末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について※令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は計上していない。また、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。経常収支比率については、有収水量の減少に伴う下水道使用料の減少などにより、前年度と比較して、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。流動比率については、過去の下水道整備への投資に対する企業債の償還金が大きく、下水道使用料の減少などにより現預金が少ないため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。償還金は平成30年度にピークを迎えたが、今後も下水道整備を進めるべく効率的かつ計画的に投資をする一方で、それに見合った現金の確保が必要となる。経費回収率については、類似団体平均値に比べて高くなっているが全国平均値に比べて低くなっている。令和5年度より高資本費対策経費の要件から外れた為、数値が悪化しており、経費削減と使用料の見直しを検討する必要がある。汚水処理原価については、令和5年度から、高資本費の要件から外れたことなどにより、類似団体平均値および全国平均値に比べて高くなっている。水洗化率については、水洗化促進リーフレットの配布などの啓発活動により、僅かながら増加しているが、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について※令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は計上していない。本市の下水道事業は平成5年度の供用開始から、整備時期が比較的新しく、老朽化などで改築を要する管渠は存在しないが、昭和40年代に開発され、帰属を受けた管渠については、法定耐用年数の50年を超過した管渠が増加傾向にある。また、ポンプ場の施設や設備の老朽化も進んでいることから、ストックマネジメント計画に基づき改築更新を行っていく。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から地方公営企業法を適用したため、類似団体平均値および全国平均値に比べて低くなっている。 |
全体総括これまでの使用料改定、経費削減や事業費抑制等の取組みを実施しているが、人口減少や物価高騰などの経営を取り巻く環境は、引き続き厳しいものである。今後とも経営改善に努めるとともに、広域化・共同化やDX・GX推進による経営改善に取り組む必要がある。施設の改築更新については、令和7年度から8年度にかけてストックマネジメント計画を予定していることから、事業内容を精査して効率的に事業費の平準化や縮減に努めるとともに、流動比率などの改善を目指す。令和2年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入したため、新たな財務諸表を通して経営状況を明確に把握することに努めるとともに、令和6年度に経営戦略を改定し、将来にわたって安定した下水道運営ができるよう、事業運営方針に基づく経営の健全化に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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