においては、本年度末現金預金残高は11,411百万円(前年度比-456百万円)となっている。地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を依然として上回っている。これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有していることから、非合併団体より保有施設数が多いことが要因となっている。資産は減少しているが、同様に人口も減少していることから数値はほぼ横ばいである。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに減少したが、類似団体平均値を若干上回る状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体平均値を若干上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、2020年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率減価償却が進んでおり資産の減少はありますが、地方債等の償還も進み負債も減少しているため、純資産は微増している。結果として純資産比率は1.4ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は小さくなってきている。前年度に引き続き、将来世代負担比率はその差は縮小したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。合併市町の地方債を引き継いだことにより、非合併団体に比して地方債残高が膨らんだことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き、地方債残高の縮小に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度と比べ減少した。コロナ禍における原油価格・物価高騰への対策が終了したことによるものである。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。この傾向はずっと続いており、年々人口が減少している中で、行政コストがあまり下がっていないため、構造的に見直す必要がある。各関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進めることを含め、各コストの縮減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、減少を続けており、今年度においても前年度と比較して3.2万円減少した。しかし、類似団体平均値を上回る状況は続いており、依然として高い水準にある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,643百万円となり、類似団体平均値を上回った。公共施設整備等の適切な維持管理に努めるなど、今後も健全な財政運営を行いたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は前年度より減少したが、経常収益の減少率がそれを下回り、受益者負担比率は前年度から2.0ポイントの減少し、一昨年度水準となった。令和4年度はプレミアム付商品券の販売の影響が大きく出た形である。公共施設の在り方、適正な使用料の設定についても検討しつつ、今後も財政健全化を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,