事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,457人 | 現在処理区域内人口 | 35,306人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,688人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉南市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,457人 | 現在処理区域内人口 | 35,306人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,688人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.4億円
総額6.0億円
収益的収支比率については、平成28年度以降、大きく悪化しているが、これは資本費平準化債で借り換えが発生しているためである。その影響を除いても、悪化傾向にあるのは、平成30年度から令和2年度にかけて、地方債償還金のピークとなっているためで、徐々には改善すると見込んでいる。企業債残高対事業規模比率については、令和元年度は打ち切り決算による使用料収入の減少により、営業収益が減少し、全国平均値および類似団体平均値を上回っている。経費回収率については、令和元年度は打ち切り決算のため、使用料収入の減少により、類似団体平均値を大幅に下回っている。汚水処理原価については、限られた事業費の中での整備を行っており、普及率が低く、有収水量が少ないため、類似団体平均値、全国平均値を上回っている。水洗化率については、接続工事への融資あっせん及び利子補助制度、各戸訪問や水洗化促進リーフレットの配布等により、改善に努めており、行政区域内人口が減少する一方、水洗便所設置済人口が増加したため、水洗化率が増加となった。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため当該値を計上していない。
本市の下水道事業は平成5年度の供用開始から、整備時期が比較的新しく、老朽化などで改築を要する管渠は存在しないが、昭和40年代に開発され、帰属を受けた管渠については、法定耐用年数の50年を超過した管渠が増加傾向にある。また、ポンプ場の施設や設備の老朽化も進んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。